下関市は7月9日、新型コロナウイルス感染症の影響に対する第4弾（３３・４億円）となる支援策を発表しました。市はこれまで３度にわたる支援策を発表・実施しており、対象となる業種からは歓迎される一方、特定の業種だけでなくどの業種であっても売上の減少幅で支援をしてほしいという声があがっていました。このたびの支援策はそのような声を反映したものになっています。7月の臨時議会がおわり、実施が近づいていますので、内容をご紹介します。

１、売上が減少した事業者のみなさんへ

下関市事業継続給付金(１３・２億円)

業種を限定せず、売上が昨年比で2割以上減った全業種を対象に下関市独自の給付金(一律１０万円)を支給するもの。

給付金の給付要件(予定)は、

・市内で営業をおこない今後も事業を継続する意思があること(感染拡大のために一時営業を休止している者を含む)
・市内に本社又は主たる事業所を有すること
・令和２年２月から令和３年１月の間に、１か月の売上が前年同月比で２０％以上減少した月があること
・市税を滞納していないこと

などとなっています。今月末にＨＰ上に事業概要や申請書類が掲載され、９月から申請書類の郵送での受付を開始することになっています。また、この給付金は経営支援給付金の給付をおこなってきた業者にも支給されます。申請書類等はダウンロードで入手していただくことになっていますが、パソコンなどがない事業者の方のために本庁（産業振興課）や総合支所などに紙ベースでも用意されることが検討されていますので、ご利用ください。

２、下関産の農水産物を買って生産者を応援！

これまで下関市の独自支援としては農林水産業従事者に対するものがありませんでしたが、このたび「下関産農水産物の販売促進」が盛り込まれました。

「下関産農水産物販売促進」では、市内３カ所の道の駅(豊北・豊田・菊川)やいただあきまーとにおいて、下関産農水産物消費拡大応援キャンペーンを実施。内容は、道の駅で下関産農水産物(コースは道の駅と今後協議)を購入すれば、利用金額の２０％相当のクーポン券を配布し、再度の買い物に利用できるものです。コロナ禍における観光・飲食の需要の減少により、市場価格が急落し厳しい状況に置かれている漁業者・農業者を消費を促進することで支援し、同時に市内での消費を喚起していく効果をもたらすことを目指しています。

３、高齢者の方へ　「いきいきシルバー１００」が変更・延長になりました。

実施期間における車内での３密回避のため、従来の期間（昨年は9月15日～11月３日と１１月～３月までの第三金曜日）から、今年は

10月15日から12月31日へと変更されました。

そのほかにも、ＰＣＲ検査の体制整備をはじめ、市民が安心して日常生活を送るための環境整備として、災害避難所の環境改善や、学校や公共施設(観光・体育・文化・教育)に感染予防対策に必要なものを用意するための予算が含まれています。

ただ、自粛が長期化するなかで、市内の事業者のみなさまからは限界性も語られています。変化していく事態に対して下関市民のみなさまの暮らしがどうなっているのか、実情をよく聞き、それに見合った対策をおこなっていくことを求めて行こうと思います。さまざまなご苦労もあると思いますので、実情をお寄せください。