経済委員会の視察に行ってきました

8月3日~4日、経済委員会の視察で京丹後市と豊橋市に行ってきましたので、視察内容をご報告します。

京丹後市の環境保全型農業のとりくみ

京丹後市での視察のテーマは「生物多様性を育む農業推進計画」。

京丹後市には隣接する兵庫県豊岡市から国の天然記念物であるコウノトリが飛来することから、環境保全型農業のとりくみをはじめられ、平成22年に「生物多様性を育む農業推進計画」を策定しています。「生物多様性を育む農業」とは、「農業の持つ物質循環機能を活かし、環境への負荷をできるかぎり低減して、多様な生物を育み、消費者の求めるより安全・安心な農産物を生産する農業」と定義しており、有機農業等そうした農業をとりくむ農家の育成に力を入れています。

京丹後市農業振興課のお話では、有機農業をとりくむのはハードルが高いため、特別栽培米(化学肥料・農薬の使用を府の慣行レベルの2分の1に抑える)の生産を推進していますが、化学肥料・農薬を減らせば収量が減ったり病気が増えたりするため、進みにくい現状があるといいます。

これを進めていくために欠かせないのが慣行農業からの転換と、消費者の理解の醸成です。京丹後市では特別栽培米への転換を進めるために市単独で予算を組み、特別栽培米の団地化を進めれば一反当り約1万円の補助金を出すようにしたそうです。これは、化学肥料・農薬を減らすことで収量が減るのではないかという不安を持つ農家に対してまずは特別栽培を「体験」してもらうことを重視したものです。実際に収量が減ったのかについては、1割ほど減った農家もあったそうですが、多くの農家が苦もなく現在も特別栽培米の生産ができているそうです。

京丹後市の地産地消のとりくみ

もう一つ、興味深かったのが同市の地産地消のとりくみです。具体的には①地域商社、②学校給食の二つがあります。

地域商社については、3年間の予算を組み(令和2年2400万円、3年2600万円、4年2600万円)、道の駅を運営している企業に事業を委託しています。京丹後市は小さな農家が多く小ロットの野菜が多いため、消費地への輸送コストが高くなっている現状があり、これを解決するためにはじめられたそうです。5台の輸送車で農家に出向いて野菜を集荷し消費地である京阪神に運ぶと同時に、途中には学校給食、病院、宿泊施設などに野菜等を配送する役割も果たしています。

今年度で事業期間は終了しますが、この3年のあいだに補助金がなくても自走できる仕組みを市が深くかかわってつくりあげており、「思い描いていた絵に向かいつつある」と手ごたえを感じておられました。

学校給食については、「子どもたちに地域のものを食べさせたい」という農家の思いから出発し、京丹後市内産の特別栽培米をはじめ、野菜、魚なども提供しています。

平成22年度から認定農業者で組織する京丹後市農業経営者会議のなかに「給食小委員会」が設置され、地元産の食材を学校給食に利用するとりくみを開始。この委員会は農家が主体となっており、学校とのつなぎ役として栄養教諭も入っておられるそうです。献立は市内統一献立で、毎月特別栽培米を使った食育週間、月1回の「たんご食の日」、年1回の「まるごと京丹後食育の日」をおこない、子どもたちに安心・安全な地元食材を食べてもらい、食の大切さや生物多様性を育む農業の重要性を伝えているそうです。また、生産者が学校に出向いて生物多様性を育む農業の理解を深めたり、地産地消を推進する「出前講座」もおこなっているそうです。

そのほか後継者育成のとりくみとしては、廃園となった園舎を活用した「丹後農業実践型学舎」のとりくみや、農地付き研修制度についてお聞きしてきました。

以上簡単ですが、京丹後市のとりくみを紹介させていただきました。

環境を守りながら地産地消をどのように進めていくのか。具体的なプランをもって進めておられる市の姿勢に感銘を受けました。近年、下関市でも学校給食の問題等をめぐって、地場産野菜の活用や、より安心・安全な食材の生産の必要性が各所で語られるようになっています。抽象的ではなく京丹後市のように、課題を明らかにし、それを解決しながらよりよい農業現場、学校給食、地産地消につなげていくことが下関にも必要だと感じる視察でした。

京丹後市で学んだことを下関市でどのように生かすのかについては、今後、市民のみなさまとも意見を交わしながら考えていきたいと思います。もっと深く知りたいことやご意見があればお寄せください。

新型コロナの第7波における検査体制について

下関市では7月に入ってから新型コロナの感染者が増えており、本日2日には新規陽性者が499人となりました。

発熱等のコロナ疑いの症状があったり、陽性となった方やそのご家族、周辺の方々から、「相談センターや保健所の電話がつながらない」「検査をどこで受けられるのかがわからない」などのお声をいただきましたので、改めて連絡先を掲載させていただきます。発熱等がある方の受診については、かかりつけ医のある方はかかりつけ医に電話をしていただき、

その他の方は

1、24時間対応の「受診・相談センター」 #7700もしくは083-902-2510

2、下関市受診案内窓口 083-242-0134(平日9時~17時)

3、発熱外来(地域外来・検査センター) 083-252-3789(14時~17時)

に電話をしていただければと思います。

しかし、陽性者に対して保健所の職員の人手が足りなくなっているうえ、電話が殺到している現状があり、電話がつながりにくい場合があります。1~3のほかに、コロナの疑いのある方の診療・検査をしてくださる医療機関があります。病院によって受け入れの日時やできる検査が異なるため、確認のうえ必ず事前に電話をして受診していただければと思います。

※下関市内の検査医療機関(山口県HPより、8月12日更新)https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/125400.pdf

頻繁に更新されていますので、表示されない場合は、こちらから。

そのほか、体調は問題ないが周辺で陽性者が出たため、感染していないか不安だという方につきましては、市内で20カ所の無料PCR等検査所があります。こちらも会場によって開設日が異なりますので、お電話での確認・予約をお願いいたします。

※薬局等での無料検査体制について(山口県HPより)https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/6/144975.html

また、郵送でのPCR検査もおこなっており、こちらの受付は下関市受診案内窓口です。検査キットの申し込みは083-242-0134まで。

6月議会が閉会しました。

本日、6月議会が閉会しました。今回の議会には、燃油高騰対策などを含む補正予算など11議案が提出され、賛成多数で可決されました。今回の一般質問では、下関市立大学の運営についてと、市役所内で大変不評となっている人事評価制度の勤勉手当への反映について、の2点を質問しました。要旨を紹介させていただきます。(人事評価制度については後日アップさせていただきます)

下関市立大学の運営について

本池 私のこの質問の前にも(一般質問で)とりあげられたことから重なる部分もあるかと思うが、設置者である下関市として現在の下関市立大学の現状について、どのように見ているのか認識を問いたい。

目下、市長が掲げる総合大学化をめざして、5億円以上もの運営費交付金その他の公費を注いでいる同大学なわけだが、一方でここ数年、教員の皆さんが大量に他大学へ転出されたり、中途退職されて、それに対して教員の確保が十分になされているのだろうか? という疑問がある。

まず確認だが、とりわけその兆候が目立ち始めた2019年度以降の3年間で、他大学へ転出したり、退職によって減った教員の数について答弁をお願いする。

島崎総務部長 定年退職を除く自己都合の退職者の数は25人。そのうち他大学に転出された教員は13人だ。

本池 私が調べたところ、この3年間で常勤の専任教員、特任教員合わせて約60人のうち25人が他大学へ転出、あるいは退職する事態になっている。実に4割以上もの教員がわずか3年で大学を去って行くという事態は下関市立大学の歴史のなかで過去に経験したことがあるだろうか? 答弁をお願いする。

島崎総務部長 法人化後から2018年度までにおいては同規模の退職者数の例はない。

本池 こうした事態について、大学としては何が原因でそのようになっていると捉えているのか。私は極めて異常な事態であると認識しているが、設置者である下関市としては、どのような認識を持っているのか、とくに問題ないと考えているのであればそれでも構わない。認識を聞かせてほしい。

島崎総務部長 教員の大量退職の現状について大学に確認したところ、個々の退職理由は承知しておらず、原因については図りかねるという回答があった。それに対しての市の認識だが、退職者は把握はしているが、非常勤を含め教員を採用し、学生に不利益が及ばないようにしているという報告を受けているので、適正に対応しているものと認識している。

本池 教員の大量転出によって、それに見合う教員の補充が十分になされているのかどうか、現状について答えてほしい。

島崎総務部長 大学に問い合わせたところ、職員の採用については2019年度は私の資料では62人、2022年度では56人ということだ。先ほど3年間で25人の退職と申したが、そこまで教員が減っている現状ではなく、採用がおこなわれていると認識している。

本池 教員の補充は十分にされているという認識ということでよいか。

島崎総務部長 学生に不利益が生じないように大学側も退職教員が出た場合は努力して採用しているし、現在は適正に対応しているものと認識している。

本池 学生に不利益は出ていないということだが、そのことについて質問する。先の一般質問で片山議員は卒論指導ができる教員数という形で尋ねていた。卒論にもつながっていく、大学で学生たちにとっては大変重要な学びの場となるゼミの実態について聞きたい。2019年度、2020年度、2021年度、2022年度で開講しているゼミの数はどのように推移してきたのか答弁をお願いする。

島崎総務部長 2019年度が41、2020年度が38、2021年度が35、2022年度が32となっている。

本池 2019年度以前もだいたい41のゼミがあったと聞いている。この3年来で2割以上減ったということがわかる。それまであった「国際金融論」「経済地理学」「経済学史」「国際政治経済学」「人事労務管理論」「日本経済史」「国際貿易論」「スポーツ産業論」「国際政治学」などの経済の単科大学にとって生命線ともいえたゼミが非開講になっている現状がある。こうした事態は、教員の大量転出の副作用以外のなにものでもないと思うが、結果として学生の幅広い学びの選択肢を狭めているといえるのではないか。質問だが、現状では一人の教員が担当するゼミ生の人数は最低何人、最高何人、平均的に何人の学生を見ているのか、答弁をお願いする。

島崎総務部長 最少のゼミの人数が2019年度4人、2020年度2人、2021年度2人、2022年度3人となっている。最大のゼミの人数は2019年度23人、2020年度24人、2021年度18人、2022年度18人。平均は2019年度12・1人、2020年度13・3人、2021年度16・1人、2022年度14・9人となっている。

本池 下関市立大学の場合、昔から教員が少ないために、1人の教員が受け持つゼミの学生数が他大学と比べて多いとは聞いていたが、以前は12~15人が平均といわれていた。人気不人気もあってばらつきもあるのだろうが、1ゼミの人数が多い場合は18人ほどになっているという。「担当教員が18人の卒論を見るのは負担が大きすぎる」という指摘もあるが、大学としてはとくに問題ないと認識しているのだろうか。同時に、設置者である下関市として、同大学でゼミがこれほど減って、少人数指導とはいえない状況のもとで学生が不利益をこうむっていることについて、どう認識しているのか、設置者の責任において答弁をお願いする。

島崎総務部長 ゼミの平均人数が2019年度12・1人に対し、ゼミの数は減っているが2022年度は14・9人ということで、2・8人ほど増えてはいる現状ではある。とくにゼミの人数が増えて受け持つ先生が大変だという話も聞いていないし、適正ではないかと考えている。

 本池 大学はなんといっていたのか。聞きとりで伝えていたので答弁をお願いする。

島崎総務部長 教員の確保については実際におこなっている。先ほどから申し上げているが学生に不利益が及ばないということを第一に配慮している。当然先生が退職すれば採用しているということで、異常事態というふうな認識はないと聞いている。

本池 とくに経済学部の専門科目を担当する教員が減っていることから、ゼミの減少という事態が起きていると聞いている。ゼミを受け持っている教員は何人いて、受け持っていない教員は何人いるのか。また受け持っていない教員はなぜゼミを持てないのかについて、答えてほしい。

島崎総務部長 ゼミを受け持っている教員の数は、1ゼミ1教員なのでゼミの数と同じだ。受け持っていない教員の数は2019年度2人、2020年度2人、2021年度4人、2022年度8人という推移になっている。

本池 ゼミが持てない教員とは、すなわち経済学部以外の教員、特命教員や非常勤などを採用していることが関係しているからではないだろうか。下関市立大学といえば語学に強いことも売りだったが、専任の語学の先生も減り、こちらも決して「充実している」とはいいがたい状況であると聞いている。ゼミの数もそうだが、総合大学化以前に現状の経済の単科大学としての体制すら揺らいでいるように思えるが、なぜそうした事態に至っていると思うか。原因についてどのように捉えているのか。今後、どうしようと考えているのか答えてほしい。

島崎総務部長 先ほど答えを申し上げそびれた。ゼミを受け持っていない理由については受け持つ授業や業務があるほか、育児休暇等の長期休暇等々により、教員個々の事情を考慮して設定しているということだ。

ゼミを担当していた教員の個別の退職事由を大学側も承知していない。大学側も、教員の退職を把握すれば当然採用をおこなうわけであるし、非常勤も含めて採用に努めているところだ。そこをわれわれは適正におこなっていると判断している。

教員採用をめぐって 業績評価や審査・手続き

本池 先ほどから、2019年以後の市立大学の混迷状況について見てきたわけだが、前田市長の意向で特定の教員を採用したことに始まり、あるいはこの市議会も同大学の定款変更議案を採決し、大学運営の体制が様変わりして以降に、反発する教員の多くが大量転出という形で去って行き、結果として大学の屋台骨が揺らいでいるように思えてならない。そうして教員の補充が満足でないからなのか、しまいには市退職職員までが特命教員として採用されるなど、傍から見ていて驚かされる人事もおこなわれているのだが、次に今年度の教員採用について尋ねる。

まず第一に、今年度の採用によって学長だった川波氏が今度は特別招聘(しょうへい)教授としてひき続き同大学にポストを得たわけだが、いつ、だれが、何にもとづいて採用し、特別招聘教授としたのか答弁をお願いする。

 島崎総務部長 大学に確認したところ、教員としてのこれまでの研究業績や経歴等を勘案し、「下関市立大学特命教員に関する規則」といった公表している規定に則って適正におこなわれていると報告を受けている。また、特別招聘教授の業績評価においても大学の定めた教員採用業績評価基準および関係諸規定に則って適正におこなっていると報告を受けている。

本池 採用はいつか。

島崎総務部長 正確な何年何月何日かは承知していない。

本池 昨年度以内に決まっているのであれば、学長本人がご自身を特別招聘教授としたのかということにもなる。採用日はとても重要なことなので、後ほどでも答弁をお願いする。それで、先ほど「下関市立大学特命教員に関する規則に則って」といわれたが何条か。

島崎総務部長 採用日時は2022年4月1日付だった。規定は選考及び採用方法ということで第六条に規定がある。

本池 2022年4月1日の採用ということであれば、新しい学長の下で採用されたということでよいか。

島崎総務部長 その通りだ。

本池 先ほど業績についておっしゃったが、どのような業績なのか、具体的にあったらお願いする。

島崎総務部長 内容は承知していない。教員採用業績評価基準が市立大学にあるが、これは公表していないということなので、どのような業績が認められてということについては承知していない。

本池 次に市役所退職者でもある砂原氏だが、市立大学事務局長・理事から副学長になり、今年度からは特命教授として採用されているわけだが、どのような業績評価で、どのような審査と手続きをへて採用決定したのか、答弁をお願いする。

島崎 採用日は2022年4月1日付だ。先ほど申し上げた「下関市立大学特命教員に関する規則」第六条の規定に則って採用されたと聞いている。採用の業績評価は、地方自治体での実務経験などをおもな業績評価の対象としたと聞いている。あとは大学の実務家教員採用実績評価基準及び関係諸規定に則って一教員として採用しているということだ。

本池 採用審査と手続きだが、第六条は「学長は、特命教員を採用する必要があると認め、その採用候補者を決定した場合は、理事会に当該採用候補者の採用について承認を求める」としている。4月1日に採用ということなので、3月31日までは理事として、4月1日から一教員としてということになるのか。

島崎総務部長 退職して採用したと聞いている。

本池 業績を審査したのは学長と理事会か。

島崎総務部長 六条に、学長は、特命教員を採用する必要があると認め、その採用候補者を決定した場合は、理事会に当該採用候補者の採用について承認を求め、その後理事長に採用を申し出るという規定がある。そのなかにどのような過程で業績評価したのかは承知していない。

本池 審査と手続きについて大学側に聞きとりしてくれといっていたが、されたうえで承知していないのか。

島崎総務部長 大学に確認したところ、規定に則って採用したというところまでだ。今申し上げるのはそこまでということだ。

本池 砂原氏は授業をどれくらい受け持っているのか。また、何を学生たちに教えるのか。授業以外にも同大学において何の仕事をしていて、給与はいくらもらっているのか、答弁をお願いする。

島崎総務部長 授業は3科目を受け持つと聞いている。「公共マネジメント特講」「地方行財政事情」「関門地域」の3科目だ。授業以外に学内におけるFD、SDの推進に関する業務をしている。FDは教員が授業内容や方法を改善し向上させるためにおこなう組織的なとりくみである。SDは教育研究活動等のための研修を指す。またキャリア支援推進業務をおこなうと聞いている。これはインターンシップ対応や企業訪問などだ。給与の額については個人にかかることであり、大学の回答としては回答を控えたいということだった。

特命教授の給与は? 適正か否か

本池 給与について、一般的に市立大学が特命教授を雇う場合はどのような規定になっているか。

島崎総務部長 特命教員に関する規則の第一〇条に「特命教員の基本年俸は理事長が決定する」ということになっており、あらかじめ給料表があるのかないのか、私どもがそういった情報をつかんでいる状態ではないので、わかりかねる。

本池 春学期は授業を持っていないと聞いているが事実か。授業をされていないのなら、春学期は何をされているのか。

島崎総務部長 3科目を受け持つということまでは伺っているが、それ以上は存じ上げていない。

本池 同大学のシラバスを参照したところ、春学期には授業を受け持たれていなかった。それで春学期は何をしているのか? という質問をさせていただいている。特命教授として採用され、給与は600万円と耳にしている。3科目を担当する場合、16回×3講義になる。この勤務なら非常勤講師扱いでよいのでは? という声も聞いている。非常勤ならば、1コマ1万2200円×16×3講義なので60万円以内におさまる計算になる。なぜ非常勤ではなく常勤の「特命教授」として採用されたのだろうか。

島崎総務部長 地方自治体での実務経験を業績評価のおもな対象として大学の実務家教員採用業績評価基準及び関係諸規定(特命教員に関する規則、教員採用選考規定)に則って一教員として適切に採用手続きをおこなっているというところなので、なぜその金額なのか、なぜ非常勤ではないのかといったところはこちらも承知していないが、少なくとも先ほどの規定に則って特命教員として採用されたということは、適正だと認識している。

本池 同じく市役所職員だった岸本氏も特命教授として採用されているが、授業をどれくらい受け持っているのか。何の仕事をして、給与はいくらもらっているのか。また、どのような業績評価をして、どのような審査と手続きを経て採用されたのか答弁をお願いする。

島崎総務部長 採用内定時期が遅かったため、カリキュラムの調整がつかないということで、今年度の講義は受け持たないと報告を受けている。またほかの業務については、入試関連業務をおこなうこと、学外での専攻分野についての講演をおこなうなどといった業務を受け持つと聞いている。教員の個々の給与の額は、これも特命教員ということなので回答は差し控える。採用手続きだが、地方自治体での実務経験等があるので、これをおもな業績評価の対象とし、大学の実務家教員採用業績評価基準及び関係諸規定に則って適正に採用手続きをおこなったということだ。

本池 適正に適正にというのはわかるが、それは大学側が公表していないということか。

島崎総務部長 大学側から「適正に手続きをおこなっている」と報告を受けているということで申し上げた。

本池 大学に確認した業績評価と審査・手続き内容についていってほしいと前からいっているが、それについてはあるか。

島崎総務部長 特命教授のときも申し上げたが、業績評価基準と諸規定に則って採用した、それ以上のことは承知していない。

本池 私は、市退職職員の方が「教授」として次々と採用されることについて、驚きを通りこして唖然としている。なぜ学長判断だけでこうした採用ができるのだろうか。それもこれもこの市議会が定款変更を認めた新しい定款によって正当化されているからにほかならない。これまでは教員採用についても、その業績評価であったり、論文等にも目を通して教員たちが厳密に関与し、下関市立大学にふさわしい人物であるかを判断していたそうだが、教員たちの関わりを排除して、理事会や学長判断ですべてがまかり通るようにした結果にほかならない。しかも給与に関しても理事長が決めるという一言しかない。この教員採用の在り方に、大学崩壊の深刻さが凝縮されているように思う。

下関市立大学は市民の公共の財産だ。2019年からの変化について、捉え方は人様々だろうが、私は教員の方々が次々と、3年で実に4割超が大学を去って行き、おかげでゼミも2割減、教員が足りないなら市退職職員が「教授」になってしまうというような顛末について、とてもまともとは思えない。大学が崩壊しつつあると危機感を抱いている。2019年からの変化のきっかけをもたらした前田市長の責任は重大であると考える。郷土下関の公立大学として、今後もその在り方について注視していくことをのべてこの質問を終わる。