下関市議会3月定例会の来年度予算をめぐる個人質問（6日）で、昨年からスポーツ関係者のなかで大きな問題になっている学校体育施設の予約システム導入問題をとりあげました。スポーツ振興課は関係者の声は認識しつつも「問題ない」「今すぐ見直す必要はない」との見解を示しましたが、すでに起きている混乱を顧みることなくこのやり方を続けるなら市民の混乱は増すばかりではないかと思います。以下、個人質問の質疑要旨を紹介し、ご報告といたします。引き続き、皆様からのご意見をお待ちしております。
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本池 前田市長は施政方針のなかで「文化・スポーツの振興により交流の場を創出することで地域の活性化や交流人口の拡大を図る」とされ、その方針に沿って体育振興費1億4150万円、このうち社会体育振興育成業務には8192万円が計上されている。
社会体育の振興と深くかかわって学校体育施設開放業務がある。この業務をめぐって下関市では現在、利用団体やスポーツ関係者から非常に厳しい怒りの声が上がっている。学校体育施設開放業務の事業内容とその目的を示してほしい。
田中観光スポーツ文化部長 下関市におけるスポーツ及びレクリエーションの振興のために、市立小・中学校の体育施設を学校教育に支障のない範囲内で広く市民に開放するものだ。
本池 学校開放をめぐっては、以前は各学校の利用団体でつくる体育推進運営委員会が受託しており、利用者は窓口である学校を経由して登録・利用申請をおこない年間の利用を決め、希望が重なったりしたときには話しあい、譲りあって利用がされてきた。これが業者による一括窓口に変わったのが令和6年度の利用分からで、来年度の利用分から予約システムによる予約と利用調整が始まっている【表①】。昨年12月に開いた説明会の参加者合計とどのような声が出たのか示してほしい。
田中部長 市内5カ所で利用団体やスポーツ関係団体等を対象に説明会を開催し、317団体、454人に参加いただいた。おもな意見としては、既存団体の活動を優先してほしい、備品や消耗品の管理をどうするのか、1カ月ごとの利用予約では活動の維持が懸念されるといった指摘がある一方、空き状況が明確化されることで活動場所を確保しやすくなったという意見もいただいている。
本池 私も1カ所に行ったが、かなりの意見が出ていた。その他の会場の様子も聞いたが、さらに激しかったようだ。その声を受けながらも2月1日には4月利用分の申請・予約【図②】が始まった。まず登録団体はいくつになったのか。
田中部長 4月分の抽選実施日である2月11日時点で登録団体数は485団体だ。
本池 2月11日の抽選結果通知で利用希望が叶った団体数とそうでない団体数は？
田中部長 485団体のうち428団体が申し込み、利用希望が1件も叶わなかった団体は23団体あった。
本池 1件でも当選した団体が残りの405団体だ。全体の申し込み件数と当選件数、落選件数を示してほしい。
田中部長 8223件の申し込みがあり、当選は7018件、落選は1205件。当選率は85・4％だった。
本池 市として一回目の抽選結果をどう評価しているか？
田中部長 相当の利用団体が希望する活動場所を確保できており、落選した団体も空き状況を見て継続的に予約している。システム導入前の活動状況と比較しても大きな差異は見受けられないので、概ね想定通りの結果であると考えている。
本池 私は1件も当選しなかった23団体がその後どうされているのか本当に心配している。そして405団体についても、複数件申請して1件でも落選すれば関係者がどんな苦労をされているかをご存じないから「概ね想定通り」といわれるのだと思う。予約システムの導入の話が浮上して以来現在まで関係者からたくさんの声をいただき、なかでもとくに重大だと思われる点について質問する。
一つ目は活動拠点が実質的に失われることによる活動の不安定さだ。たとえばどこかのチームに入って練習してみようとなったとき、「どこで、何曜日の何時から練習しているか」が一番大事な情報になる。でもそれがいえない状況だ。とくにスポ少やクラブチームはこの情報を募集チラシ等でも発信されている。それがあるから募集も申し込みもできる。「曜日が不確定では入れない」という声もあるし、指導者側の声としては、月謝をもらっているので「場所が確保できないために練習できない」は許されない。だからといって曜日や場所を変えることができるだろうか？ 子どものいるチームだったら子どもたちの放課後や土日の過ごし方が大きく変わるし、送迎する保護者の予定にも影響が出てくる話だ。
指導者も仕事を持ちながら、子どもたちの成長に携わっていただいている。「場所」も「曜日」も社会体育に参加するための大事な条件だ。だからこそ関係者が必死に施設の確保に動いておられる。社会体育を支えて下さっているみなさんのことを想像しているだろうか？ はっきりいえば、関係者になにをさせているのかという話だ。
スケジュール【図②】を見ると、1カ月中会場が確保できるかどうかに追われ、すぐに次の月の予約が始まって、年がら年中、朝も夜も考え続けなければならない。この状況はスポーツ振興の観点から見てどうか。
田中部長 本業務においては利用団体の活動すべてに対し、特定の曜日や時間を毎回必ず担保することは難しいということをご理解いただきたい。そのうえで市民のだれもが身近にスポーツを親しめる環境を整え、さらに公平性を担保することはスポーツの振興につながると考えている。
本池 次に、システム導入のうたい文句であった公平性の質問だ。私自身、公平性といってこのようなシステムを強引に入れること自体に疑問を持つ立場だが、市がそういうからには本当に公平にするのか見なければならないと考えている。
市内中心部の競争率の高い学校では、地域のスポーツ団体の利用日である週2日を学校が非開放にしてしまって、他の団体が予約できる枠すらない状態になっていると聞いた。このことは認識しているか。しているのであればどのような対応をしているのか。
田中部長 当該事案は学校長が状況を踏まえて優先利用の取扱を判断して開放不可日とされているものであり、特段の対応はしていない。
本池 学校任せでなにもしていないといっているが、そういう対応が社会体育の振興になっていると考えるか。
田中部長 対応には問題がないと考えている。
本池 「公平」だと考えているのか？
田中部長 この状況であれば公平であると考えている。
本池 そのかかわりはどうかと思う。私は、スポーツを通じた交流や、人間関係の希薄化等をかかえる地域社会の再生、心身の健康の保持増進という視点からも、地域の方々の活動もまた大事だという立場だ。しかしそれはみんな同じだ。だからこそ譲りあって気持ちよく使わなければならない。そうした利用をしていく働きかけを社会体育を所管するスポーツ振興課はしなければならないはずだ。
スポーツの振興のためにさまざまな施策があるし、例えばこのたびの予算でも賞賜金など選手の活躍を称えるものも含まれている。そういう結果も日頃の活動あってのものではないか。もっといえば社会体育を支えて下さっている関係者のおかげだと思う。この学校で起きている事象に対し、一度でも学校や利用団体と膝をまじえて話をしているか？ 教育委員会に話をしただろうか？ していない。「学校が決めたこと」といって目の前の問題から逃げているだけではないだろうか。
その結果、練習場所からはじき出されるチームが出て、団体同士の対立が深まり、分断されて、学校や窓口には苦情が押し寄せている。終いには学校をどう抱きこむかみたいな話にならないだろうか。今の対応は学校を立てているように見えて実際は放り投げであり、学校関係者をどんどん苦しい立場にしている。
2年前、学校現場も社会体育の実情も無視して調整業務を市内一括で民間業者に放り投げたことで混乱が生じた。やり方を変えた背景には社会体育の窓口であった「教頭先生の負担軽減」があった。ここまできて、その達成度はどうか。 続きを読む
八角保健部長 新下関市立病院に関する基本構想案は、令和5年3月の下関医療圏地域医療構想調整会議の第２次中間報告をうけ、新病院の概要や3病院の大まかな方向性を規定するために令和5年12月と令和6年1月に検討委員会を開催し、医療関係者や市民団体の代表者の方々などの意見を聞いて策定した。今後の予定は、今議会の文教厚生委員会で報告したのち、3～4月にかけてパブリックコメントを実施する。その後ご意見を反映した最終的な基本構想を文教厚生委員会で報告し公表する。また、令和6年度には新病院の基本計画を策定する予定。スムーズにいった場合の標準的なスケジュールとして、令和6年度に基本計画を策定し、その後4年間で設計・施工をおこない、令和11年度に新病院の運営を開始することになる。