広島市北部医療センター安佐市民病院（広島市安佐北区）

7月13日に文教厚生委員会の視察で広島市安佐北区にある広島市立北部医療センター安佐市民病院に行ってきました。下関市では、下関市立市民病院（向洋町）と下関医療センター（上新地町）を統合した新病院の建設が動いており、6月に基本計画が策定・公表されました。今後、設計・施工の事業者の選定がされ、基本設計・実施設計ののちにいよいよ建設が始まります。基本計画は下関市のホームページで公開されていますが、これに対しさまざまな意見が出ているのも事実で、こうした声を受けながら具体的な中身については調整がおこなわれていくようです。下関市民にとっていい病院にするため、先行事例を見るというのが今回の目的です。遅くなりましたがご報告します。

北部医療センター安佐市民病院とは

北部医療センター安佐市民病院は2022（令和4）年に旧病院（旧安佐市民病院）を移転し建設されました。広島市中心部から約15㌔離れており、電車や車で40分ほどかかる場所にあります。広島市内には広島市民病院（743床）、広島大学病院（742床）、広島赤十字・原爆病院（565床）など大きな病院がいくつもあり、JR広島駅新幹線口のそばに「高度医療・人材育成拠点構想」による860床の新病院建設が進行中です。

北部医療センター安佐市民病院は、移転前の旧病院をはじめ、近隣自治体の公立・公的4病院の再編・ネットワーク化の一環として整備され、広島県北西部、島根県南西部までを含む広範囲な地域の急性期医療を支えています。【「市内」から遠い、だから守備範囲が広い】【広島県北西部のさいごの砦】といわれるように、広島県北西部の救急診療、がん診療、多くの診療科の最新医療を地域住民に提供しているほか、高齢者救急を地域の医療機関と連携し対応しながら、日本の高齢者人口がピークを迎えるとされる2040年に向けたとりくみをしておられます。病院を運営しているのは、「地方独立行政法人広島市立病院機構」で、法人ではほかにも3つの病院を運営しています。

新病院建設にかかった費用は総額312億円で、そのうちわけは建設費が約220億円、土地代が約20億円、医療機器の整備費が約65億円で、残りが引越し代ということでした。市が企業債を借り入れ、返済は市と独立行政法人で半分ずつの負担になっており、すでに市の負担分は運営費負担金として法人に支払われています。

移転前の旧安佐市民病院は527床の病院でした。新病院は434床ですが、車で5分程度（3㌔㍍）の旧病院の場所に102床を残し、これは「安佐医師会病院」となっています。医師会病院には地域包括ケア病床、緩和ケア病床があり、安佐市民病院で手術等をしたのちすぐには自宅に帰られない患者さんは安佐医師会病院に転院しリハビリなどをして自宅に戻るという流れになっているそうです。そのため安佐市民病院は、在院日数が7・8日となっていて、これは国内の高度急性期病院で「一番短い日数」となっているそうで、地域の病院や医療を担う医師と連携して地域の高齢者を見ているということでした。

移転・建て替えの経緯

旧安佐市民病院は南館・北館で構成されていましたが、南館は1980（昭和55）年に建設されており、老朽化が進んでいたそうです。また、耐震基準を満たしていないことや、診療科の増設等による狭隘化が進み、新たな医療機器を導入することができないといった課題が生じたことから、2012（平成24）年、移転も視野に入れた病院の建て替えの検討を開始、2013（平成25）年には「現地建て替え」「移転建て替え」両案での基本構想が策定されました。

同年9月～10月にかけて地元説明会を実施（15カ所、参加者約1000人）したうえで、2014（平成26）年2月に移転建て替えを前提とする基本計画策定にかかる補正予算案を議会に提出しましたがこれを議会が否決。このとき賛否は同数だったそうですが、当時の議長が「議論が十分にされていない」と判断し、否決という結果になったそうです。

2015（平成27）年8月に市長による地元説明会が実施され、9月に旧病院の機能を一部残すことを含んだ機能分化の考え方として、「安佐市民病院の建て替えに伴う医療機能の分化整備について」を策定。同月、安佐市民病院の建替えを盛り込んだ病院機構の中期計画変更案を議会が可決しました。

「分化整備の考え方」には、広島市として、地域住民の思いに真摯に向き合いながら、安佐北区のまちづくりに資するため、

①JRあき亀山駅前には高度・急性期医療機能、災害拠点病院としての機能、へき地医療機関としての機能を整備すること、
②旧安佐市民病院北館には、日常的に高齢者等の地域住民が受診できる機能を整備すること、

　が基本方針として掲げられ、これに基づいた分化整備がなされました。

交通網や経営面には課題も

こうして広島県北西部、島根県南西部地域の中核的機能や役割を担う「北部医療センター安佐市民病院」が2022（令和4）年5月1日に開設となりました。病床数は434（一般病棟414床、精神病棟20床）、診療科目は33科となっています。「救命救急センター、ヘリポートを整備した高度で先進的な医療の拡充」「災害拠点病院としての機能の拡充」「県北西部地域等の病院支援と患者の受入の拡充」が担うべき医療の基本的な方向性とされています。

災害拠点病院として、免震構造の採用、病院1階部分（約1万5000㎡）をトリアージ・処置スペースとして使用することで約4000人の被災傷病者の受け入れを可能とするつくりになっています。感染症対策としても病棟に被災傷病者が上がらずに済むつくりになっていますが、面積が広いため、外来の高齢者が歩く距離が長くなっているということです。

交通網の整備

病院の移転にともなって重要になるのは交通です。下関市でも現在の下関医療センターや市民病院がなくなることには不安の声があり、高齢者をはじめみんなが安心して通院ができる交通網の整備が課題の一つです。

安佐市民病院の場合、JR可部線あき亀山駅に隣接して建設され、駅から病院入り口までの歩行者通路には屋根が設置されています。雨の日でもホームから濡れずに病院に行くことができる動線になっています。あき亀山駅はJR可部線電化延伸事業（可部駅から1・6㌔の区間の延長）で新設された駅で、もう一つの新設駅（河戸帆待川駅）の整備等あわせて27億円の事業費がかかっています。財源内訳としては、国が3分の1、市が3分の2です。

さらにバス路線も再編されました【㊤図参照】。複数の事業者が競合する区間もあり、広島市として、事業者間の調整、バス停設置場所の選定、バス待機場所の確保に苦労したそうですが、病院に乗り入れる路線が新規を含め増えています。ただ、高度急性期病院であるため、家族が車で連れてくることも多く、バスの利用は少ないのが実態です。バス運行の赤字に対しては市が事業者に補助金を出していて、その一部を病院も負担する仕組みになっています。病院としてもバスの利用を推進しているようですが、患者にも、病院に勤めている職員のみなさんにも使いやすい公共交通を整備することの難しさを感じました。病院スタッフのなかでもバス通勤は3％ほどにとどまっており56％が車で、来院や通勤のために924台の駐車場が整備されていますが、「患者用」「職員用」ともに不足状態にあるとのことでした。

病院の経営状況

計画時の収支のシミュレーションでは、はじめの二年間は赤字でその後黒字化する計画になっていたそうですが、開業以降赤字の状態となっています。計画通りにいっていない理由の一つが職員の人件費にあり、旧病院から病床数が減ったため職員も減る想定になっていたそうですが、実際は病棟が増え、看護師が減らない状況になって計画とは大きく変わってきたそうです。また近年の材料費、人件費が毎年のように上がるなかで黒字化にはいたっていません。また、法人では4つの公的病院を運営していますが、2024（令和6年）度の診療報酬改定により、昨年度は4病院とも赤字となり、資産を切り崩しながらの運営となっているそうです。今年の報酬改定でも物価上昇に追いついておらず、中東情勢の影響もあるなかで医療現場の厳しさは続いています。今年度より、広島市からの運営費負担金が増額となり年間約80億円になるそうですが、それでも厳しさは今後も続く見通しを語っておられました。

個室需要は想定を下回る

そのほか、計画で描いていたことと実態の差異という点では病床の個室化が挙げられます。同病院では50％を個室化したが、開業5年目の現状として個室のニーズが思ったよりも多くないとのこと。高齢者の方は個室ではなく多床室を望まれるようで多床室が足りなくなっている実情があるようです。多床室を望む人を個室に入れるようになってしまうため、本来有料であるはずの個室料金をいただくことができないということでした。

下関市の新病院の基本計画にも、「全室個室化が可能なレイアウトにより患者のプライバシーに配慮」「良好な療養環境を整備」となっていて、「時代的にも…」という言葉が聞こえてくるところです。容態にもよりますが、同室の患者さんとおしゃべりをしたい人もいるでしょうし、有料の個室を望まない人も多いと思います。こうした細かい部分についても、患者となる市民がなにを求めているのかという視点で再度見ることが大事だと思ったところです。最後にヘリポートにも上がりましたが、ヘリでの搬送は1年間に70～80件ほどあり、多いときはひと月10件ほどの搬送があるそうです。

下関市民に望まれる病院を

病院を運営している法人、行政の方々からお話を伺うことができ、下関市の新病院建設の今後を議論するうえでも大変参考になりました。人口規模も地域の実情も違うので、病院や行政として説明が難しいことがあるのだと思います。ただ、市民側からの目線として、地域から病院がなくなってしまうことへの不安や、交通網の整備に対する不安など共通する部分も多くあり、移転が決まるまでに市民と行政の間で相当なやりとりがあったことが伝わってきました。

北部医療センター安佐市民病院の移転・建設を含めた再編では、急性期を担っていた病院が診療所に変わったり、「急性期・慢性期」から「回復期・慢性期」に変わった病院もあります。今回、高度急性期・急性期を担う拠点病院の整備や交通網の整備について説明をいただきましたが、一方で広島市民の方々は今の状況をどう感じておられるのかというのは気になるところです。

医師の偏在や高齢化、看護師などの医療人材不足、人口減少、高齢化など課題は山積しており、根本には国が責任をもってかかわらなければ自治体だけで解決するものではないと思っています。下関市でも地域資源が急激に減っていくなかでの厳しさがありますが、市民が安心して暮らしていくために必要な病院とはどのような病院なのかを関係者の方々や市民のみなさんと一緒に考えていきたいと思います。説明をしていただいた行政や法人の皆様、ありがとうございました。

下関市唯一の救護施設「梅花園」（下関市永田郷）

下関市議会では毎年委員会ごとに市内・市外で視察をおこないます。今年度から私は文教厚生委員会に所属しており、このたび市内視察で、救護施設「梅花園」（下関市永田郷）と、今年4月にオープンした「福祉プラザしものせき」（下関市上田中町）に行ってきました。

救護施設・梅花園は、これまで下関市が運営してきたものですが、2022年、養護老人ホーム「陽光苑」とともに下関市が社会福祉事業団に事業譲渡した施設です。市は2016年に策定した下関市公共施設等総合管理計画にもとづき、20年間で30％の公共施設の延床面積を削減するとして、施設の廃止、売却、民間譲渡を進めてきました。梅花園も陽光苑もその一つで、「民間での提供が可能」という理由から、築36年の建物と事業を当時指定管理者だった社会福祉事業団に譲渡した経緯があります。譲渡から3年が経過していますが、施設の老朽化をはじめ、物価上昇のなか事業収入が措置費しかないことによる運営の厳しさが指摘されています。

こうした事態に直面し、当時もっとこの施設の役割や市民生活にとっての必要性を確認し、本当に民間譲渡をしていいのかどうか、徹底的に議論すべきであったと私自身、反省を込めて思っています。そして譲渡後の課題については市議会として把握しておかなければならないとの思いで文教厚生委員会の視察先として提案したところ、委員長の判断により視察が実現しました。

市内唯一の救護施設

梅花園では園長をはじめ施設の方々、社会福祉事業団の理事長、事務局長が説明をしてくださいました。以下、その内容を紹介します。

梅花園は市内唯一の救護施設です。救護施設は生活保護法に基づく措置施設で、身体上、または精神上著しい障害があり日常生活を営むことが困難な人に対して、生活扶助や自立を目指した支援をおこなっておられます。

毎日の生活扶助は、食事の提供（朝食、昼食、おやつ、夕食）を基本に、病院受診や健康診断があります。入所者全員が生活保護を受けておられ、9割の方が精神や知的障害があります。多くの方が病院を受診されますので、送迎とつきそいをスタッフの方々がされるほか毎日の配薬もあります。健康診断には下関病院の医師の方が来られるそうです。入浴、洗濯、居室清掃の介助、散髪をしたり、生活用品やおやつ等嗜好品の購入にも一緒に出向くなど、自立を目指した支援をおこなっておられます。

入園者のリフレッシュのために、季節行事のほか、昨年度は火の山ロープウェイ、海響館、「レノファ」サッカー観戦などの外出行事をおこなったり、夏祭りにはキッチンカーを招いたり、新型コロナで中断していた慰問の受け入れを再開しミニコンサートを開催されたそうです。入園者とともに、園内清掃や草取りなどの美化活動もしておられ、花壇の手入れや畑での野菜の育成・収穫もしておられます。その一部は地域の方にも配布するなど、日頃から地域との交流を深めている様子も伝わってきました。

そのほか、自立支援のとりくみとして、近隣の「陽光苑」のトイレ清掃やランドリーへの職業体験を通じて、自立した生活へ向けたステップにされています。

設備と職員の配置状況

そうした支援をおこなう梅花園の施設概要は、鉄筋コンクリート造平屋建で、敷地面積は約6792平方㍍、建物面積は約1739平方㍍となっています。定員は50人で、4人用畳部屋が14室、特別居室1室となっています。1部屋10畳ですので、1人当り2・5畳です。職員体制は、施設長1人、事務員1人、指導員2人、介護職員・介助員11人、看護師2人、栄養士1人、調理員5人の合計23人（うち非常勤10人）と医師1人（嘱託医）で、入園者の生活を支え、自立支援をしておられます。ここに平均49人の方が入園されており、長い方では20年以上になる方もおられます。ほとんどの方が身体、知的、精神、または複合的に障害があり、こうした方々は主に生活困窮による緊急的な措置で入園されていますが、なかには集団生活があわず退園に至るケースもあるそうです。

この間、新型コロナやインフルエンザの集団感染も起きており、なかでも2024年末から2025年初めにかけて起きたインフルエンザの集団感染では、入園者21人、職員8人が感染したそうです。御用納めで行政も病院も休みに入っているなかで対応しなければならず、園長自ら運転して日々入園者を病院まで連れていくという過酷な状況でした。前後しますが、新型コロナの集団感染も起きており、業務継続計画（BCP）をはじめとした取組や対応が課題となっています。職員体制が潤沢ではないなかでも能登半島地震に伴う介護職員等の派遣要請に応じ、2023年、24年に金沢市や輪島市に職員を派遣され、福祉避難所における生活支援業務に当たられています。

地域生活への移行支援

　梅花園に入園される方のなかには、病気、障害、通院や服薬ができていない、金銭管理が難しい、アルコール依存、アパートや自宅の退去、退院後に戻る場所がない、入居施設での強制退去などに加え、家族からの虐待、長期の引きこもり、刑務所からの出所などさまざまな事情を抱えた人がおられます。入園後は個人の状況にあわせ自立を目指す支援を盛り込んだ個別支援計画を作成し、この計画に沿って、規則正しく活動的な生活ができ、健康と意欲を取り戻すことを目指しておられます。地域生活への移行を目指す方には、前記のような就労に向けた社会体験を提供し、グループホームやアパート暮らしへ繋がるケースもあるようですが、住居確保については、身元引き受けの親族等がいない場合が多いため入居手続きに苦心されているとのお話でした。

事業継続には課題山積

譲渡後の事業継続にあたっての課題の一つ目は、「定員50名の充足率向上を目標とした安定的な運営のとりくみ」です。

2022年から事業団で運営しなければならなくなっていますが、前提として措置施設ですので、措置機関（市）からの措置によって入所が決まります。生活保護事業収入だけが収入となりますので、充足率が下がれば収入も減る関係にあり、事業の継続は厳しいものがあります。措置された方については受け入れを積極的にされているようですが、部屋の狭さを理由に断られるケースが少なくなく、昨年度も5名の方が見学に来られたようですが入所になったのは一人だけで、時代に即していない施設が事業の継続にとって大きな障壁となっています。

そして、このことと直結する課題となっているのが、「事業譲渡後の建て替えの推進」です。2022年の事業譲渡のさい、市有財産譲渡契約により令和13年度（築45年）までの10年間は「現在の施設を救護施設の用途に供する」ことが決まっており、事業をしつつ将来的な施設の建て替えの課題に直面しています。事業団としては、2024年11月に広島県呉市の救護施設を視察されていますが、用地と財源の確保が大きな課題です。

今年7月10日には前田市長に対し、建て替えのさいの公有地の確保と、建設資金の確保の支援を要望しておられるとのことで、今月中には萩市の福祉複合施設を視察される予定です。建て替えの財源となる預金は事業団にはないなかでの2022年の「譲渡」であり、事業団としては事業の継続のために建て替えに向けた道筋を懸命に模索されています。

建て替えが切実になっている背景には、新型コロナの流行があります。2022年には園内でクラスターが発生しており、この経験からも感染症に対する予防対策が必須となっています。現状は4人部屋で、1人が発症したら他の3人を別の部屋に移すことができず、ご飯を3食弁当にして部屋に運ぶ日々であったといいます。仕切りもない狭い部屋に大人4人。出たくても何日も出られない。当時の状況は言葉になりません――と涙を流しながら語っておられました。

施設の老朽化だけでなく、感染症対策やＩＣＴ対応等の設備機能が不十分であること、機能の老朽化も顕著であることからこれらの課題解決として建て替えは待ったなしになっています。事業団の方は「リミットは7年」といわれており、時間は多く残されていません。

市が責任を持ち改善を

さらに事業団の方の説明では、救護施設は介護サービスのように独自の経営判断で入所者を入れていける施設ではないため、決まった措置費のなかで経営をしていかなければならない実情が紹介されました。社会福祉事業団のホームページの予算書をみると、梅花園の収入は生活保護事業収入の1億7288万8000円だけです。例えば、昨今のコメに代表される食料品の高騰、日用品や光熱水費の高騰、人件費の高騰に措置費が追いついているのでしょうか。日常の業務がどうなっているのかについて、もっと調査し課題を明らかにしていく必要があると思っています。

座学ののち、施設内見学をさせていただいたのですが部屋の狭さは想像以上のものでした。10畳の部屋に布団を敷く仕様ですが敷けば足の踏み場はありません。間仕切りもなく「プライベートもなにもない」といわれていました。トラブルが起きるのは当然で、そうした場合の部屋の組み合わせにも苦慮しておられるそうです。昔はこの基準でよかったのかもしれませんが、憲法25条にもとづく施設がこのような状態であることに衝撃を受けましたし、社会福祉事業団のみなさんが必死に訴えておられる意味が分かりました。

視察時間はわずか60分でしたが、他の議員のみなさんも現場の状況を重く受け止められていたように思います。長年議員をされている方も「20年やっているが初めて来た」といっておられ、まさに陽の当たらない現場であったのだと感じます。「だれ一人取り残さない社会」の「最後の砦」といわれる救護施設ですが、こうした現場にこそ光を当てていくのが行政の本来の役目ではないか、今の下関市は行政本来の役割を果たしているのか――と考えさせられました。

議員2期目になり福祉分野へかかわることが増えてきましたが、そうした現場に接するたびに、いつ、誰が、支援を必要とする立場になるかわからず、一人一人、今は生活が成り立っていても、なにかのきっかけでそのバランスはたちまち崩れてしまい、自分ではどうしようもできない状態に陥るものだと思っています。そしてそれは年々深刻になっています。だからこそ、崩れ落ちる前に支えたり、崩れ落ちても抱きかかえるような仕組みを社会全体でつくっていかなければならず、救護施設もその一つだと思います。社会福祉事業団に譲渡し「面積が減った」と喜んでいる場合ではなく、陽光苑も含めて譲渡が妥当であったのかどうかも検証が必要であるように感じます。

梅花園の視察後は福祉プラザに移動し、社会福祉協議会の方々に重層的支援体制の説明と館内の紹介をしていただきました。一番に、下関市の福祉全般を担っていただいている社協のみなさんの職場環境が改善されたことは本当によかったと思いますし、このプラザが核となり地域福祉がより充実したものになっていくことと思います。私も現場の方に学びながら少しでも役にたっていきたいと思います。

一方で、福祉の当事者がいる梅花園の実態との落差を感じたのも事実です。目前の課題としての建て替えについては行政が責任をもって予算と土地の確保をすべきだと感じていますが、要するに、最後のセーフティネットを市がどう考えているのか、その姿勢が問われているのだと思います。

　最後に、視察を通じ議員が現場に足を運ぶことの重要性を改めて感じています。

　2022年の譲渡のさいに当該施設に足を運び施設の役割や実態を掴んでいたら、市が事業を手放すことについて市議会内で議論をもっとできたかもしれません。それは現在もまったく同じで、現場を知る努力をし続けていこうと思うと同時に、今回、こうした視察ができたことは本当に良かったと思っています。説明していただいた梅花園、社会福祉事業団、社会福祉協議会のみなさま、福祉部の方々、ありがとうございました。

統合計画が持ち上がっている下関市立市民病院㊤と下関医療センター（旧厚生病院）

下関市が、「下関市立市民病院」と「下関医療センター」を統合し、新たな病院を整備する計画についての説明会を今月1日から開催しています。

この説明会は６月に策定した「新下関市立病院に関する基本構想」についてのもので、内容は急性期機能を担ってきた４つの公立・公的病院を再編し、３病院体制にするものです。基本構想には、市民病院と下関医療センターを統合してできる新病院の整備にあたっての考え方、新病院が担うべき医療機能、運営形態、建設候補地(幡生ヤード)、整備方法などについての方向性が記してあります。

説明会の日程ですが、残る会場は以下のとおりです。

8月20日（火）　長府東公民館

8月21日（水）　川中公民館

8月28日（水）　勝山公民館

8月29日（木）　彦島公民館　※台風のため中止になりました。

時間はすべて19時～20時まで。

これまで市民全体に向けてはシンポジウムが開催されたり、一部の地域に対する説明、パブリックコメントなどはおこなわれていますが、直接この事業について市民全体に向けた説明会を開催するのは初めてのことです。

3月議会では個人質問をしましたが、質問後にも、「病床の規模についてもっと話し合わなければならないのではないか」「病院が遠くなるので不安だ」「せめて公共交通をきちんと整理し、市民が病院に行けるようにしてほしい」「新病院に精神科を置かないのはなぜなのか」「医療スタッフが足りない」「新病院もいいが、旧郡部の医療についてもっと考えてほしい」などのさまざまな角度からの意見が寄せられています。

今は「構想」ですが、みなさんの意見を踏まえて今年度にはより具体的な「計画」ができていく予定です。可能な方はご参加していただきたいですし、説明会を通じてみなさまの意見をどんどん市に伝えていただければと思います。