【視察報告2】愛知県常滑市の「ボートレースとこなめ」を視察して。

先般、今治市の視察の報告をさせていただきましたが、愛知県常滑市の視察内容についても聞きたいとのご意見をいただきましたので、常滑市での視察内容と、委員会視察に関して市民のみなさまにお伝えしたいことを記そうと思います。

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愛知県常滑市での視察内容ですが視察場所はボートレース場でした。ご存じのとおり下関市にもボートレース場「ボートレース下関」があり、毎年1000億円以上を売り上げ、その一部を一般会計に繰り入れて市政運営に充てるなど、大きな財源となっています。

ただ、売上は増えているものの、それがいつまで続くかわからないというのがこの業界の抱えている問題でもあります。そこで、いかにして利用者を維持・増加させ、売上を伸ばしていくか、自治体事情では市の財源をいかに確保するか、これがボートレース下関を含めた全国の24 競艇場とそれをかかえている自治体でとりくまれています。

そこで24 競艇場をまとめるボートレース振興会が進めているのがボートレース場のパーク化構想です。効率よく運営するための観覧席のコンパクト化と、女性やファミリー層も楽しめるようにと場内はもちろん、付帯施設として遊び場や交流拠点などをもうけて人を呼び込もうとするものです。

常滑市の「ボートレースとこなめ」は、令和3年にリニューアルし全国に先駆けてボートレースパークとなりました。下関市も昨年度からこの「パーク化」を進めており、その先進地を視察する、というのが内容です。

私はこれまでボートレース企業会計の当初予算には賛成していません。理由は、公営といってもギャンブルであり、いくら財源面で市に貢献しているとはいえ、人の不幸の上に成り立っている事業であるということに抵抗があるからです。

ギャンブルへの依存度の高まりにより、横領や窃盗、家庭内トラブルも少なくなく、下関市内でも依存状態になってしまっている方のご家族やご友人からの悲痛な声が届いています。教員が700万円を横領しその多くをボートに使っていたということがニュースになったこともありましたが、いくら個人の倫理観の問題だとはいえ、こうした不幸を生んでしまうのがギャンブルであり、売上増に力を入れれば入れるほど、こうした不幸も増えてしまうことについてどのように考えたらいいのか。ボートレース事業をするのであれば、こうした依存症への対策が最低でも必要でありますし、事業そのものについても賛成していいのだろうか、なにか違うのではないかと思っています。視察については、今後下関でも進んでいく「パーク化」について、きちんと意見を持ちたいと思い、先進地の状況を見てきました。

利用促進の取組と依存症

常滑市は人口5万8000人、面積55・90平方㌔㍍の小さな市です。

「ボートレースとこなめ」はリニューアルしたばかりのきれいな外観で、観覧席も新しく屋外・屋内に整備されています。私たちが説明を受けたのは屋内の特別観覧施設でしたが、場内にはホールやフードコートも整備されており、キッズパーク「Mooovi(モービィ)」や、地域コミュニティ拠点の「Gruun(グルーン)」もありました。こうした子どもたちが遊べる場所には平日ながら親子連れの姿も多かったです。

常滑での売上は令和4年度が約695億円で一般会計への繰出金は、常滑市に4億円、半田市に403万円の計4億403万円となっています。下関市の令和4年度の売上が約1364億円、一般会計への繰り出し額が134億円ですので、下関と比較すると規模は小さいようです。一般会計へ繰り出すために、職員さんたちも頑張っておられます。

依存症に関してのとりくみは、場内やホームページでの普及・啓発をおこなっているほか相談窓口の設置がなされています。ただこれは全場に義務付けられているもので、独自の取り組みについてはおこなっていないとのことでした。ただ、愛知県はギャンブル等依存症対策基本法に基づいたギャンブル等依存症対策推進計画を策定しており、計画に基づき、医療機関との連携等がおこなわれています。その点、山口県はまだ計画策定をしていません。今年度動き始めたとの報告も受けていますが、直近のお話では「動いていない」とのことです。ボートレース事業をやる以上、最低限必要なこととしてきちんと策定し、少しでも依存症による不幸を減らすとりくみをおこなっていくように働きかけたいと思います。

説明を受け、施設内見学をしたのち、「せっかく来たのだから」とみなさんが賭けているあいだ、一人で再度場内を回らせていただきました。年金暮らしだから毎日は来られない、とややいらだった様子の高齢の男性、明らかにお酒を飲んで酔っている様子の20代の男性たちが「これでウン十万円!」と騒いでいる姿もあれば、映画を見るように静かに観ておられる方、友人と楽しみながら観ておられる女性たち等々、さまざまな方がいるのだと思いながら回りました。 続きを読む

【視察報告】「住みたい田舎ランキング」1位の今治市に経済委員会の視察で行ってきました。

7月3~5日の日程で、経済委員会の視察で愛媛県今治市と愛知県常滑市に行ってきました。大雨の時期と重なったこともあって大変遅くなりましたが、今回、「住みたい田舎」ベストランキング1位(宝島社『田舎暮らしの本』2023年度版)にもなっている今治市の視察内容を報告します。

今治市の視察のテーマは、「今治市の食と農のまちづくり~地産地消と食育のすすめ~」です。数年前から委員会視察で今治市を希望しており、その理由は今治市が学校給食を中心にした地産地消のとりくみの先進地で全国的注目を集めているからです。下関市では現在、学校給食調理場の老朽化にともない、22校を集約した民設民営型の大型センターの建設が進んでいますが、今治市は真逆で、大型センターから自校式の単独調理場や親子方式の小規模調理場への転換を進めてきた経緯と実績があります。なぜそうなったのか、学校給食を中心にした地産地消の推進がもたらした効果はどうなのか、課題をどのようにクリアしてきたのか。これらのことを知り、下関市の行政に反映できればと思いながら視察に向かいました。

食と農のまちづくり全国に先駆けた取組

今治市では市役所で農林水産課と学校給食課の職員の方々から説明を受けました。

今治市は全国に先駆けて30年以上前から食と農のまちづくりのとりくみをおこなってこられました。その始まりは1982(昭和57)年1月の市長選挙で、老朽化した給食センターをどうするのか、ということが争点になったことに始まります。大型の給食センターの建て替えをかかげる現職と、自校式調理場を推進する新人候補が立候補し、新人候補が当選しました。それから、新市長を支持した今治立花農協の方々が、「自分たちがつくった安全な食べ物を子や孫に食べさせたい」と、学校給食に地場産野菜や有機農産物を導入するよう求める陳情を提出されました。

その後、徐々に自校式調理場への転換が進むなか、1988(昭和63)年3月には、今治市議会が「食糧の安全性と安定供給体勢を確立する都市宣言」を決議します。宣言には、輸入食料に含まれる残留農薬や化学肥料の使用等への懸念から、「市民の健康を守る食生活の実践を強力に推し進める」ことが明記されています。

この宣言を受け、1999(平成11)年からは学校給食米を今治産の特別栽培米(農薬・化学肥料を50%以上削減)に切り替えたり、2001(平成13)年9月には地元産パン用小麦を使ったパン給食を開始。さらに翌2002(平成14)年には学校給食用豆腐の原料大豆の今治産への切り替えが始まります。

2005(平成17)年には12市町村が合併し新たな今治市となりますが、新市議会において「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」【写真】が決議され、2006(平成18)年には「今治市食と農のまちづくり条例」が制定されます。この条例が今治市の食と農のとりくみの根拠となっており、時代の変化等あるなかで現在も食と農のまちづくりがおこなわれています。

「今治市の食と農のまちづくりのとりくみは、約40年前の消費者運動や農民運動などの市民活動に端を発しており、行政主導ではなく市民のとりくみとして発展してきました」「市民の活動が発展し、議会と連動し、それが流れとなって今に至っています」と、誇りを持って語られる職員さんの姿勢にも大変感銘を受けました。

条例の3本柱 有機農業の推進が特徴

今治市食と農のまちづくり条例の3本柱は「地産地消の推進」「食育の推進」「有機農業の振興」です。食と農に関するまちづくりのビジョンを明確にし、市の責務や、市民、生産者、食品関連従事者の役割を明確化し、具体的なとりくみがおこなわれる根拠となっています。

なかでもこの条例の大きな特徴としては、有機農業の推進と有機農産物の消費拡大を明確に位置付けていることで、「有機農業の推進」の障害となる遺伝子組み換え作物の栽培を事実上規制していることです。

学校給食センターから自校式へ

この3本柱の中心にあるのが学校給食です。先述したとおり24小中学校(2万1000食)分を提供していた大型センターから分離し、現在は21の調理場(自校式や親子方式などの小規模共同調理場)で1万3000食を供給しています。

食材についても地産地消を推進し、単独調理場への切り替えを契機に地元産農産物を優先的に使用するようにしてこられました。現在は今治市産の野菜の使用が約50%(重量ベース)を占めており、遺伝子組み換えとわかる食材の使用はおこなっていません。また立花地区の3つの小学校(鳥生小学校、立花小学校、吹揚小学校)には、有機農産物の導入がおこなわれています。有機農産物の使用の割合は令和3年で36・7%。現在は島しょ部でも、自然農法・有機農法で農業をやりたいという移住者の方々が増えており、こうした方々が生産された野菜等を使った「給食の日」もおこなっています。

給食の食材 コメも小麦も地元産

また市内の小中学校すべてで農薬・化学肥料を50%以上削減した今治産の「特別栽培米」がほぼ100%導入されており、「搗(つ)きたて」「炊きたて」で提供しています。ここで気になるのは価格です。特別栽培米はどうしても通常のお米より高くなってしまいますが、給食食材への導入については差額を公費で補填しています。令和5年度の予算は590万円です。 続きを読む

経済委員会の視察に行ってきました

8月3日~4日、経済委員会の視察で京丹後市と豊橋市に行ってきましたので、視察内容をご報告します。

京丹後市の環境保全型農業のとりくみ

京丹後市での視察のテーマは「生物多様性を育む農業推進計画」。

京丹後市には隣接する兵庫県豊岡市から国の天然記念物であるコウノトリが飛来することから、環境保全型農業のとりくみをはじめられ、平成22年に「生物多様性を育む農業推進計画」を策定しています。「生物多様性を育む農業」とは、「農業の持つ物質循環機能を活かし、環境への負荷をできるかぎり低減して、多様な生物を育み、消費者の求めるより安全・安心な農産物を生産する農業」と定義しており、有機農業等そうした農業をとりくむ農家の育成に力を入れています。

京丹後市農業振興課のお話では、有機農業をとりくむのはハードルが高いため、特別栽培米(化学肥料・農薬の使用を府の慣行レベルの2分の1に抑える)の生産を推進していますが、化学肥料・農薬を減らせば収量が減ったり病気が増えたりするため、進みにくい現状があるといいます。

これを進めていくために欠かせないのが慣行農業からの転換と、消費者の理解の醸成です。京丹後市では特別栽培米への転換を進めるために市単独で予算を組み、特別栽培米の団地化を進めれば一反当り約1万円の補助金を出すようにしたそうです。これは、化学肥料・農薬を減らすことで収量が減るのではないかという不安を持つ農家に対してまずは特別栽培を「体験」してもらうことを重視したものです。実際に収量が減ったのかについては、1割ほど減った農家もあったそうですが、多くの農家が苦もなく現在も特別栽培米の生産ができているそうです。

京丹後市の地産地消のとりくみ

もう一つ、興味深かったのが同市の地産地消のとりくみです。具体的には①地域商社、②学校給食の二つがあります。

地域商社については、3年間の予算を組み(令和2年2400万円、3年2600万円、4年2600万円)、道の駅を運営している企業に事業を委託しています。京丹後市は小さな農家が多く小ロットの野菜が多いため、消費地への輸送コストが高くなっている現状があり、これを解決するためにはじめられたそうです。5台の輸送車で農家に出向いて野菜を集荷し消費地である京阪神に運ぶと同時に、途中には学校給食、病院、宿泊施設などに野菜等を配送する役割も果たしています。

今年度で事業期間は終了しますが、この3年のあいだに補助金がなくても自走できる仕組みを市が深くかかわってつくりあげており、「思い描いていた絵に向かいつつある」と手ごたえを感じておられました。

学校給食については、「子どもたちに地域のものを食べさせたい」という農家の思いから出発し、京丹後市内産の特別栽培米をはじめ、野菜、魚なども提供しています。

平成22年度から認定農業者で組織する京丹後市農業経営者会議のなかに「給食小委員会」が設置され、地元産の食材を学校給食に利用するとりくみを開始。この委員会は農家が主体となっており、学校とのつなぎ役として栄養教諭も入っておられるそうです。献立は市内統一献立で、毎月特別栽培米を使った食育週間、月1回の「たんご食の日」、年1回の「まるごと京丹後食育の日」をおこない、子どもたちに安心・安全な地元食材を食べてもらい、食の大切さや生物多様性を育む農業の重要性を伝えているそうです。また、生産者が学校に出向いて生物多様性を育む農業の理解を深めたり、地産地消を推進する「出前講座」もおこなっているそうです。

そのほか後継者育成のとりくみとしては、廃園となった園舎を活用した「丹後農業実践型学舎」のとりくみや、農地付き研修制度についてお聞きしてきました。

以上簡単ですが、京丹後市のとりくみを紹介させていただきました。

環境を守りながら地産地消をどのように進めていくのか。具体的なプランをもって進めておられる市の姿勢に感銘を受けました。近年、下関市でも学校給食の問題等をめぐって、地場産野菜の活用や、より安心・安全な食材の生産の必要性が各所で語られるようになっています。抽象的ではなく京丹後市のように、課題を明らかにし、それを解決しながらよりよい農業現場、学校給食、地産地消につなげていくことが下関にも必要だと感じる視察でした。

京丹後市で学んだことを下関市でどのように生かすのかについては、今後、市民のみなさまとも意見を交わしながら考えていきたいと思います。もっと深く知りたいことやご意見があればお寄せください。