２８日に3月議会が閉会しました。
下関市議会は令和４年度予算を含む５０議案について賛成多数で可決しました。
今回の個人質問では、「新型コロナウイルス感染症関連予算について」「介護保険事業について」の２点を質問しました。文字起こしにてご報告いたします。
１、新型コロナウイルス感染症対策予算について
本池 まず、来年度予算の前に今年度のコロナ対策がどうであったかを質問する。１月に入りオミクロン株が急拡大し、１日１００人をこえる日が何日も続いてきたが、先週から今日までとくに増えており、一斉休校や家庭内保育をお願いするところまで来た。症状が軽いとはいえ、ひとたび陽性になれば入院もしくは１０日間の自宅療養をしなければならない。濃厚接触者についても最終接触日から５日間は隔離しなければならない。子どもたちは学校に行けない、卒業式にも出られない、大人も職場に行けないなど、日常的な行動に制限が加わるという点で社会生活に大きな影響をもたらしている。１月から今日に至る感染拡大は歯止めが効かないものになっているように感じる。そうしたなかで感染したり、濃厚接触者として自宅待機になった方々および職場の関係者の方々から、「市はなにをしているのか」という厳しいお言葉もたくさんいただいている。感染拡大した第６波がどうであったかをふり返り、来年度予算ではどうなっているかを問いたい。
まず、今年に入ってからの本市における感染者数と、そのうち入院治療になった方々の人数、ホテル療養になった方々の人数、自宅療養になった方々の人数についてお聞きする。また、感染者の周囲で濃厚接触者として自宅隔離になった方は何人に及んだのかもお願いする。
石丸保健部長 １月以降、新規感染者数は３月１０日時点で６０３７人だ。すべての療養期間を自宅療養された方は３月１０日時点で４４００人となっている。他の数字に関しては後ほど答弁させていただく。（最後に答弁あり。宿泊療養は７３３人。入院は、第６波のなかでは医療機関や高齢者施設でクラスターが発生したりしており、必ずしも保健所を介さず適宜、入院医療機関、場合によっては通常コロナを受け入れていない医療機関と行き来をしていることもあり、途中で自宅療養、宿泊療養を挟みながらなので、純粋な入院者数ではないが、入院を挟みながら治療したのが約９００人となっている）
本池 大変多くの方々の生活に影響が及んでいると思う。自宅療養者は４４００人ということだが、それは比較的軽症であり、重症化を回避できているという点については安心材料なのかもしれない。このなかで多くの市民の方々から問い合わせや相談を受ける。ホテル療養を経験された方からは、３食もしっかり保障されて快適に隔離期間を過ごせたという声が聞かれる一方で、「自宅療養者に対して支援物資が届かないのだが、どうなっているのか?」「外に買い出しに行けず困っている」といった声がいくつも寄せられた。１月以降の本市における感染者数６０３７人のうち、隔離期間の最初から自宅療養になった方は４４００人ということだが、このうち１月以降の実績として支援物資を届けた人は何人か。
石丸保健部長 自宅療養セットをお届けしたのは約４００人だ。
本池 支援物資が渡った人は４４００人に対して１０％だ。残り９０％の方々になぜ支援物資が届かなかったのか理由を聞かせてほしい。
石丸保健部長 最初に保健所から連絡をするさいに、ご自身は買い物等に外出することができないので、ご自宅の蓄えや親戚・友人・同居家族の方等で食事、買い物等、療養の支援が可能な方がいらっしゃるかどうか確認する。そのうえで食事等の確保が難しい場合には自宅療養セットの案内をしている。自宅療養者への対応は基本的に一律におこなっているので、自宅療養セットを案内して希望される方には配送している。
本池 自宅療養セットを渡す対象者はどこかの段階で変わったか。
石丸保健部長 対象の考え方についてはとくに変更していない。
本池 「濃厚接触者なのに買い出しに出ても大丈夫なのか」という声もたくさん聞いている。今のお答えでは「基本的に自分で買いに行ってくれ」というニュアンスにも聞こえるが、たとえば子どもが陽性者で親が濃厚接触者になった場合は支援物資の対象外ということか。
石丸保健部長 子どもの状況によってケースバイケースであろうが、濃厚接触者というだけであれば食料品等の買い物についてはとくに制限をしていないので、支援物資の案内はしていない。
本池 とくにしていないということだ。最初の電話のさいに、そういったサポートがあることが伝わらなかったり、お願いしても「自分の周囲を頼って調達してくれ」という対応だったといくつも耳にしている。自宅療養セットは国からお金は出るもので、あえて市の窓口で対象をしぼる必要はないと思うが、そのような対応になった理由はなにか。
石丸保健部長 療養者のサポートについては、必要な方に必要な支援を迅速におこなうことが基本だと考えている。いずれにせよ、ご指摘の点も含めて、療養者に寄り添ったサポートに努めていきたい。
本池 必要な人に届いていない実態を耳にしている。下関市で市民が感染したり子どもが感染した場合、強く支援物資を求める行為が必要で、そうでなければ支援物資が届かないということなのか。そうであれば、保健所からの電話のさいに「支援物資をお願いしますと伝えてください」など、市報なりで強くアナウンスする必要があると思う。ふるい落とす対応ではなく、感染して困っている感染者やその家庭をサポートしていく対応こそが必要だと思う。
感染者のうち９０％の人および家庭に支援物資が届いていない現実については考えなければならないと感じる。いらない方は別として、「支援」を銘打った物資であり、なおかつ国がコロナ感染者に対しておこなっている保障が行き届いていないなら問題で、やはり届けるために体制を構築することが重要だと思う。感染したり、濃厚接触者になったことで仕事に行けない保護者もたくさんおられ、食料が届くことは金銭的にも助かるものだからだ。
このような混乱になっていることについてだが、想像するに感染爆発により職員に相当な負担がいっているのではないかと思う。新型コロナに対応する保健所業務は、マネジメント、情報管理、相談対応、検査実施、入院調整、疫学調査、健康観察、医療体制の整備と多岐にわたる。職員体制は感染増加にともない強化されたのか。
石丸保健部長 感染拡大も踏まえ、人材派遣により看護師や事務職を確保することとともに、患者搬送、物品配送等の業務委託を進めて対応するとともに、各部局からの事務の応援職員等も増員して対応している。加えて、たとえば高齢者施設などの対応にあたっては担当部局の支援もいただきながら連携して対応しているところだ。
本池 たとえば自宅療養者に対しては何人で対応しているのか。
石丸保健部長 自宅療養者への対応だけに特化したチームではないが、自宅療養者の健康観察といったところでは、日によって体制が異なるが、１０～２、３０人の体制だ。
本池 濃厚接触者は対象外だから可能な限り自分で食料等を確保してくれといった対応がさらなる感染を広げているのではないか、という声も多く耳にする。自分で買い物に外出してくれという対応では、仕事まで休んで自宅隔離しているのは何のためなのか。下関市では陽性者が減っていないが、こうした対応をきちんとすることが感染抑制にもつながると思う。また疫学調査についても高齢者施設、障害者施設、医療施設だけになり、濃厚接触者を現場の長が指定しなければならなかったり、陽性者が自分で思い当たる人に連絡するように変わったことで、市民のなかでも混乱が生じている。体制を強化したといわれるが、感染者数に対して対応する職員が足りないのではないかと思う。市民が安心して自宅で療養できる職員体制をとるべきだと思うが、来年度の保健所の職員体制はどうなっているか。
石丸保健部長 来年度に関してもひき続き同様の体制をとりたいと思っている。
吉鹿総務部長 直近でいうと第５波、第６波が来て非常に職員も繁忙を極めている状態で、常に保健部と連絡・調整を緊密におこない、年間を通じた全庁あげた職員の応援体制をこれまでもやってきた。来年度も同じように実施していきたいと思っている。具体的には、保健師等の専門職しかできないところは専門職にお任せする。専念するためにそれ以外の事務、データ入力や搬送、通常の庶務、経理などの事務について応援体制をおもに実施している。それに加えてさまざま応援体制の工夫が必要なので、民間へ業務委託できるものは積極的に民間に委託もしていただいている。応援体制の充実・強化は当然おこなっていくが、職員がたくさんいてもそれをマネジメントできる職員も非常に重要だということなので、これらを含めた人員配置も現在調整しているところだ。
本池 今年度と同じやり方では対応できないと思う。聞きとりのさいに、応援職員が基本的に月単位でかわっていくとお聞きした。本来の所属課での仕事も途切れさせるわけにはいかないので、長くいれないのは当然だと思うが、そうであれば、なおさらきちんと保健所に職員を配置すべきだと思う。仕事に慣れてきたころにメンバーの多くがかわり、また新しいメンバーになる。そのことで負担がいくのは保健所所属の基幹となる職員だと思う。何度も何度も仕事を教えなければいけないエネルギーを考えてほしい。職員が疲弊してしまう前に、基幹となる職員の体制を早急につくるべきで、来年度もそのようにぜひ今年度の教訓を生かして備えていただきたい。そもそもの話だが、感染者の急増がこの混乱の原因だ。感染者の早期割り出しによって感染拡大を防ぐためにもＰＣＲ検査を県に任せるのではなく、市独自で用意することも来年度はぜひ考えるべきだということを訴えてこの質問を終わる。
２、介護保険事業について
本池 令和４年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算の歳入において、第９款「諸収入」に１２００万円が計上されている。このうち第２項「雑入」、第２目「返納金」に１０万円が計上されているが、まず、この１０万円の内容について示してほしい。
内田福祉部長 返納金の内容は、たとえば行政処分にともなう介護給付費の返還金や被保険者から禍年度分の給付費の返還金などを想定しているが、これらは予算編成時には具体的な内容の想定ができないものだ。従って過去の実績等から確実に収入できる額として１０万円を計上している。
本池 想定できないもので、確実に収入できる１０万円を計上しているといわれたが、聞きとりのさいには、「寄付と同じでその年度にいくら入ってくるものかわからないから」という説明も受けた。しかし、それはどうだろうか。今回の予算審議にあたり、気になったのが令和２年度決算だが、「返納金」の「収入未済額」として２億２３６１万２９７３円が計上されていた。これは市が介護事業者に支払った介護報酬の過払いが内容となっている。２件分が含まれていると思うので、それぞれの内訳をのべてほしい。
内田福祉部長 １つは行政処分による介護給付費の返還によるものであり、金額は１２１万３５０６円だ。もう１つは行政処分によらない介護給付費の返還によるものであり、金額は２億２２３９万９４６７円で、２件の合計は２億２３６１万２９７３円となっている。
本池 このうち、ほとんどを占めている金額の大きい方の事案についてお尋ねする。令和２年度決算に突然上がってきた２億円を上回る返納金の収入未済額がどのようにして発生したのか、経緯についてのべてほしい。
内田福祉部長 平成２５年度に実施した介護保険サービス事業所に対する監査の結果、当該事業所において人員基準を満たしていないことが判明したため、適正な人員配置について業務運営の改善勧告をおこなうとともに、国の基準にもとづき、人員基準を満たしていなかった期間の介護給付費の３割を減算するように、介護給付費の請求の是正について文書指導をおこなったものである。平成２７年４月から過誤調整による介護給付費の是正、つまり返還が始まったものである。過誤調整は国民健康保険団体連合会のシステムを通じておこなうものであり、毎月の介護給付費から過去の是正額を差し引くことで正しい請求にするものである。この過誤調整の処理により、当初は１０年間で是正を完了する計画であったが、その後、相手方法人の経営状況等から、１０年以上要することが確実な状況になった。そうしたところで令和２年度に改めて相手方法人と今後の対応について協議をおこなったところだ。なお、この協議の段階において国民健康保険団体連合会のシステムを通じておこなう過誤調整が、当該システムの都合により１０年３カ月をこえた対応ができないことが判明した。今回の事案でいうと令和６年度には過誤調整による是正ができなくなることが判明したため、令和６年度を待つことなく、判明した令和２年度中に市として今後の対応を検討し、過誤調整による介護給付費の是正から現金納付による一括調定に切り替えた結果、令和２年度決算に計上されるようになったものだ。
本池 発覚から過誤調整で対応してきたものだが、国保連合を通じた過誤調整ではシステム的にも使えなくなるということから、現金納付に切り替えたと私も聞いている。当初、約３億円規模の過払い金があったこと、それを過誤調整で対応してきたこと等、問題だと思う点は多々ある。しかし今回は質問を絞り、現金納付に切り替えての返済が始まった令和３年３月から現在までどれくらい返ってきているのか。
内田福祉部長 令和３年３月から今年２月まで、計画通り６００万円が返済されているところだ。
本池 ６００万円ということはひと月５０万円だが、どんな返済計画になっているのか。
内田福祉部長 令和３年３月から令和４０年４月まで毎月５０万円ずつの返済で、令和４０年５月には残り３９万９４６７円を返済していただき、すべての返済が終わることになっている。
本池 約３７年ということに驚きだが、毎月５０万円ずつ返ってくる計画になっているのであれば、なぜ来年度の返納金として６００万円という数字を予算書に乗せないのだろうか。その理由についてのべてほしい。
内田福祉部長 介護保険特別会計では、これまでも行政処分による返還金が発生し、定期的な返還がおこなわれた事例があったが、返還金にかかる見込み額を歳入として計上したことはない。しかしながら議員ご指摘の通り、当該事案は令和３年度に計画通り返還されている。今後も計画通り返還されていく可能性が高いものだと考えているので、歳入の計上について見込み方を改めることも含めて検討していきたい。
本池 検討されるということだが、債権としてあげ、公正証書までとられたという話を聞いている。それまでして確実な返納を受けているのに、予算書に記載しないのはおかしいと思う。地方自治法二一〇条には「一会計年度における一切の収入および支出はすべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」 とある。いわゆる総計予算主義だが、これから考えて記載しないというのはどうなのか、見解をお願いする。
内田福祉部長 ご指摘も踏まえ、見込み方を改めることも含めて検討させていただく。
本池 そもそも２億円の過払い金を３７年計画で回収するということが驚きだが、だれが提案し、だれが承認・決定したのだろうか。
内田福祉部長 この協議を進めるにあたり相手方法人、相手方の顧問弁護士、市の顧問弁護士とも協議・検討を幾度も重ねた結果、市としてもやはり地域の介護を守っていくということも大変重要な使命であると考えている。またこうした場合、過誤調整を粛々とやっていくしか仕方がないという見解も国・県からいただいているところだ。相手方法人、弁護士を含めて協議・検討を重ね、さらに上司とも相談して最終的に決定したものだ。
本池 国・県からも過誤調整で粛々とやるようにということだったといわれたが、それは当初の話だ。当初は過誤調整で１０年で返済することを双方で合意したものが、１年後の平成２８年には滞ったと聞いている。それからこの度の月５０万円の返済計画が決定されるまで４年たっているわけだ。先ほど部長は「地域の介護を守る」とおっしゃった。それは大事なことだが、どの事業者も同じルールで、リスクと責任を背負ってやっているから、なおさら市がきちんと対応しなければならないと思う。当初の１０年間の約束が反故にされた時点で適切な対応をすべきだったのではないかと思うが、なぜ４年間放置されたのか。
内田福祉部長 決して放置していたわけではない。相手方と幾度も協議をさせていただいたが、まとまらなかったということだ。これがやはり長引いてもいけないということで、改めて令和元年度から２年度にかけて、市としても改めて検討すべき事案だということで相手方の聞きとり、財務諸表も確認し、弁護士とも協議し、この金額なら続けながら返済が可能だということで、上司とも相談し決定した額ということだ。
本池 例えば債権の徴収業務で考えてほしいが、１０年間で返還する約束が守れなかったとき、それを３０年の返還でいいとするようなものがあるだろうか。３７年という年月をかけて回収することを想像してほしい。現在２３歳の職員の方が退職するまでこの事案をひき継ぎ続けなければならないということだ。この事案は、税金、国保料、介護保険料等の滞納や、その他の過払いの事件と比べても優遇といえる内容になってはいないだろうか。真面目にやっている介護事業者や市民がこれを聞いて納得するだろうか。公平性の観点からも疑問に思う。
予算に戻るが、収入として６００万円と載せていないことは、過払い金を回収する意志がないのかと私は感じた。先ほど検討するというお答えをいただいたが、毎月返ってきているのであれば、きちんと記載すべきだ。最後に、現金納付に切り替えたことで、介護財政へどのような影響を与えただろうか。
内田福祉部長 法定負担割合にもとづく国・県からの負担金、支払い基金からの交付金、下関市からの繰入金について、一括調定をおこなった時点で法定負担割合を全額清算することになる。今回の事案では令和２年度の介護給付費から国、県、市、支払い基金の法定負担割合分をまとめて減額することとしているので、減額された金額については第一号被保険者保険料で立て替えた形となっている。
本池 65歳以上の市民が少ない年金のなかから、また年金だけでは暮らせないからと一生懸命働いておられる方も多いが、そのなかから払った保険料が立て替えに当てられたということだ。このことを市民が知ったらどう思うだろうか。この問題は市民から預かっているお金をいい加減に扱っていないかという大事な問題だ。この問題については改めて一般質問等でさせていただきたいと思うが、少なくとも業者と約束した金額、しかもきちんと入ってきているものについては収入として計上し、きちんと回収していくべきだと申し上げ、質問を終わる。