先の9月議会で、下関市で来年4月に予定されている水道料金の値上げについて質問しました。急激な人口減少が進むなか、全国の自治体で水道事業が困難になっており、下関市も事業の赤字を理由に水道料金の値上げに踏み切ろうとしています。物価上昇のなかで市民生活は厳しさを増しており、誰もが切り詰めた生活をしている最中にです。今議会では8議員が水道料金にかかわる質問をしましたが、それほど市民の関心が高い問題です。ハコモノ開発に何十億円も注ぎながら、安易な料金値上げをするのではなく、市民生活を守るために市政の抜本的な見直しが必要です。以下、執行部との質疑の文字起こしを掲載し、ご報告といたします。今後とも忌憚のないご意見をよろしくお願いします。

本池　水道料金については今議会で8人の議員がとりあげており、それほど市民への影響が大きく重要な問題であるということを重く受け止めていただきたい。上下水道局の説明内容は来年4月から、水道料金が平均20％上がるというものだ。そして4年後にまた値上げされ、現行と比較し約4割の値上げがおこなわれるというものだ。8月1日～8月8日にかけて水道局が市民説明会をおこなっているが、この目的はなにか？

伊南上下水道局長　料金改定の検討状況を知っていただくこと、料金改定の必要性を理解していただくことだ。

本池　参加状況は表のとおりだ。この人数を水道局内ではどのように評価をしているか。

水道局長　一部の地域では参加者がとくに少なかったり、いなかった地域もあった。周知についてはもう少し工夫することができたのではと考えている。

本池　私も2カ所の説明会に行ってみたが、参加者が少ないだけでなく水道局関係者をどちらでも見かけ、いわゆる「さくら」のような雰囲気もあったのだが92人のうち純粋な市民の参加は何人か。

水道局長　確認していない。

本池　ほとんど市民参加なき説明会であったと思う。豊北町などは参加者ゼロで中止になった。地域性から考えても信じがたいものがある。具体的にどのような周知をしたのか？

水道局長　市報の7月号でお知らせをした。6月下旬に水道局のホームページに掲載し、7月中旬に水道局のSNS、下旬に市のSNSに掲載した。各開催場所で開催1週間前にチラシを配布した。

本池　市報（7月号）だが小さすぎて誰も気が付かないし時期も早すぎる。8月号に載せてもよかったし、ホームページも新着に押し下げられていくので再掲しても良かったと思う。豊北町では一昨日にやりなおしの説明会があった。自治会長を対象に呼びかけられたそうだが、たくさんの参加があり相当な意見が出た。まともに呼びかければこれほど来られるということだ。それを市内8カ所でされていれば今のような状態にはなっていなかったのではないか。市民が水道料金の値上げについて理解していると思うか。

水道局長　参加された92名の方にアンケートを実施し、アンケートの回答者76名のうち72名が「理解できた」と回答している。一定の成果はあったものと理解している。

本池　参加者は理解しているということだ。一番最初に確認した説明会の目的は達成されたか。

水道局長　参加者のアンケートによれば、市民説明会の目的とすれば一定の成果は上がっている。

本池　市民全体が理解しているのかといっている。そもそも周知が行き届いていないなかで、来た人だけの評価をもって達成されたというのは違う。「周知については工夫ができたのではないか」といわれているが、その後の行動が市民に知ってもらおうという行動になっていない。今後10月に第3回経営審議会をおこなって答申を出し、12月に条例改定というスケジュールになっているが、これで市民に説明をしたことにするのか。

水道局長　料金改定は市民生活に影響を与えるということもあって、市民のみなさまのご理解が必要だと考えている。その手法として市民説明会を開催した。それだけでは十分ではないと思うのであらゆるＳＮＳを活用して周知をかけ、市報を活用して分かりやすい説明に努めていくということだ。

本池　きちんと周知をすればたくさんの市民が来ることは豊北の事例で証明されたと思うが、今のままでは市民の多くがなにも知らないまま料金改定がされることになる。水道事業が厳しくなっていることは理解するが、なおさら市民に正しい情報を伝え、一緒に水道やインフラ整備の重要さについて考えなければならないのではないか。まともな周知をせず、説明会を終えたことにするのでは市民は納得しない。説明会のやりなおしを求めるがどうか。

水道局長　市民説明会は周知の重要な一つの手法だが、それだけでなく、SNS・市報、あらゆる情報とあわせてしっかり周知をはかっていきたい。その手法の一つに市民説明会をおこなったが、一部の地域で参加者がいない状況があったのでフォローして進めている。

本池　一部ではなく、ほとんどの会場で参加者が少なかった。これについてやり直しをしないのかと聞いている。検討するのか、しないのか？

水道局長　市民説明会は一つの手法なので、あらゆる手法をもってみなさんのご理解をいただけるよう努める。

本池　検討しないのだろうと思う。

値上げの影響　ろくに説明もせず実行

本池　説明内容について触れていく。すでに指摘されているが、説明資料は、「水道料金を値上げするしかない」ということに徹した資料だ。水道料金が家計に占める割合は「ガス料金の半分以下」「電気代の5分の1」「飲料水として考えるとペットボトル水の320分の1」とか、市民からすれば、だからなんだという話だ。普段から水道水を使ってもらうためにこれをいっていくならわかるが、値上げを呑ませるためにいうことではないはずだ。企業会計の仕組みについて突然いわれても理解できるわけがなく、もしもこれを本気で考えたのであれば、誰に対し、なにを伝える説明会なのかを一旦整理したほうが良い。

値上げの理由は、「人口減少などによる料金収入の減少」「近年の急激な物価・人件費の上昇」「老朽化した施設・管路の更新や耐震化の本格化」といわれている。要するに、令和8～11年の総括原価（事業の維持・運営に必要な費用）が約232億円、現行の料金収入見込みが約193億円、不足額が約20％にあたる39億円。これを、20％の料金値上げによって回収するという内容でよいか？

水道局長　総括原価は232億円、現行の料金のままだと収入見込みが193億円、不足額が39億円で間違いない。

本池　232億円に対して現行料金収入193億円は約83％で、不足分39億円は約17％になるが、もしも【図】をもって値上げするのなら、20％ではなく17％ではないのか？　また、「5年間で25・5％」を「4年間で20％」まで下げたといっているが、説明の端々にごまかしがあるように思う。説明会では総括原価232億円の内訳も、値上げ分の39億円の使い道も触れられなかったが、値上げによって増収となる39億円の使い道は？

水道局長　4年間で約39億円の使い道は、長府浄水場更新事業に約20億円、老朽化した管路の更新や耐震化に12億円、その他老朽化した施設の更新・耐震化などに7億円だ。

本池　そうした内容を市民に示すべきだ。今、全国各地の水道料金が値上げされているがほぼ同じ説明だ。施設・管路の老朽化は今に始まったことではない。平成23年の下関市の水道料金値上げ時にも長府浄水場の更新が理由になっていたし、「インフラ長寿命化基本計画」も国が平成25年に策定していることを見てもそれは明らかだ。

全国で状況は同じだが、想定をこえるスピードで人口減少が進行しているのが下関市の特徴だと思う。それを解決しないまま今日まで来て、このたびの説明会で、今、値上げしなければ、たちまち能登の（管路の被害状況）ようになるかのような説明をすれば、市民の不信感が広がるのも当然だ。説明会では「脅しは慎んでほしい」というご意見も出ていた。事後回収が難しい、施設更新にかかる費用を現在の利用者負担としていく制度のあり方も議論されており、そうしたことを正直に、丁寧に説明しないままでは納得されない。

ほかにも、水道局の経営努力の取組と成果として、水道サービス公社の廃止で5・5億円の成果を上げたとある。しかしこれまで公社がやってこられた業務のなかにある漏水箇所の特定が、今後は市民の負担になる。廃止によって市民に生じる負担や、サービスの低下についてはなんの説明もない。これは成果なのだろうか。

多い高齢単身世帯　少量使用者の負担増大

本池　値上げの内訳だが、基本料金の改定率は26％値上げで概ね固まっており、従量料金にスポットが当たっており、平均15・7％の改定率をどのような配分にするかという検討になっている。その主な検討部分は、「生活用水としての使用が多いメーター口径25㍉以下の従量料金」で、「ひと月10㌧までは1㌧あたり10円」になっているところを、「11円」にするか「20円」にするか「40円」にするかが案①～③で検討されている。なぜ従量料金の改定が検討の中心になっているのか？

水道局長　単身者、低所得者といった方々は、傾向として水の使用量が少なくなることが想定される。こういった方々への配慮として小口径13㍉、20㍉、25㍉の1月の使用量10㌧まで、他の区分に比べて安い単価に設定している。少量使用者への配慮で、その区分は増額を抑えるようにはしているが、その分、他の区分に上乗せされるようになるので、バランスを考えて従量料金を中心に検討しているところだ。

本池　少量使用者への配慮はするが、配慮しすぎることで他の区分の人とのバランスが崩れるので、公平性を鑑みるということか。

水道局長　そのとおりだ。

本池　平成23年の改定時に基本水量の廃止にともなってもうけられたのが、「10円」の部分だ。なぜここが「10円」となっているのか、簡潔に説明をお願いする。

水道局長　平成23年度までは基本水量に入っていたのでゼロだったが、それを改め、他市の事例も見ながら一番低額の10円に設定した。

本池　これは激変緩和措置だという説明も受けた。平成23年度の料金改定ではそれまであった「基本水量」が廃止となっている。それまでは1㌧使っても10㌧使っても料金が同じという「不公平感」があったことが理由になっている。このときは1㌧でも10㌧でも「1029円」だった。それが基本水量が取り払われたことにより、13㍉口径で1㌧の人は「1102円」、10㌧の人は「1192円」となり、90円の差ができたことを「不公平感の解消」といっているようだ。「不公平感の解消」といって、双方値上げをして差をつけた。冷静に考えたらただの値上げではないかと私は思っている。今回の値上げにさいしても少量使用者とそうでない方との不公平感解消といっている。質問だが、水道料金でもっとも多いのは、どの使用水量か？

水道局長　口径13～25㍉の令和6年度の使用水量の実績では、1カ月当り10㌧までの使用が一番多い。

本池　水道局の経営審議会でも使用水量の分析をしておられる【グラフ】。10㌧未満は4割となっており、「使用水量の少ない使用者群の構成比が上昇している」との記述がある。使用水量の少ない世帯の世帯構成や経済状況は把握しているか？

水道局長　今手持ちの資料がないが、当然検討して算出している数字だ。

本池　聞きとりのさいに確認したが、個人情報に当たるので水道局は知りえないという答えだった。今回の値上げによって、誰がもっとも影響を受けるのか、これが検討されていないということをあらわしていると思う。

今回、少量使用者の負担が大きくなると思ったので、具体的にどのように影響が出るのか、一人暮らしの高齢者のところを回って「使用水量のお知らせ」を見せていただいた。多くが2カ月で「8㌧～9㌧」で、10㌧未満。1カ月にすると5㌧未満だ。しかし、市民説明会の資料もホームページにある資料も10㌧からしか料金案が示されておらず、これでは実際の影響がわからない。

「使用水量のお知らせ」では、口径13㍉で2カ月で8㌧（1カ月4㌧）の利用者の料金は2366円だ。これと同じケースで現在検討されている「案②」では、料金はいくらで、改定率は何％になるか？

水道局長　1カ月で8㌧使用した場合の現行料金は、基本料金1143円、従量料金が80円で計1223円。案②を適用すると、基本料金が1440円、従量料金160円、計1600円となり、値上げ率30・8％になる。

本池　改定率は30・8％ということだ。説明会では2～3人世帯で500～600円増加、「全体で20％の値上げ」としかいわれていないし、先日の一般質問で7㌧を聞かれたさいに局長は改定率に触れなかった。「平均20％」ばかりが独り歩きして、具体的に、どんな人にどの程度の割合で影響が出るのか議論していないのは大きな問題だと思う。実際は30％の値上がりなわけで、これを当事者に知らせないまま強行するつもりなのか。「市民生活への影響はあると考えている」といわれているが、市民生活への影響について、どこでどのように議論されているか。

水道局長　下関市上下水道経営審議会に諮問し審議をおこなっているところだ。

本池　審議会の議事要旨を見た。確かに委員から意見は出ていたものの、あまりにも簡易すぎて詳細はわからない。具体的に一人暮らしの高齢者、低所得者への配慮について、どこで、どんな議論になっているか。

水道局長　一人暮らしの高齢者、低所得者、生活保護の方々など特定することはできない。ただ、そういった方々は少量の使用であることが想定されるので、生活用水の配慮として小口径13㍉、20㍉、25㍉の月10㌧までの料金単価を他の区分より低くする考え方を継続することについて今検討している状況だ。それを審議会で審議している。

本池　今回の値上げで一番影響を受けるのは、単身世帯、とくに一人暮らしの高齢者だと思っている。生活実態を聞いて回ったが、まず、みなさん値上げのあることを知らない。そして、「節水のために洗濯は2日に1回にしている。でもエアコンがないのでシャワーは欠かせない」「8月にはバス代も上がりさらに水道代まで上がるのはつらい」「年金は上がらないのに生活に必要なものがどんどん上がる。生きていくのがきつい」そんな声ばかりだ。

旧郡部で年金だけで暮らしておられる単身高齢者の方は、足が悪く外にはほぼ出られない。毎日の食事や買い物は宅配サービスを利用され切り詰めて生活しておられる。その方が手の届く場所に置いていたのが水道水だった。水道水をペットボトルにくみ、手元に置いて少しずつ飲んで、なくなればまた痛い足を引きずって汲みに行くというくり返し。ずっと使い続けているためペットボトルの中は真っ黒になっていた。身体的、距離的な事情もあって買いに行くことができないなか、この方の命を繋いでいたのは水道水だ。こうした方々の生活実態が少しでも議論のなかに入っているだろうか。まったく入っていない。

むしろ経営審議会では事務局が少量使用者の負担について「改定率にすると大きく見えるが、金額にすると数百円程度の上げ幅に収まる」といっている。

説明会でも出ていたが、水道は、食材や日用品と違って市民が安いものを選ぶことができない。だからこそ説明を通じて生の声を聞き、生活実態を知って、必要な措置をとることが絶対的に必要ではないか。

物価高で苦境のなか　福祉施設への影響も

本池　福祉部に聞く。国民年金（老齢基礎年金）で暮らす独居の後期高齢者の場合、月額の年金額はいくらか。後期高齢者医療保険料、介護保険料を引かれ実質の手取りは月額いくらになるか。満期かけた方の場合でお願いする。

野坂福祉部長　令和7年度は82万9300円。1カ月当りに換算すると約6万9108円となる。後期高齢者医療保険料が約1425円、介護保険料が約2117円となり、1カ月当りの手取り額は約6万5566円となっている。

本池　手取り6万5566円だ。そこから家賃、病院代、交通費、食費、光熱水費等を払ってなんとか暮らしている。この間、委員会や議員に対する説明会で「年金も上がるから」とかいわれたようだが、今年度の引き上げ率は1・9％で、実質目減りということも明らかになっている。生活保護世帯は生活扶助費のなかに水道料金は組み込まれていると聞いたが、単身の高齢者の場合、見込まれている金額はいくらか？

福祉部長　具体的な内訳は国の方から示されていない。（生活扶助費は）七五歳以上の単身世帯では月額6万6390円となっている。

本池　現行の料金ですら賄えているかいないかも不明で、上がることでの影響もわからないということになる。先日、生活保護世帯の方で電気も水道も止められた方に出会った。個人の問題がないわけではないが、食料品をはじめとする物価高のなか、みなさんぎりぎりの生活をしておられる。とくに高齢単身者のところで厳しい生活になっていて、そのような方が今、増えている。

このたびの一般質問で、水道法1条「清浄・豊富・低廉」については何度もいわれた。生活保護法も水道法も同じ憲法25条の生存権を根拠としている。上下水道局自身が、中長期ビジョンの「水道の目的」に1条を掲げている。この目的から見てこの値上げや議論のあり方はどうなのだろうか？

さらに福祉部に聞く。下関市には養護老人ホームや救護施設がある。事業収入が措置費しかないこれらの施設に対し、水道料金の値上げにかかわる支援は考えているか。水道局は各部局へ情報提供をしたといっているが、福祉部として、考えられる影響とそれへの対策はどのように考えているか？

福祉部長　水道料金の値上げの状況については、施設への影響がないとは今のところいえないが、改定料金等が決まっていない段階なので、どこまで施設運営に影響があるかというのは不明でわからないところだ。養護老人ホーム措置費見直しについては、水道料金だけでなく食材料費や人件費など、物価動向を総合的に勘案して判断する必要があることから、国の動向を注視している。

本池　こういった具体的なことが議論されないまま、値上げに踏み切ろうとしていることが異常だ。水道料金は、水道料金算定要領にもとづき原価配賦されるが、この間の改定では、生活用水への配慮をなくしていく考え方がうち出されている。算定要領改定の報告書には、生活用水使用者への配慮のような福祉的な施策は、「一般行政でおこなうべき」「水道事業において行う必要はないと考えられる」という記載になっている。

今はまだ水道局は生活用水への配慮を維持する方向だが、このような改定が今年に入ってされているのは事実だ。水道側は一般行政がやるところだといい、行政側では水道のことだといって検討、検討といっている。これほど値上げになろうというなかで、福祉的な視点で考えるのはどこなのだろうか。スケジュール通りにいくとすれば、同じスピード感で考えていかなければいけない問題だ。

独立採算制の限界　市民負担は「青天井」

本池　水道事業に関しては、多くの自治体が同じような局面にあり、大幅な値上げの発表があいついでいる。報道では、財務省所管研究所の調査によると、全国の水道事業の99％にあたる1228事業体が水道管など設備の更新に必要な資金を確保できていないことや、現在の設備をそのまま維持する場合に更新費用を水道料金だけで賄おうとすると平均で8割引き上げる必要性があることも明らかになっている。また40年前と比較して水道代が2倍以上になる都市が半数以上になっていることも最近報じられた。

昭和27年に地方公営企業法が施行されて以降、水道事業は水道料金によって必要な費用を賄う独立採算でやっているが、人口増加時代につくられた制度がこの急激な人口減少時代にどう考えても成り立たなくなっているということだと思う。これまでと同じように「独立採算が原則」というだけでは、将来的に市民の負担は青天井だ。

経営審議会でも「人口減少が進むなか、全ての負担を市民に求めるのにも限界がある」といった意見も出ているように、今後の制度のあり方を国全体で議論していく必要があるように感じる。そのためには、地方自治体が国に対し声をあげていくことが重要になっているように思うが、これまで国に対してどのようなことを求めてきたか。

水道局長　日本水道協会を通して、国会議員、国土交通省、財務省など各関係機関に毎年度、要望を実施している。内容は水道事業に対する財政支援の拡充や水道関係予算の確保などだ。その結果、令和六年度に管路の耐震化事業の補助率の引き上げなどがあった。

本池　水道法2条には責務が規定されている。このうち「事業者としての責務」は、能率的運営をしていくことだといわれた。しかし、その前に、「国の責務」についての規定がある。「国は、水道の基盤の強化に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを推進するとともに、都道府県及び市町村並びに水道事業者及び水道用水供給事業者に対し、必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならない」。

多くの自治体で水道事業が困難になり市民がその負担を強いられている現状に対し、国は責務を果たしているだろうか。事業者としての責務を果たしているといい張るだけでなく、国が責務を果たしているかを見て声を上げていかなければ、市民に負担を負わせることで本題から逃げているだけのように思う。説明会のなかでは「今のままでは将来世代に負担を先送りすることになる」と強調されていた。本当に将来世代に負担を先送りしないのであれば、今の世代が、破綻している法制度のあり方を変え、社会インフラとしての水道を持続可能なものにすることこそが、将来世代への責任ではないか。これは市民からも出ていたが、今の状況を国に伝え、全国の自治体と繋がって、水道事業の維持のために動いていくことが急がれる。

そして国に強く求めると同時に、その間の市民の負担軽減策として、一般会計からの繰り入れ等の支援が必要であると思う。前田市長に聞くが、このたびの水道料金の改定による市民負担をどうとらえ、市民への経済的支援についてどのように考えているか？

前田市長　水道料金の改定についてはたくさんの議員が質問に手をあげられ、関心は非常に高い状況だ。縷々やりとりを聞かせていただいたが、決して市民のみなさんにクローズな状態でことを進めていこうとは思っていない。一人でも多くのみなさんに説明を聞いていただき、納得いただきたいという姿勢については全面的に理解していただきたい。

一般会計からの繰り入れについて、たくさんの議員からも問い合わせがあった。独立会計で水道の事業はこれからもずっとやっていくという姿勢は変わらない。一般会計から救済的な繰り入れができるかできないかといわれるとできる。今までもやってきた。コロナの苦しいとき。できるんだけど、こっから先が問題で、今回の話はこれだけ採算が合わない状況、日本全国いろんな自治体でそういう状況が起きている。

うちの場合でそれをクリアしようと思えば、年間で約10億のお金を入れて、トントンちょっと足りんかなという感じだ。1億、2億でことが済むなら、うちの財政状況ならできるだろう。10億というお金は大変なお金だ。10億といったら学校給食全部やれる。市民25万人で割ると1人当り4000円ずつ徴収して10億つくらないといけないことを考えると、今コンビニに行くと水を500㍉で100円、1・5㍑で200円になっている時代のことを考えると、10億入れ続けていく必要があるのかなというのは、ほんとに苦しい状況だけど、慎重に考えなくてはいけないなと思っている。

本池　厳しいなかだからこそ、全国の自治体とつながって市長の方でも声を上げてほしいし、その間の軽減策については考えていただきたい。下関市の場合、投資はすごくされているが、華やかな投資に傾いているのではないかというのが市民の実感だ。そこに住む市民のためにも、まずは安心して生活できるとりくみを優先すべきだ。

水道が布設されてきた歴史を辿れば、疫病の予防に始まり、経済発展、防災の面で、市民の命と健康を守るという熱意で創設され、維持されてきた。その水道を、水道局のみなさんが「絶対に市民の水を止めてはならない」という使命感を持って、なにかあれば夜中だろうが休日だろうが駆けつけて、支えて下さっており、本当にありがたいと思っている。だからこそ、今の厳しい局面に対し、市民の生活を削って維持する方向ではなく、本当の意味で「市民の水」「水道事業」を守っていける解決策を追求していただくことを求めて、質問を終わる。