市民のみなさまへ。スプレー缶の出し方が変わっています。

下関市では今年4月1日からごみの出し方が変わり、これまで「ビン・缶」で出すことができていたスプレー缶やカセットコンロ用のガスボンベ等が、有害ごみとして戸別収集に変わりました。

まだ市民のみなさまのなかには変更を知らない方もあり、「違反ごみ」としてゴミステーションに残されるものが多いため自治会のみなさまが苦労されているとのお話を耳にしましたので、改めて書かせていただきました。

これまで空になったスプレー缶等は穴を開けてガス抜きをしたうえで「ビン・缶」に入れることができていましたが、今年4月から変わり、

1、スプレー缶やガスボンベは穴を開けずに45ℓ以内の透明または半透明の袋に入れる

2、100円の処理券をスーパーやコンビニ等で購入してその袋に貼る

3、電話やインターネットで有害ごみの収集日(ごみ収集カレンダーに記載)に申し込む

4、当日朝に自宅前に出す

といった手順の戸別収集に変わりました。

ごみの出し方は自治体によってさまざまで、粗大ごみや有害ごみについては専用のステーションを設置している自治体もあれば、あらかじめごみカレンダーで決められた日に、申し込みなしで出せる自治体もあります。

下関市の新たなやり方はそれらの自治体と比較しても非常に複雑なものになっています。下関市にも出し方の周知を求めたいと思いますが、これを決めるさいに市民にわかりやすい出し方、違反ごみが増えないようにする方法を、自治会関係者の方々に相談し一緒に決めてもよかったのではないでしょうか。今回のことに限りませんが、街のことをみんなで一緒に考えていくことが本当の意味での「まちづくり」ではないかと、自治会長さんたちのお話を聞いていて思いました。

いずれにしても出し方は変わっていますので、周りのみなさまにもお知らせいただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

文教厚生委員会視察の報告 市立小中学校のトイレは全面的改修が必要です。

8月4日、文教厚生委員会の視察として市立学校のトイレの視察をおこないました。

新型コロナの予防の観点から委員会は江浦小学校・彦島中学校の二つに分かれ、私は江浦小学校に伺いました。

昨年6月の一般質問で取り上げるために個人的に多くの小中学校でトイレを見せていただいており、江浦小学校もその一つなのですが、1年前と変わっていたのは「使用禁止」のトイレが減っていたことです。

その理由は、腐朽しておしっこや洗浄水が漏れていた小便器下のパイプが改修されていたり、壊れて使えないトイレが撤去されていたからです。「改修」とはいいがたいですが、改善されていっていることがわかりました。ただ、学校施設そのものの老朽化が著しく、計画的な全面的改修が必要であることは変わりません。トイレだけではありません。水道もいつの時代かと思うほど使いにくい状態ですし、照明も暗く、バケツなどの備品も古いです。

一か所のトイレ(男女)改修で1500万円の費用がかかるとのことですが、ここは思い切って改修することを求めたいと思います。

他の委員の方からもさまざまな意見や質問が出ました。コロナの関係で延期になったトイレの視察でしたが、現場を直接見てその現状を自分ごととしてとらえ、市民を代表する立場から意見をいっていくことは非常に重要だと思いました。

以下、トイレの写真を紹介します。

新型コロナ第4弾支援策が始まります。

下関市は7月9日、新型コロナウイルス感染症の影響に対する第4弾(33・4億円)となる支援策を発表しました。市はこれまで3度にわたる支援策を発表・実施しており、対象となる業種からは歓迎される一方、特定の業種だけでなくどの業種であっても売上の減少幅で支援をしてほしいという声があがっていました。このたびの支援策はそのような声を反映したものになっています。7月の臨時議会がおわり、実施が近づいていますので、内容をご紹介します。

 

1、売上が減少した事業者のみなさんへ

下関市事業継続給付金(13・2億円)

業種を限定せず、売上が昨年比で2割以上減った全業種を対象に下関市独自の給付金(一律10万円)を支給するもの。

給付金の給付要件(予定)は、

・市内で営業をおこない今後も事業を継続する意思があること(感染拡大のために一時営業を休止している者を含む)
・市内に本社又は主たる事業所を有すること
・令和2年2月から令和3年1月の間に、1か月の売上が前年同月比で20%以上減少した月があること
・市税を滞納していないこと

などとなっています。今月末にHP上に事業概要や申請書類が掲載され、9月から申請書類の郵送での受付を開始することになっています。また、この給付金は経営支援給付金の給付をおこなってきた業者にも支給されます。申請書類等はダウンロードで入手していただくことになっていますが、パソコンなどがない事業者の方のために本庁(産業振興課)や総合支所などに紙ベースでも用意されることが検討されていますので、ご利用ください。

 

2、下関産の農水産物を買って生産者を応援!

これまで下関市の独自支援としては農林水産業従事者に対するものがありませんでしたが、このたび「下関産農水産物の販売促進」が盛り込まれました。

「下関産農水産物販売促進」では、市内3カ所の道の駅(豊北・豊田・菊川)やいただあきまーとにおいて、下関産農水産物消費拡大応援キャンペーンを実施。内容は、道の駅で下関産農水産物(コースは道の駅と今後協議)を購入すれば、利用金額の20%相当のクーポン券を配布し、再度の買い物に利用できるものです。コロナ禍における観光・飲食の需要の減少により、市場価格が急落し厳しい状況に置かれている漁業者・農業者を消費を促進することで支援し、同時に市内での消費を喚起していく効果をもたらすことを目指しています。

 

3、高齢者の方へ 「いきいきシルバー100」が変更・延長になりました。

実施期間における車内での3密回避のため、従来の期間(昨年は9月15日~11月3日と11月~3月までの第三金曜日)から、今年は

10月15日から12月31日へと変更されました。

 

そのほかにも、PCR検査の体制整備をはじめ、市民が安心して日常生活を送るための環境整備として、災害避難所の環境改善や、学校や公共施設(観光・体育・文化・教育)に感染予防対策に必要なものを用意するための予算が含まれています。

ただ、自粛が長期化するなかで、市内の事業者のみなさまからは限界性も語られています。変化していく事態に対して下関市民のみなさまの暮らしがどうなっているのか、実情をよく聞き、それに見合った対策をおこなっていくことを求めて行こうと思います。さまざまなご苦労もあると思いますので、実情をお寄せください。