蓋井島に行ってきました。

11月10日、蓋井島に行ってきました。

島に渡るのは4月に続き2回目です。朝9時に吉見漁港発の蓋井丸に乗って約40分、人口約90人の蓋井島に到着しました。

地元の方に島内を案内していただき、島のはじまり、漁港、みかん畑、エミュー牧場、金比羅山の山頂などを見せていただきました。天気がよく、金比羅山の山頂からは沖の島が見え、本土を正面にする海岸からは角島も見えました。

この日は伝統行事である「亥の子祭り」がありました。毎年おこなわれる行事で、島の子どもたちが家々を回り、家先で石を鳴らしながら歌をうたいます。歌が終わると家の人はお礼をいってお菓子とお賽銭(?)を子どもに渡します。この島流のハロウィンのようですが、亥の子祭り自体は他の地域でもやっているところがあるようです。どのような意味があるのかは次に伺うさいに詳しい方に聞きたいとおもいます。「いーのこいのこ♪」と一生懸命歌うのは子どもたちですが、玄関先で歌を聴く側の大人もみな子どものころから歌って育ってきたそうで、子どもたちが間違えそうになるとすかさず一緒に歌ってあげます。とても和やかな光景でした。

子どもたちについて回るなかで、保護者の方たちともお話することができました。役所も郵便局もない小さな島ですので、多くの人が漁業で生計をたてておられます。そして民宿や学校が職場となっています。漁業は個人の船もありますが、定置網漁を共同でおこなっており、島の大きな収入源になっているそうです。

帰りの最終の便は15時。まだまだ聞きたいことがたくさんありましたが島をあとにしました。

最後に、これまでも島に行く計画をしていたのですが、2回ほど時化で流れ今回にいたりました。本土との行き来の不便さを実感しましたし、だからこそ島の人たちが日常を島内で安心して暮らしていけることが大事なのだと感じました。島民同士のつながりが強く、島釣り客や観光客など外から島にやってくるひとへの温かいおもてなしもまのあたりにできました。市民であってもなかなか行くことがない場所かもしれませんが、ゆっくり過ごすには絶好の場所です。ぜひ蓋井島に足をはこばれてみてはいかがでしょうか。

お世話になったみなさま、ありがとうございました。

 

建設消防委員会視察 第2回

10月29日~30日、建設消防委員会の視察で東京に行ってきました。

下関市では総合体育館の建設が予定されており、今の向洋グラウンドの場所が建設候補地となっています。

それも踏まえ建設消防委員会の視察としてPFIで運営している東京スポーツ文化館「BumB(ぶんぶ)」を見学してきました。「ぶんぶ」は、東京江東区夢の島にある体育施設で、昭和30年代のごみ問題をきっかけにできた埋立地に建っています。もとは都営でしたが、平成16年から20年の契約で「PFI区分ユース・プラザ株式会社」が運営しています。同社は大林組やコナミスポーツ、合人社などの企業7社で結成されており、施設内で担当エリアを分けて運営しています。

施設には、スポーツゾーン、文化・学習ゾーン、宿泊ゾーン、パブリックゾーンと4つのゾーンがあります。

写真は、エントランス、メインアリーナ、温水プール、アーチェリーフィールドです。温水プールは、下関と同じでごみ焼却場の余熱施設ですが、少年220円、青年・一般320円とかなり良心的な価格です。

これらの価格は都営時代のものを引き継いでおり、PFI事業になってから独自に変えるということはしていません。自主事業としてスポーツイベントや催しの開催をおこなっているそうです。施設そのものは都のものであることから、当然施設内の設備の改修・更新が必要なときは都に申請しなければなりません。

説明された企業の担当者は、新しいことをやろうと思ってもなかなか自由にできず、時間がかかってしまうことを課題としてあげておられました。事業期間は残り4年。その後については未定だそうです。

企業さんの説明をお聞きして、「結局PFI事業をすることで誰が得をするのか」という疑問がわきました。公共施設や事業をPFI事業で運営することが増えてきて、下関市でも浄水場や新体育館、市営住宅などで設計、建設、運営までを含めたPFI事業計画がつぎつぎに出てきています。行政としては市の負担を少なくすることが目的ですが、それによって公共性が失われ、一部の企業や金融機関がもうけていく仕組みであることはすでに多くの方々が指摘されています。施設や事業によってあらわれかたはさまざまだと思いますが、利用料金が高いか安いか、などといった問題だけでなく、公共施設(事業)としてどうなのか、という視点で今後も見ていきたいと思います。

立地適正化計画(案)のパブリックコメントについて。

本庁と支所に設置してある計画案とパブリックコメント書面提出箱

下関市は10月1日~31日まで立地適正化計画(案)のパブリックコメントをおこなっています。

立地適正化計画は2014年8月に改正・施行された都市再生特別措置法により創設された制度で、国が主導して全国で策定が進められているものです。

都市計画法を中心とした従来の土地利用計画に加え、居住機能や都市機能(商業・医療等)を行政が誘導することで、街の形成や人の流れをつくり、集約型都市構造(コンパクトシティ)に向けたとりくみを推進していくものです。

下関市の計画案では目標年次を20年後の2040年とし、「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」を設定しています。対象は、都市計画区域にあたる下関都市計画区域・下関北都市計画区域の二区域となっており、都市計画区域外である豊北町・豊田町はこの計画に含まれていません。

都市機能誘導区域には下関駅周辺と新下関駅周辺を、居住誘導区域には彦島、下関駅周辺、新下関駅周辺、長府、小月、川中、安岡、豊浦、菊川のそれぞれの拠点地域を定めています。誘導するための施策としては、都市機能誘導区域内への都市機能の移転誘導のさいには税制上の優遇策等を検討すること、新規創業の支援を図ることが明記され、居住誘導区域内への誘導も公営住宅の整備、住環境改善、区域外への開発許可制度の見直しなどが盛り込まれています。

立地適正化計画については、計画策定や計画に基づいたとりくみには国から補助金が降りる仕組みになっており、全国の地方自治体が次々に策定しています。

現在、市内あちこちの公共施設が廃止・集約となることが「公共施設等総合管理計画」で決まっていますが、「立地適正化計画」もこれとおなじく国が人口減少のなかでいかに効率的なサービスの提供をおこなっていくかを各自治体に決めさせるものです。財政難の自治体ほど従わざるをえず、人口の少ない農業・漁業地域はますます人が集まりにくく、暮らしにくい地域になっていくことにつながりかねないと思います。

人口減少や低所得化による税収の減少のなかで行財政も大きく変化し、住民サービスをどのように維持していくのかは全国共通問題になっていますが、それによって住民が置き去りにされたり、地域間の格差の拡大が生じることは、本来の行政の役割から見て見過ごすことはできない問題です。

このような市民みんなの暮らしにかかわる重大な問題ですが、現在パブリックコメントの募集がおこなわれていることは市民のみなさまにほとんど知られていません。ぜひみなさまには、自分の暮らしている地域が今後どうなっていこうとしているのか、市全体がどのようになっていくのか、目を通していただき、意見を寄せていただけたらと思います。

「立地適正化計画(案)」のパブリックコメントが閲覧できるのは、本庁仮庁舎の都市整備部都市計画課、豊浦・豊北・菊川・豊田の各総合支所、本庁管内の12支所、そして下関市ホームページです。設置期間は31日までですので、お早めにご覧ください。意見箱と用紙も置いてあります。

「下関市立地適正化計画(案)」について(下関市HP)