下関市議会12月定例会では、来年4月から稼働を迎える「新下関学校給食センター」について質問しました。下関市は、彦島にある南部学校給食共同調理場の老朽化をきっかけに、下関市教育委員会が小中学校22校・8000食分を集約した大規模センターを建てる計画をうちあげ、さらにその運営は民設民営にすると決定しましたが、関係者を排除したかたちで進んでいるために、現段階でも未定で学校現場に丸投げされていることが多くあります。そうした学校現場の実情をとりあげ、教育委員会に対して安全な給食提供のために必要な体制整備と、現場の声に耳を傾けることを求めました。以下、質問と執行部の答弁の要旨を掲載し、ご報告とします。

新下関学校給食センター（2023年12月）

本池　南部学校給食共同調理場の老朽化を理由にした民設民営の大規模調理場がいよいよスタートしようとしており、学校現場をはじめ、さまざまな関係者が準備にあたっておられる。そうした方々の尽力で稼働まで体制はできていくのだろうが、安全提供の側から不安の声がまだまだ多いのが実際だと思っている。6月議会にひき続き、一つ一つ確認させていただく。

（１）受配校における給食業務について

本池　まず、センターからの給食の受配校において最大の問題といっても過言ではないのが栄養教諭の配置だ。確認だが、自校式で栄養教諭が配置されている学校からは原則的に栄養教諭はいなくなり、現状が自校式の学校は調理員もいなくなるということでよいか。

藤田教育部長　栄養教諭は山口県教育委員会が配置しており、配置校は人事のなかで検討していくことになる。現在の単独調理校で新センターに移行するところは調理員は配置しない。

本池　この22校は①栄養教諭がいて自校式の7校、②自校式だが栄養教諭が未配置である4 校、③南部・中部のセンターの受配校である11校にわけられる。それぞれの実情に応じた不安があるが、もっとも大きな変化をともなう①の学校を基準に聞く。

これまで食数報告や発注業務、アレルギー対応などの給食業務をすべてしていた栄養教諭が原則的にいなくなるうえ、調理員がいなくなる。学校給食業務の内容は多岐にわたる。とくに大変なのが食数報告だ。そして牛乳・パンの発注、アレルギー対応、食数変更や短縮日程への対応、給食費の管理、受取従事者への対応、配膳室の管理などがある。業務のなかには保護者とのやりとりも含まれているし、献立表やぶちうま食育だよりなど配布資料関係の仕事もある。栄養教諭が配置されていた学校では栄養教諭が一手に担っておられたので、残った先生方が分担することになる。

現状の提供体制の違いから学校にかぶさる負担も違うので空気感はさまざまだが、総じて、子どもたちの安心・安全のためにも、栄養教諭の配置が求められていることはいうまでもない。ただ、栄養教諭の配置が新年度からどうなるのか、学校現場も栄養教諭自身もわからない状況がいまだに続いている。6月議会で「栄養教諭は県が配置するのではっきりは申し上げられない」といわれていたが、いえることができたのか。センター規模に応じた基準での「３人」が配置されるのか、その場合どこに配置されるのか、答えてほしい。

藤田教育部長　県教委が配置することであり、人事異動の発表がない限り正確なことを答えることはできない。必要な人数が適切に配置されるよう要望・協議して参りたい。

本池　いつ発表されるのか。

藤田教育部長　県の人事発表をもってとなる。

本池　少し話はそれるが、今年度で確実に異動となる栄養教諭に対して、今後どこに行くようになるのかといったことは知らせなければならないと思う。今いる学校からは離れなければならないが、来年度からの職場がどこになるのかわからない状態に置くのはいかがなものか。一刻も早く当事者である栄養教諭に伝えていただきたいと思うし、県の人事の問題だというのであればきちんと県にいっていただきたいが、どうか。

藤田教育部長　県としっかり協議していきたい。

本池　話を戻す。6月議会でアレルギー対応を中心に、なぜ栄養教諭が必要であるのかは伝えた。来年度から先生方の負担が急増することになるので、給食業務を専門的におこなう人員が必要であると考える。県費での栄養教諭の配置がなされない場合、市費で支援員など配置できないか。

藤田教育部長　栄養教諭は市が人事権を持っていないので任用できない。支援員については検討はしているところだ。

本池　予算要求はしたのか。

藤田教育部長　検討している。

本池　教育部長は6月議会での答弁で「しっかり対応するよう体制づくりを検討している」といわれた。「しっかり対応する」とは学校現場に必要な人員を配置するか、負担を減らすかの二択だと思うが、その中身を教えてほしい。

藤田教育部長　マニュアルづくりをしっかり対応しているところだ。人員体制については検討をしっかりやっている。

本池　給食業務を担うことで負担が急増することが一般の教員にも伝わっているのか。その説明はどのようにしているか。すでにしているのであれば、だれが、何校に説明したのか等の実績を示してほしい。

藤田教育部長　9月8日に小学校の受配校、9月29日に中学校の受配校を対象に、ワーキンググループで検討した食物アレルギー対応のマニュアルや給食全般の手引きについて説明した。参加者は校長、栄養教諭、養護教諭、給食担当教員、事務職員だ。11月13日、14日に食物アレルギー等にかかわる実務者研修会を実施した。各学校で保護者への説明や対応が始まることから、基本的な手順や様式の説明とともに、これまで学校からいただいた質問にも回答し、実務者の理解度を深めた。今後は来年1月に給食全般の手引きに関する実務者研修、2月に給食費など経理に関する実務者研修会を実施する予定だ。

本池　校内での認識一致や説明を市教委ではなく実務者研修会に参加した先生が中心になってするという理解でよいか。

藤田教育部長　研修会や説明会を通して学校内での担当者への情報共有はできていると考えている。実務者研修会は録画したものを各学校で見れるようにしている。

本池　「不明な点について説明を求められれば出向く」という姿勢は今後も変わらないか。

藤田教育部長　まずは学校内で情報共有していただき、わからない部分があれば、説明に伺うし、適切に対応したい。

本池　求められたら直接説明に行ってほしいと思う。これまで保護者への説明に関しても、学校現場の声を伝えたときも、一貫して市教委は「求められれば説明に行く」といってきた。しかし、結局保護者に対しては説明動画を作成したのみで、学校現場から説明を求められれば今度は学校向けの動画をつくったということだ。いったい何本の動画をつくるのかと思うが、それで「説明したこと」にはしないでいただきたいと申しあげておく。

学級閉鎖の場合は…

本池　学校現場の負担急増について具体的に聞く。新センターへ移行後、インフルエンザ等により学級閉鎖するケースの場合、給食を停止するために学校側がしなければならないことはなにか。 続きを読む →

ご承知のとおり、２０日の本会議で議員定数の削減（34→32）が決まりました。

私は議員定数の削減には反対です。その理由については、以下の反対討論の内容をもってかえさせていただきます。なお、今回の定数削減の議案には７人の議員が賛成・反対討論をおこなっています。お時間のある方は、下に動画のリンクを貼っておきますのでぜひご覧ください。

ーーーーーーー反対討論ーーーーーーー

議会案第４号「下関市議会議員定数条例の一部を改正する条例」に反対の立場から意見を述べさせていただきます。

議員は市民の代表としてこの議場に送られています。議会は地方公共団体の意思決定機関であり、構成員たる議員は立場も考えも異なる市民の多様な意見を市政に反映していくために役割を果たすことが仕事であると思います。定数削減とは、要するに多様性を排除していくことにつながりかねず、意思決定をより少数によっておこなっていく体制になるということです。

私がこの議会に入って５年がたちますが、立場や考えの違いはあれど、議員一人一人がそれぞれの思いを持ってこの議場で議論をしていることは見てきましたし、自らも是々非々の立場を貫き、発言をしてきたつもりです。議員定数削減によってその機能が失われることは市民の声が市政に反映されにくくなるということでもあり、安易に定数削減するべきではないと考えます。

定数削減の理由が財源問題であるならば、むしろ議員報酬の削減をするべきであり、今回、議案に出ている「２名」分にあたる、約２０００万円をこの３４人の報酬削減によって捻出すれば済む話ではないでしょうか。

それこそ「身を切る改革」です。

それはできない、あくまでも報酬は削らず定数を削減するのだというのであれば、それは先程指摘した通り、より少数の者によって意思決定をおこなっていくというだけであり、市民に対して「議会改革」のフリをしているだけにならないでしょうか。

これまで議長・副議長の公用タクシーチケットの使い方について、何度も問題提起してきましたが、そうした問題こそ率先して議会改革してはどうだろうかと思います。

このたび、定数削減の理由となっている令和３年度の市民アンケートを再度読み返してみましたが、定数削減に関しても、報酬削減に関しても、議会への不満・不信がぶつけられたものだと理解しています。

高額な報酬のうえに胡坐をかいて、その特権的な地位を守るためだけに動いていることへの怒り、選挙のときだけ出てきていいことをいって、通ればなにもしないことへの怒り、チェック機能を果たしていないことへの怒りであると思います。

ここにメスを入れずして、定数だけ減らしても、なんの解決にもなりません。むしろ一部の人たちだけで市政に関する重要な問題が決まっていくことになり、密室化していくことは、議会制民主主義や地方自治の観点から見ても非常に危ういといわざるをえません。

ちなみに、議員定数に関する協議に関していえば、会派無所属議員の意見はなにも反映されていません。７月に無所属議員を議会運営に加えることの要望を議長に提出していましたが、昨日「むつかしい」との返事が返ってきました。本気で改革し、市民の代表たる議会にするのであれば、会派優先の実態についても正されるべきであり、多様な市民から選ばれた多様な議員が平等な立場から議論を交わし、この議員定数問題も議論されるべきだと思っています。以上のような理由から、議員定数の削減には反対いたします。

↓下関市議会・録画配信サイトへ

https://shimonoseki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/695

9月20日におこないました、一般質問「難聴児の教育環境について」について、質問と答弁（要旨）の文字起こしを掲載します。

下関市での療育について

本池　聞こえにくい、聞こえない状態の難聴児にとって、専門的な知見にもとづいた支援がいかに大事であるかはいうまでもなく、とくに先天性難聴の子どもたちには出生直後から多くの専門家がかかわって本人や保護者の支援にあたっている。国も、近年、難聴児の早期発見・早期療育推進に力を入れており、令和4年に作成された難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針にはその目的として、「早期に発見し、適切な支援を受けることにより、自立した生活を送るために必要な言語・コミュニケーション手段の獲得につなげることが望ましい」と必要性を強調している。難聴児やその家族への支援について下関市はどのような考えを持ってかかわっているのか。

冨本福祉部長　本市は下関市障害者計画において、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念のもと、障害のあるなしにかかわらず、誰もが地域から必要な支援を受けながら、地域とのかかわりのなかで自分らしく暮らすことのできる街を基本理念としている。難聴のお子さんやその家族についてもこの基本理念のもとに支援をおこなっていく。

本池　難聴といっても程度はそれぞれで、その子一人一人にあった支援や教育が重要だ。そのため難聴確定後も検査をくり返し、その子の難聴の度合いや性格にあった指導・支援がおこなわれ、成長段階にあわせて言語の取得、今後社会で生きていくために必要な力をつけていく教育がおこなわれる。その難聴児の家族や支援者からの相談に応じたりアドバイスをする役割を中心的に担っているのが、下関南総合支援学校に山口県が設置している「聴覚障害教育センター」だ。ここが０歳～成人までの相談を受け付けており、とくに未就学児に関しては定期的な療育を担っている。

しかし昨年度末、療育を担っていた先生が定年退職となり、その後任がいないとの理由で療育が途絶える事態になった。こんなことは通常ありえないことで、３月末の保護者への説明会では不安の声が相当に出たという。なぜこんな事態になったのかセンターを設置している県の特別支援教育推進室に尋ねたところ、推進室も3月15日に学校から「教育相談を担当する教員がいない」との連絡を受けて事実を把握したというが、「学校のことなので」「個人に頼りすぎていたのでしょう」という対応で、来年度の体制についても「学校のほうで検討中」という答えだった。質問だが、下関市のさまざまな部局がこちらのセンターとかかわりがあると思うが、療育の「縮小」の件について連絡はあったのか。

磯部教育長　令和5年3月22日付で「聞こえに関する教育相談の運営について」の文書を教育委員会で受けとっている。令和5年度の乳幼児等の相談及び支援の実施について、運営体制が整っていない状態であり、今後の運営については関係機関と業務の見直しを含め協議している旨の通知だ。

冨本福祉部長　福祉部においても同じ内容の通知を受けとっている。

本池　この連絡を受け、なぜこのような事態になったのかを確認はされたのか。
磯部教育長　通知文書を受けとる前に山口県立下関南総合支援学校から3月末で言語聴覚士の資格がある方が退職するため相談体制の維持が難しいと情報提供を受けていたことから改めての問い合わせはしていない。

冨本福祉部長　福祉部も同じような説明を受けている。そのため確認はしていない。

本池　今の「なぜ」の部分なのだが、「退職したから」ではなく、なぜ後任がいないのかという確認をしていただきたかったのだがそれはしていないということか。

冨本福祉部長　その後の体制を協議中と聞いていたのでこちらからは聞いていない。

磯部教育長　通知のなかで聞こえに関する教育相談については中断し、実施方法等が決定次第改めて知らせるとあるため確認はしていない。

本池　このときにもっと確認をしていればその後の対応も変わっていたのではないか。人事については山口県の問題だ。しかし今、実際に困っているのは下関の子どもたちとその保護者だ。これまで療育を受けていた未就学の子どもたちに関しては、一時的に療育が受けられなくなっていたが、定年退職された先生が非常勤で来てくださったことで5月から再開した。ただ勤務時間が週2日の10時間となったことで、これまで月2回だった療育は月1回になり療育の機会は半減した。また新規の受付ができていないため、令和4年度の後半～令和5年度の最初にかけて生まれ、難聴と診断された子どもはセンターで療育を受けられていない。乳幼児健診を担当している保健部ではこうした事態の把握はされているのか。

八角保健部長　把握していない。

本池　この度の件に関しては、下関市として山口県に対して抗議してもいい内容だ。しかし、この間センターとかかわりがある部局に聞きに行ったところ、「その件についてはうちではわからない」という言葉を何度も聞いた。この問題を通じて、市のなかに難聴児やその家族が相談をしたり、案内を受けるところがないのだと感じている。そしてこれまで難聴に関する情報提供や幅広い相談に乗っていたのがセンターであり、そこにいた先生だったということだ。保護者からすればまさか自分の子どもが難聴など思いもせず、まず受け止めることから大きな山を越えなければならない。たくさん涙も流されたと思う。そんななかで相談に乗ってくれていた先生がいなくなり、療育も満足に受けることができない。「早期療育ができないのなら、なんのための早期発見なのか」と涙ながらにいわれるお母さんにも会った。

今、考えなければならないことは主に3つある。１つは、半減している未就学児の療育の機会の確保を県と市で一緒に考えること。2つ目は、来年度から後任の先生が来ない場合、教育は学校で、補聴器のメンテナンス等の医療については宇部医大でおこなう可能性が高まっているが、これまで療育は一カ所で済んでいたのに別々に行かなければならなくなり、その分保護者が仕事を休んだりする必要が出る。この負担の軽減を考えていただきたい。当然1カ所での療育が必要なのだが、それまでの対応としてこの2点について考えていただけるだろうか。

冨本福祉部長　この事業については山口県の責任をもとにおこなわれるべきと考えているが、状況によっては本市の既存の事業などでカバーできるものも含めて対応を検討したい。

本池　そして3つ目が専門的な教員の確保と育成だ。これを山口県に対して問題提起をしていただきたい。なぜこのような事態が起きたのかを関係機関に聞いて回ったが、一番大事な部分についてが曖昧で、原因に目を向けることを避けているようにも見えた。県の推進室は「退職された先生のようなスキルを持った先生が他にいない」と定年退職された先生がいかに優れていたのかということを強調されていたが、スキルを持った先生がなぜいなくなったのか。調べていくと、平成20年に聾学校・盲学校・養護学校を統合し、5障害に対応した「総合支援学校」に移行したことにより、障害種別に精通した教員が育たなくなっている問題が見えてきた。例えば、聴覚障害専門の先生が知的障害児を担当することもあるし、異動もある。障害を持つ子どもたちにとってもプロがかかわることで獲得できるものがもっとあるかもしれないのに、その機会を摘んでしまうことにならないだろうか。専門性を持った教員の育成ができなくなっている実情に目を向けなければ根本的な解決にはならず、保護者が必要としている1カ所での療育も実現はできない。現場を抱える自治体の責任として県に実情をあげるなど能動的に動いていただきたい。

冨本福祉部長　まずは下関南総合支援学校に現状を確認したい。そのうえで山口県に対しても確認をおこない、難聴のお子さんや家族の支援に関して必要な場合には総合支援学校と山口県に対し何らかの働きかけを考えていきたい。

新生児聴覚スクリーニング検査について

本池　次に早期発見に欠かせない新生児聴覚スクリーニング検査について質問する。この新生児検査だが、出産後3日ごろにおこなわれるもので、産院によって違いはあるものの3000～1万円ほどの範囲で全額自己負担となっている。負担感は大きいが、生まれたばかりの赤ちゃんの健康の状態はみんな不安であり、ほとんどの方が検査を受けている。一方で負担の大きさから検査を受けられない方もいる。 続きを読む →