６月５日から、令和２年第2回定例会（６月議会）がはじまっています。

今回は令和２年度当初予算の補正をおこなう補正予算案が大きな内容になっており、それを含む２５議案を審議しています。新型コロナウイルスに関する法改正にともなう市条例の改正などもあります。この一週間は委員会での審議があり、来週からは議員１人６０分の制限時間のもとで質問できる「一般質問」があります。これは行政事務全般について質問ができます。

予定表はこちら→議会カレンダー（下関市議会公式ウェブサイト）
　
一般質問で私は、「下関市議会の公用タクシー券の使用に関する監査結果について」と「新型コロナウイルスに関する農業者・漁業者の支援策」を18日（木）の午後４時ごろから(早まる可能性あり)質問する予定です。

傍聴は可能ですが、議会まで来られない方は、下関市議会のＨＰからライブ中継や録画でも見ることもできます。（議会中継ページ）よろしくお願いいたします。

そして、以前報告した新型コロナに関する市議会の対応についてですが、先月13日には決まらず、今議会まで決定を延長していました。５日の会派会長会議で決定が出され、報酬の削減はおこなわず、旅費の未使用で対応することが決まりました。報酬削減と政務活動費の削減は状況をみながら対応するそうです。まだ多くの市民のみなさんには支援も届いていないなかで、報酬が保障された議会が身を削ってわずかでも財源を確保できないものかと思います。

なお、10日の文教厚生委員会で報告された特別定額給付金の給付スケジュールをお知らせします。

給付世帯数は約11万7000世帯（5月14、18、29日の給付世帯を除く）。

①６月第３週　約3万1000世帯(約26％)

②　　第４週　約1万8000世帯(約42％)

③７月第２週　約2万3000世帯(約62％)

④　　第３週(1)　約1万8000世帯(約77％)

⑤　　第３週(2)　約1万6000世帯(約91％)

⑥　　第５週　　約9000世帯（98％）

申請用紙の郵送は6月5日にすべて終了しているということです。みなさん、受付期限の8月31日までに忘れずに投函してください。

新型コロナウイルスの感染が拡大し、下関市でも拡大防止のための対策がなされてきました。2月末から3月初頭に一斉休校が始まり、会合や集会などの自粛が強くよびかけられるようになり、施設の閉鎖や卒業式、入学式が縮小となるなど、すべての市民が経済活動をはじめとしたさまざまな活動を自粛して現在に至ります。

4月7日の緊急事態宣言発令、16日の全国適用のもとで自粛はさらに強まってきました。このようななかで下関市民のみなさんも大打撃を受けています。真っ先に観光業と飲食業が打撃をうけましたが、それに連なる業種、例えば、交通、物販、酒販、クリーニング、農漁業、さまざまな分野に影響が広がり、前年比5～9割以上の収入減となっている市民も少なくありません。

下関市はこれまで２段階の支援策を発表しており、とくに第２弾では、飲食業者や宿泊事業者に対しての給付金、交通事業者と飲食業者をつないだ「ごちそう宅シー事業」、雇用調整助成金への上乗せ支給などをうち出しています。しかし、先にのべましたとおり影響を受けた市民は計り知れず、こうした支援策が届いていない市民はまだまだいます。国が国民の実態にあった支援策をもっと大胆におこなっていくことの必要性はいうまでもありませんが、それを待っていてもいつになるかわからないなかで、下関市としてもできる限りの有効な支援をおこなっていく必要があると思います。

そのために必要なものは財源です。すでに財政調整基金等をとり崩し、第２弾では10億円規模の補正予算を組んだ事業実施となっていますが、先ほどものべたとおりまだまだ支援を必要としている人が多くいます。こういったなかで、下関市議会としても、議員報酬等の削減によって市民を救うための支援策に使える財源を捻出することが必要だと思います。

実際にどれほどの額が捻出できるのかを自分なりに計算してみました。下関市議会議員の月額報酬は別表のとおりになっています【表参照】。常任委員会委員長、常任委員会副委員長は4人ずついますので、議員全員分の月額の合計は1888万5000円となります。「多すぎるではないか」と思う市民のみなさまも多いでしょうが、これを1割削減した場合1カ月で188万8500円が捻出でき、2割で377万7000円、3割で566万5500円の計算となります。さらに今年度の10カ月間と考えても、1割で1888万5000円、2割で3777万円、3割で5665万5000円になります。

　さらに期末手当（ボーナス）もあります。議員のなかでも役職によって差はあるのですが、今年度予算には34人の合計で期末手当として7119万7000円の予算がついています。単純に半額にしたとしても3500万円以上が捻出できるのです。さらに議員には委員会旅費のほか1人当り年間15万円の一般調査旅費や、一人当り年間60万円の政務活動費がありますので、こちらもその性質を見ながら削減することはできるでしょう。全国の自治体でも5月の臨時議会において議員報酬等のカットをおこなうところが多数出てきています。

下関市でも「痛みの分かち合い」や「パフォーマンス」ではなく、現実的に市民を救うための財源が必要であると思い、4月30日に林透議長に面会し、下関市議会として議員報酬等を削減し、財源をつくる必要があるのではないかと伝えました。そのさい林議長は、なんらかの形でしなければならないとは思っているとはいわれましたが、県内でもっとも報酬が高く人口も多い下関市が一番に削減を決めてしまうと、報酬が25万円ほどしかない小さな市に影響を与えてしまう恐れがあり、それはしたくないとのことで、他自治体の様子を見ながら、まずは旅費や政務活動費で対応し、その後報酬も考える旨を話されました。また、下関市議のなかにも議員報酬だけでやっている議員がおり、生活が厳しくなる議員もいるので、全体の意見を聞いて調整しながら進めたいということや、さらにこんなことで議員報酬が減るのであれば若いなり手がいなくなるということも話されていました。

私は、下関市が減らしたからといって他の自治体が同じ割合で減らす必要もないと思いますし、県議会にならった「1割」ではなく定額で減らしてもいいと思います。議員の生活が厳しくなるということについては、議員は一般の職業とは違って市民から付託を受けた市民の代表であり、税金でまかなわれている立場です。今市民の営みや暮らしを守らなければ、結果的に下関市が苦しくなります。議員だけに安定が保証されるわけがありません。現在の市の支援策（給付）は飲食店や宿泊業者など対象業種が限定的ですが、もっと幅広い支援をおこなうためにも議会として今やらなければいけないのではないかと伝えました。林議長は他の議員からもそのような話が出ているので、今後会派でのとりまとめをしたのちに5月臨時議会の最終日である13日の会派会長会議で決定し、決定内容を6月議会で出したいと答えられました。

下関市として新たな支援策が今後も出るはずですので、そのなかで6月議会での決定では遅すぎると思いますが、すでに各会派に議長からの案が出されているそうなので、13日の決定を待とうと思います。

以上、市民のみなさんに報告いたします。