宇都宮市のライトライン（次世代型路面電車システム）

経済委員会の視察2日目となった7月9日は栃木県宇都宮市に行きました。ここでの視察テーマは「地域新電力の推進について」です。

地域新電力とは別名「自治体電力」ともいわれ、自治体出資の新電力会社です。下関市では地域新電力として6月6日に「株式会社海響みらい電力」を設立したことがニュースで報じられていますが、これは再生可能エネルギーを使った電力を調達し販売する会社です。現時点での説明では、その電力は奥山工場でゴミを燃やすさいに出た電力で、これを公共施設などで使用していくということがいわれています。

今後、固定買取価格制度（FIT）が終了した家庭用太陽光発電からの電力もとり込んでいくことも想定していると、これまでの委員会で説明されています。電気代が上昇していくなかで少しでも安い電力を公共施設に供給することで電気代の抑制につながることと、売電によって得た利益を市民に還元していくこと、そしてCO2の削減を目指すものです。

宇都宮市の職員の方からのお話は「カーボンニュートラルなまち“うつのみや”の実現に向けて」ということで、脱炭素を中心にして宇都宮市が大きくとりくんでいる内容についてでした。全部は紹介しきれませんので、地域新電力会社についてを主にご報告いたします。

宇都宮ライトパワー（株）について

宇都宮市は2024(令和6)年4月1日現在で人口51万3264人、世帯数23万5188世帯、面積は416平方㌔㍍で、北関東3県（栃木、群馬、茨木）のなかでは一番大きな市になります。首都圏からのアクセスもいいためベッドタウンとなっているほか、平野が広がり居住可能地域も広く日照量が多いこともあって、家庭用太陽光の新規導入量は中核市第1位だそうです。

国が2050年までに二酸化炭素実質排出ゼロを目指すとし、地方自治体でも「カーボンニュートラルのとりくみ」が推進されています。宇都宮市のカーボンニュートラルのとりくみのなかでもっとも早い時期に始まったのが地域新電力会社「宇都宮ライトパワー（株）」の設立でした。電気を調達し売電する小売電気事業で、設立は2021(令和3年)7月。宇都宮市が51％出資し、NTTアノードエナジー、東京ガス、足利銀行、栃木銀行が共同出資しています。代表取締役には宇都宮市副市長が、取締役と監査役にそれぞれの共同出資者の代表が名を連ねておられます。

電力ですが、ゴミ処理施設「クリーンパーク茂原」のバイオマス発電と、非FIT、卒FITの家庭用太陽光発電から電力を調達し、庁舎、図書館、文化会館などの市有施設約300件に加え、ライトライン（次世代型路面電車システム）に電力供給をおこなっています。売上は2023（令和5）年度分で10億163万円、当期純利益は2億681万円だそうです。これは売電価格が高かったので売電収入が多かったそうで、リスクに備えつつ市民に還元していくために5年後の収益は6000万円程度を見通しているそうです。地域新電力については電源も下関市の調達とよく似ているので（もしかしたら全国同じかもしれませんが）、市民への周知方法や採算性などは参考になりました。ただ、地域新電力としての事業をおこなうにあたって、東京電力などの民間事業者との関係性もなかなか難しいことが伝わってきましたし、そもそもこれほどの事業を公共がおこなっていくことについても深めていきたいと思います。

宇都宮市は100年先も発展できる町として「拠点化」を進めています。市の西側地区を観光拠点として、東側の産業拠点として、それぞれに機能集約をし、こうした拠点を繋ぐネットワークとして、ライトラインや路線バスなどの公共交通でつなげるなど、都市計画、公共交通、環境を一体的にとりくんでいることがわかりました。ただ、これは平地と居住可能地域が多い宇都宮市ならではの政策であり、人口規模も産業構造も違う下関市が同じようにできるわけもありませんので、地域の状況に応じて冷静に見なければならないものだとも思っていますし、それが本当に市民のためになるのかを大事にしていきたいです。

その他

視察後には毎回「夕食」があります。あらかじめ事務局の職員の方がお店を決めてくださっていますので、そこで食事をしました（アルコールもあります）。食事代は旅費から出ています。

夕食後に希望者で二次会に行かれたのですが、店を出るさいに割り勘をしようとしたところ、ある議員が「二次会も予算があるはずだからそこから出すよう」といったそうです。自分たちで払おうといった議員もいたようですが、結果的に二次会のお金を旅費のなかから出させた（＝自腹で払わなかった）そうです。私は二次会には行かなかったのですが、何人かの議員が「おかしくないか？」といってきたので知ることになりました。その場にいた人たちで解決してほしかったのですが、強くはいえなかったのでしょう。

議員の視察（出張）のための旅費は条例と条例施行規則によって規定されています。宿泊費（食費を含む）と日当は定額で決まっており、私なりに計算をしてみますと、今回の視察の場合、宿泊費が1万4800円×2泊分、日当が2000円×3日分で、合計3万5600円となります。その範囲内であれば二次会も出せるということなのでしょう。余ったお金は「余り」として視察後に個人に渡されるのですから同じではないかと思われているのかもしれません。

ただ、考えていただきたいのはこれらが税金だということです。「出せる」といわれても議員側から「ここは自分たちで払います」といわなければならないのではないでしょうか。市民に「旅費の範囲内なので二次会も公費で出してもらいました」といえるでしょうか。視察先で羽を伸ばしてはいけないとまではいいませんが、自分のお金で楽しむべきだと私は思います。

「小さなことまでいちいちいいやがって」と思われる議員の方もいるでしょうが、こうした一つ一つがもたらす結果として市民目線を失っていってしまうのではないかと思うのです。ですので、おかしいことはおかしいといっていくこと、中でいうだけでなく市民に対し明らかにしていくことをしなければならないと思っていますし、今回あえて書くことにしました。

3日目は豊洲市場に行き、東京都職員の方の説明のもと、施設見学をさせていただきました。1日目の青森市、2日目の宇都宮市も含め、視察の内容について詳細を聞きたいという方はご連絡ください。簡単ですが視察のご報告とさせていただきます。議会事務局の担当職員の方、視察先で説明をしてくださった職員のみなさま、ありがとうございました。

青森スタートアップセンター（青森市）

7月8～10日にかけて、経済委員会の視察で青森県の青森市と栃木県の宇都宮市に行ってきました。豪雨などもあり遅くなりましたが、青森市での視察から報告します。視察テーマは「スタートアップ支援事業のとりくみについて」です。

スタートアップとは？

「スタートアップ」とは、「創業」「起業」と同じように使われることもありますが、経済産業省によると、「１、新しい企業であって、２、新しい技術やビジネスモデル（イノベーション）を有し、３、急成長を目指す企業」ということだそうです。

内閣府や経済産業省が強力に進めており、「スタートアップ育成5か年計画」を2022年に策定し、2027年までの5年間でスタートアップへの投資額を10倍にするとしています。そのもとで地方でもスタートアップ支援の事業が進んでいるという関係です。地方自治体としては高齢化、人口減少、産業衰退などが深刻な課題となっていますので、こうした課題の解決にスタートアップを活用していくことを狙っているようです。（※詳しく知りたい方は経済産業省スタートアップで検索してみてください）

下関市でも前田市長のかけ声のもとで昨年度からとりくみが始まっており、今年度からは国からの補助金を使いながら「本格的に」スタートアップ支援事業を始める計画でした（令和6年度当初予算額は2050万円）。ただ、予算に関して議決後に変更があり、国の補助金が採択されずあてにしていた1000万円が入らなくなり、400万円積み増しして市の財源1400万円で事業を進めることになっています。

テーマについては委員長の判断で決まり、先進地の事例を学ぶというのが今回の視察の目的で、青森市は「先進地」として産業振興部より紹介を受けたとのことでした。そうした経緯で「AOMORI STARTUP CENTER（青森スタートアップセンター）」にて、青森市のしごと創造課の職員の方より説明を受けてきました。

青森スタートアップセンターは青森商工会議所の1階にあり、青森県東青地域（青森市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町）の経済活性化を目的に、創業から経営までを一貫して支援する相談窓口です。内容としては、ビジネスプランの組み立て、創業手続き、資金調達、経営状況の改善まであらゆる相談に対応されています。施設の所有者は青森商工会議所で、運営は青森市と周辺地域を含んだ「東青ビジネスサポート協議会」で、ここが負担金を出しあって運営しています。

青森市がおこなっているスタートアップ支援は、2012（平成24）年5月の起業・創業等相談ルームの開設に始まっています。2018（平成30）年7月に青森商工会議所が駅前の現在地に移転し、青森市と商工会議所が「スタートアップの推進に関する連携協定」を締結し、市と商工会議所が連携してスタートアップ支援にとりくんでおり、相談窓口を青森スタートアップセンターに移転し、スタートアップ関連イベントの実施を始めます。2021（令和3）年10月に相談窓口機能をリニューアルし、起業・創業に加え、経営支援まで機能を拡充し相談内容に対応できる相談員（コーディネーター）を配置しています。このコーディネーターは全国から募集し、常駐3名体制で起業、創業、経営支援のさまざまな相談に対応しておられます。この窓口のリニューアル後は相談件数、創業件数ともに増加しています。

創業件数では2021（令和3）年が10件であったのに対し、2022年（令和4）年が101件、2023年（令和5）年が82件でした。ただ創業者業種別にみたとき、生活関連サービス（理美容、エステ、事務など）、宿泊・飲食サービス（居酒屋、キッチンカーなど）が約半数を占めており、その他を含めても大半がスモールビジネスで、スタートアップについてはなかなか上がってこないといわれていました。

スタートアップ支援をするうえで欠かせないのが「アクセラレータープログラム」というものです。カタカナばかりで申し訳なくなりますが、これは新しい技術であるスタートアップに対しＶＣ（ベンチャーキャピタル）などの投資家を呼び込むための支援プログラムになります。起業・創業の場合は銀行から融資を受けることが一般的ですが、新しい技術には融資が難しく、新しい技術に目を付けた投資家たちの投資があって事業化にこぎつけます。

アクセラレータープログラムはそのためのもので、下関市でも来年度以降におこなっていくとのことです。青森アクセラレータープログラムに採択された企業が生産現場などで事業化の検証をおこない、その成果を東京のピッチイベントで発表し興味をもってもらえれば投資家から投資を受けられ、事業化できるというものです。

青森市では初年度の2021（令和3）年に8者、2022（令和4）年に9者、2023（令和5）年は6者を採択しており、具体的には、月面探査ロボットの技術を応用した農業用自動運搬ロボットの開発や、リンゴの残渣を活用したヴィーガンレザー「RINGO-TEX」の開発などが紹介されました。

地方でおこなうにあたっては「地域課題の解決」ということが目的になってきますので、アクセラレータープログラムをおこなっていくことに関しても、委託先の民間事業者に「丸投げ」ではなく自治体もかかわらなければならないことも多いといいます。つまり採択件数が増えるほど自治体側のマンパワー不足も課題になっていることがわかりました。

質疑のなかでは、スモールビジネスメインの「創業支援」と、それとは別物である「スタートアップ」を、どうすみ分けながらやっていくかが難しいということもいわれていました（大きな都市は「創業支援」と「スタートアップ」をわけています）。そもそも市としての「スタートアップ」の定義が定まっておらず、国のいう「スタートアップ」ではどうしても一つの市だけでとりくむことは困難で、ある程度の範囲が必要ではないかと思うとのべておられました。

国をあげてスタートアップ支援といっていますが、3年間やってきた青森市では地方ならではの難しさにぶつかっておられ、現在の「迷走」ぎみな状況が語られていました。

「外の人を積極的に入れていった方がいいのではないかという年度もあったし、（国の）地方創生推進交付金を入れてやっていたが（その期間が終わったので）、市のもちだしでやっている。市に対する恩恵が求められてくるので、市に対するメリットを明確にした募集要項にすると（スタートアップが）あがってこない可能性があるというジレンマ。あがってこないということはそもそもニーズがないのではないか…」。こうした財源に関するお話もあって、何度も「悩ましい」といわれたことが印象に残っています。

自治体がスタートアップを呼び込む意義としては「地域課題の解決」があり、地元企業との協業を生み出し、地域産業の活性化につなげることが目的です。先進地として有名な大都市とは違い、下関市や青森市は地方（本州のすみっこ）の小さな自治体です。農漁業地域を抱え、高齢化と後継者不足に現場が苦労しているという状況は大きく似通っていると感じました。

下関市の予定では、今年度にスタートアップ支援戦略を策定、来年度からアクセラレータープログラムを開始しスタートアップを支援していくためのコンソーシアムを設立。最終的には、スタートアップのノウハウ、資金、人が自然に回っていく「エコシステム」を構築していくといいます。聞いただけで頭がいたくなりそうな言葉がちりばめられているのですが、これが今全国共通で進められているのです。

青森にしろ下関にしろ、市職員の方の説明を聞く限りでは地域が抱えている課題になんとかつなげていきたいという真剣さは感じています。ただ、地方自治体がここまで本腰を入れてやることなのかとも思うもので、この事業によってすでににぎわっている方々とは誰なのだろうかと思ってしまいます。なにより産業の衰退が急速に進んでいる現実について、日頃から「市はもっと必死で働いている人たち、経済を支えている人たちを大事にしてほしい」「全力で支えてほしい」という声をよく耳にします。下関の現状を現場を歩いてしっかりととらえ、今市民がなにを望んでいるのか、なにをしなければならないかを考えることなく進めるものでもないと感じています。すでにスタートアップ関連イベントは始まっており、事業者も決まっていますので、今後もこの事業の方向性はしっかりと見ていきたいと思います。

商業施設「ＡＵＧＡ」を視察

第三セクターが倒産し商業施設から市役所駅前庁舎へと用途が変わったビル「AUGA」（青森市）

青森スタートアップセンターでの視察を終えたのち、隣にある「AUGA（アウガ）」に行ってきました。ここは2001（平成13）年に商業施設としてオープンしたのですが、運営者であった第三セクターの青森駅前再開発ビル株式会社が債務超過に陥り、2017（平成29）年2月末をもって営業を終了しました。その後、青森市はここに市役所機能を移転し、現在は1階から4階までが市役所（主に窓口部門）、5階には青森市男女共同参画プラザ、6階～8階には青森市民図書館、青森公立大学「まちなかラボ」などが入っています。つまり、地下1階の「青森市場」を除くと全館が青森市の施設となっています（図書館などはもともと入っていたようです）。駅前再開発をした背景には豪雪による除雪費用の負担などもあったそうですが、再開発後人口減少や郊外型商業施設との競争にさらされ業績悪化に繋がったことなどが紹介されています。駅前庁舎の中も見ましたがとても他人事とは思えませんでした。 続きを読む →