９月議会（第３回定例会）が８月３１日からはじまり、本日（９月１７日）に一般質問をおこないました。
今回は、前回の一般質問でとりあげた市議会の公用タクシーチケットの使用についての市長見解を問うとともに、国ですすめられている種子法廃止や種苗法改定とかかわって下関市の食と農への対応について質問しました。
とりいそぎ、やや長いですが該当箇所の議会中継（録画）を掲載します。後日、文字起こしをアップいたします。忌憚のないご意見をいただけたら幸いです。
足元の悪いなか、議場にお越しくださったみなさま、中継で見ていただいたみなさま、ありがとうございました。
１、公用タクシー券の使用について（約１２分）
２、下関市の食と農について（約３９分）
７月９日に発表されていた新型コロナウイルス感染症予防にかかわる第４弾の経済対策「下関市事業継続給付金」（一律１０万円の給付）の受付が9月1日から始まっています。（申請受付は令和３年2月15日まで）
業種を限定せず、前年同月比で２割以上減少の月が令和２年２月～令和３年１月までのあいだにひと月でもあれば、一律１０万円の給付金を受けとることができます。新型コロナの感染の影響が長期化するなかで、さまざまな業種のみなさまから厳しい実情をお聞きします。一律１０万円とわずかではあるかもしれませんが、多くの業者のみなさまにご利用いただければと思います。
すでに下関市のホームページにて、申請書を含む必要書類がアップされています。ダウンロードしたうえで必要事項を記入し下記の「下関市事業継続給付金事務局」まで郵送してください。パソコンやプリンター等の環境がない業者の方は、紙ベースの申請書類も用意されています。
【郵送先】
下関市事業継続給付金事務局
〒750-0006 下関市南部町21-19 下関商工会館３階
※コールセンターもあります。 TEL 083-227-3270
【申請期間】
令和2年9月1日（火）～令和3年2月15日（月）※当日消印有効
ただホームページ上にアップされている書類があまりにも多く、「何が必要な書類なのかがわからない」といった声も多いです。事業の開始日や、国の持続化給付金の対象を受けているか否か等で必要書類も変わりますのでご遠慮なくおたずねください。
ダウンロード書類以外に準備しておくもの。
１、下関市で事業を営んでいることがわかる資料の写し（営業許可書、登記事項証明書、法人事業概況説明書、開業届、確定申告書類など）
２、ひと月の売上が前年の同月又は期間の月平均と比べて20％以上減少していることがわかる資料の写し（売上台帳、持続化給付金の給付決定通知書など）
３、前年同月の売上または期間の月平均の売上が10万円以上あることがわかる資料（確定申告書第一表の写しなど）
４、振込先金融口座の写し（銀行名・支店名・口座種別・名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）が確認できるもの）
５、個人事業者のみ本人確認書類の写し（運転免許証・健康保険証・マイナンバーカードなど）
以上。
これに、ダウンロードした申請書、要件確認シート、提出書類チェックシートの記入済みのものを添えて郵送です。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
下関市では今年４月１日からごみの出し方が変わり、これまで「ビン・缶」（黄色いゴミ袋）で出すことができていたスプレー缶やカセットコンロ用のガスボンベ等が、有害ごみとして戸別収集に変わりました。
まだ市民のみなさまのなかには変更を知らない方もあり、「違反ごみ」としてゴミステーションに残されるものが多いため自治会のみなさまが苦労されているとのお話を耳にしましたので、改めて書かせていただきました。
これまでは空になったスプレー缶等は穴を開けてガス抜きをしたうえで「ビン・缶」に入れることができていましたが、今年４月から変わり、
１、スプレー缶やガスボンベは、中身を使い切ったら、穴は開けずに、４５ℓ以内の透明または半透明の袋に入れる
２、100円の処理券をスーパーやコンビニ等で購入してその袋に貼る
３、電話やインターネットで、有害ごみの収集日（ごみ収集カレンダーに記載）に申し込む
４、当日朝に自宅前に出す
といった手順の戸別収集に変わりました。（有害ごみの出し方の変更について [PDFファイル／364KB]）
ごみの出し方は自治体によってさまざまで、粗大ごみや有害ごみについては専用のステーションを設置している自治体もあれば、あらかじめごみカレンダーで決められた日に、申し込みなしで出せる自治体もあります。
下関市の新たなやり方はそれらの自治体と比較しても非常に複雑なものになっています。下関市にも出し方の周知を求めたいと思いますが、これを決めるさいに市民にわかりやすい出し方、違反ごみが増えないようにする方法を、自治会関係者の方々に相談し一緒に決めてもよかったのではないでしょうか。今回のことに限りませんが、街のことをみんなで一緒に考えていくことが本当の意味での「まちづくり」ではないかと、自治会長さんたちのお話を聞いていて思いました。
いずれにしても出し方は変わっていますので、周りのみなさまにもお知らせいただけると幸いです。よろしくお願いいたします。