新型コロナウイルスの感染が拡大し、下関市でも拡大防止のための対策がなされてきました。2月末から3月初頭に一斉休校が始まり、会合や集会などの自粛が強くよびかけられるようになり、施設の閉鎖や卒業式、入学式が縮小となるなど、すべての市民が経済活動をはじめとしたさまざまな活動を自粛して現在に至ります。

4月7日の緊急事態宣言発令、16日の全国適用のもとで自粛はさらに強まってきました。このようななかで下関市民のみなさんも大打撃を受けています。真っ先に観光業と飲食業が打撃をうけましたが、それに連なる業種、例えば、交通、物販、酒販、クリーニング、農漁業、さまざまな分野に影響が広がり、前年比5～9割以上の収入減となっている市民も少なくありません。

下関市はこれまで２段階の支援策を発表しており、とくに第２弾では、飲食業者や宿泊事業者に対しての給付金、交通事業者と飲食業者をつないだ「ごちそう宅シー事業」、雇用調整助成金への上乗せ支給などをうち出しています。しかし、先にのべましたとおり影響を受けた市民は計り知れず、こうした支援策が届いていない市民はまだまだいます。国が国民の実態にあった支援策をもっと大胆におこなっていくことの必要性はいうまでもありませんが、それを待っていてもいつになるかわからないなかで、下関市としてもできる限りの有効な支援をおこなっていく必要があると思います。

そのために必要なものは財源です。すでに財政調整基金等をとり崩し、第２弾では10億円規模の補正予算を組んだ事業実施となっていますが、先ほどものべたとおりまだまだ支援を必要としている人が多くいます。こういったなかで、下関市議会としても、議員報酬等の削減によって市民を救うための支援策に使える財源を捻出することが必要だと思います。

実際にどれほどの額が捻出できるのかを自分なりに計算してみました。下関市議会議員の月額報酬は別表のとおりになっています【表参照】。常任委員会委員長、常任委員会副委員長は4人ずついますので、議員全員分の月額の合計は1888万5000円となります。「多すぎるではないか」と思う市民のみなさまも多いでしょうが、これを1割削減した場合1カ月で188万8500円が捻出でき、2割で377万7000円、3割で566万5500円の計算となります。さらに今年度の10カ月間と考えても、1割で1888万5000円、2割で3777万円、3割で5665万5000円になります。

　さらに期末手当（ボーナス）もあります。議員のなかでも役職によって差はあるのですが、今年度予算には34人の合計で期末手当として7119万7000円の予算がついています。単純に半額にしたとしても3500万円以上が捻出できるのです。さらに議員には委員会旅費のほか1人当り年間15万円の一般調査旅費や、一人当り年間60万円の政務活動費がありますので、こちらもその性質を見ながら削減することはできるでしょう。全国の自治体でも5月の臨時議会において議員報酬等のカットをおこなうところが多数出てきています。

下関市でも「痛みの分かち合い」や「パフォーマンス」ではなく、現実的に市民を救うための財源が必要であると思い、4月30日に林透議長に面会し、下関市議会として議員報酬等を削減し、財源をつくる必要があるのではないかと伝えました。そのさい林議長は、なんらかの形でしなければならないとは思っているとはいわれましたが、県内でもっとも報酬が高く人口も多い下関市が一番に削減を決めてしまうと、報酬が25万円ほどしかない小さな市に影響を与えてしまう恐れがあり、それはしたくないとのことで、他自治体の様子を見ながら、まずは旅費や政務活動費で対応し、その後報酬も考える旨を話されました。また、下関市議のなかにも議員報酬だけでやっている議員がおり、生活が厳しくなる議員もいるので、全体の意見を聞いて調整しながら進めたいということや、さらにこんなことで議員報酬が減るのであれば若いなり手がいなくなるということも話されていました。

私は、下関市が減らしたからといって他の自治体が同じ割合で減らす必要もないと思いますし、県議会にならった「1割」ではなく定額で減らしてもいいと思います。議員の生活が厳しくなるということについては、議員は一般の職業とは違って市民から付託を受けた市民の代表であり、税金でまかなわれている立場です。今市民の営みや暮らしを守らなければ、結果的に下関市が苦しくなります。議員だけに安定が保証されるわけがありません。現在の市の支援策（給付）は飲食店や宿泊業者など対象業種が限定的ですが、もっと幅広い支援をおこなうためにも議会として今やらなければいけないのではないかと伝えました。林議長は他の議員からもそのような話が出ているので、今後会派でのとりまとめをしたのちに5月臨時議会の最終日である13日の会派会長会議で決定し、決定内容を6月議会で出したいと答えられました。

下関市として新たな支援策が今後も出るはずですので、そのなかで6月議会での決定では遅すぎると思いますが、すでに各会派に議長からの案が出されているそうなので、13日の決定を待とうと思います。

以上、市民のみなさんに報告いたします。

国民１人当り１０万円を給付する特別定額給付金の受付が始まっており、下関市でも２日からマイナンバーカードを使った申請が始まっています。マイナンバーカードをもたない人は郵送になりますが、これは今月下旬まで待たなければならない状態です。しかし、例外的な方法として、早急に現金を必要とする方のためにダウンロードした書類による方法での申請があります。

これは下関市のホームページから申請書の様式をダウンロード・印刷し、必要事項をすべて記入したうえで下関市福祉政策課内の特別定額給付金室（〒750-8521 下関市南部町1-1 福祉部福祉政策課特別定額給付金室）宛に郵送するものです。下関市はダウンロード期間を７日～１３日まで、申請受付は１６日必着までとしています。

※申請書のダウンロードはこちらから↓
「特別定額給付金」ダウンロードした書類による申請について（下関市）

申請書類は前もっての個別対応ができず、確認などに一定期間の時間を要するため、申請が大量にくると給付のスピードが遅くなる可能性も含んでいます。受付期間が数日であるのもそのためで、下関市はマイナンバーカードを持たず早急にお金が必要な人のみ申請することを求めています。しかし、早急に現金を必要とする方のための方法ですので、困っている方は躊躇せずぜひご利用ください。

４月３０日に国会で補正予算が成立し、国民一人当り１０万円を給付する特別定額給付金の実施が決定しました。実施主体は市町村で、下関市では２日から一部受付が始まりました。給付金は申請型となっておりその方法は主に３つです。

１つ目が市から郵送する申請書を返送することでの申請、２つ目がマイナンバーカードを使ったパソコンやスマートフォンでの申請となります。また、例外的な方法として、市のホームページからダウンロードした申請書を郵送することでの申請ができるようになっています。

このうち２日から始まっているのはマイナンバーカードを利用した申請で、世帯主がマイナンバーカードを所有していれば「マイナポータル」のサイトから申請できます。給付については今月半ばが予定されています。

マイナポータル（総務省）

郵送については現在準備中ですが、申請書と返送用の封筒の準備に時間がかかっているとのことで、発送は今月下旬の予定となっており、給付は６月以降になるそうです。

申請方法【郵送】（総務省）

特別定額給付金特設サイト（総務省）

「特別定額給付金」について（下関市）

マイナンバーカードを所持しておらず、６月以降の給付ではとてももたないという方、早急に給付金が必要な方に向けたものが３つ目の方法での申請方法となります。

以上お知らせいたします。また、今回マイナンバーカードのほうが給付申請が早いため、今からカードを取得しようとする方が全国的に急増しているそうです。しかし、すでに手続きが追いついておらず今から申請すれば発行は７月～８月になるそうです。また、たくさんの方が申請に行くことで「密」状態が生まれています。

給付そのものが大変遅いのですが、郵送を待つほうが時間的にも安全面でも有効だといわざるをえない状況です。

観光業、飲食業、宿泊業をはじめ、それに連なる第１次産業などが、移動自粛や営業自粛の影響を受け、たいへん厳しい状態に置かれています。これらにかかわるみなさんが１０万円給付のみで救えるはずもなく、また、貸付などを利用できるわけがなく、直接支払いの個別補償などの根本的な救済策が必要なことはいうまでもありません。下関市が、みなさんが置かれている現状を少しでも救うことができる有効な支援策をうっていけるように、現場の状況をしっかりと伝えていきたいと思います。みなさんの声をどんどんお寄せください。

１１日からは臨時議会が始まります。