20日に一般質問をおこないました。今年4月から稼働している新下関学校給食センターについて、質問と答弁の要旨を紹介させていただきます。長いですが、ぜひご覧いただけますと幸いです。傍聴していただいたみなさま、ありがとうございました。

今年4月から稼働を始めた新下関学校給食センター

稼働後からの状況

本池　まず、稼働後の状況について確認する。6月議会で文教厚生委員会に報告された資料の一部を表示しているが、ここにあるように、センターの稼働にともなうトラブルがたくさんあった。とくに４月～５月のトラブルに関してはこの表の内容にとどまらずたくさんの苦言があった。現在はそうした状況もおちついており、味がしないとか、給食が一部未提供だとか、食器が足りないなどのトラブルはほぼ起きてはいないようだ。初期の混乱状態から現在まで、必死に現場で子どもたちのために力を注いでいただいた学校の先生方、給食センターの関係者のみなさまにまず感謝する。

ただ、今回の新センターは稼働して終わりではない。むしろ、計画段階では学校関係者や給食に携わるみなさんの不安に応えないまま強行してきた経緯もあるので、行政主導の民設民営のセンターの検証になるものだと思っている。今後もしっかり見ていくし、安全・安心・安定的に給食を提供していくために必要なことは現場の実情に応じてきちんと対応しなければならない。６月議会と今回、文教厚生委員会において教育委員会から説明がされているが、かなり不十分さを感じているので改めて質問する。まず、この5月23日以降の発生事案について示してほしい。

藤田教育部長　４月９日から５月２３日まで７件あり、文教厚生委員会で報告した。その後は６月に異物の混入が発生しており、このたびの文教厚生委員会にて報告させていただいた。

本池　異物混入はどこの学校であったか。

教育部長　垢田小学校と西山小学校だ。

本池　この表の「未提供」分について聞く。4月9日の玄洋中学校では「豚丼」、4月12日勝山中学校では「生揚げのみそがらめ」、5月23日の長成中学校では「もやしのソテー」が未提供となっている。この未提供への対応として、玄洋中学校、勝山中学校に対しては4月22日に「追加提供」としてからあげが提供された。長成中学校に対しては当日に代替え品の「レトルトカレー」が提供されたとの報告があっている。この「からあげ」と「レトルトカレー」の提供については誰が判断をしたのか、また、教育委員会として目視で実物を確認されているか。

藤田教育部長　日々の対応については市の組織である新下関学校給食センター運営管理室にておこなっている。４月２２日に玄洋中と勝山中に追加で提供した食材、からあげについては、運営管理室が受配校の栄養教諭、アグリフードサービスと協議のうえ決定し提供したものだ。まだ５月２３日に長成中に提供したレトルトカレーは非常時の代替食品として、市の承諾のもと、アグリフードサービスがあらかじめ準備していたものである。提供するかどうかの判断は、運営管理室をはじめ教育委員会内でおこない提供したものだ。

本池　長成中学校のカレーに関してだが、委員会では「レトルトカレー」と紹介されていましたが、タブレットには実際に提供されたものと同じものを表示させていただいている【下の写真】。これは「レトルトカレー」なのか。これは非常食だ。この日未提供となったのは副菜の「もやしのソテー」であって、ご飯も温食もあった。そこにご飯とカレーが混ざったものが出てきて、これはメニュー的にも疑問を感じるが、この非常食はどういったときに使うものか。

藤田教育部長　これはまさに非常時のために備えているものであり、非常時において提供するためにアグリフードサービスがあらかじめ運営業務マニュアルによって備蓄しているものだ。

本池　非常時のとらえ方だが、以前中部調理場が水道管が凍って給食がつくれないというときにもこれ（非常食のカレー）がそのまま出せるということだと聞いた。一部の副菜が足りないときに出すものではない。それと、教育委員会に対して苦言を呈したいのは、委員会での報告のありかただ。写真を見て「レトルトカレー」だと思われるだろうか。学校保健給食課は「初期の段階だからこそミスが起こる」と委員会でいわれていたが、ミスがないとは思っていない。ただ、起きたことやそれへの対応は正直に報告しなければいけないのではないか。

給食とは、その日一日の栄養バランスだとか、カロリー摂取量が大事であって、一食一食がその子の成長や、将来の生き方、命に直結するものだ。あるときには足りず、あるときには多いというものではないし、ないからといって何でもいいから食べさせておけみたいな対応もまた違うと私は思う。トラブルがあってはいけないと思いますが、あったときに、その日なにが提供できるかを考え、対応する必要がある。ここで今後の対応について聞きますが、一部未提供がもし発生したとき、今後も「後日追加提供」になったり、この非常食が提供されていくのか。

藤田教育部長　まずそういったことがないよう万全な体制を整えていくことが第一だ。また一部未提供の内容、それがどういう学校のどういう規模で起こったかにもよるので、一概にどう対応すると申し上げられないが、毎日の給食が安全安心だということで、その場その場で時間のなかで最善の判断をしていくことになると思う。そのときの状況によって判断していくことが基本だと思っている。

本池　給食の基本に立って、あるときは多いとか少ないとか、こういった物が出されることがないよう細やかな対応を求める。次に、苦言の多かったうどん類に関して聞きますが、当初から「汁がない」といわれていた。少ないどころの話ではなく「ほぼない」状態であったようだ。水分を吸ってすごく膨らんで、短く切れて、ふにゃふにゃで、後でメニューがうどんと知って驚いたというお声もありました。うどんに関してその後の提供はどうなっているか。

藤田教育部長　麺類については初回の状況を踏まえてアグリフードサービスが受配校の栄養教諭とも相談しながら、作業時間や作業工程、また食材の量を調整するようにして、よりよい状態で提供できるよう努めているところだ。

本池　素材の量を少なくするというのは、麺の量を減らして汁を増やすという意味か。

藤田　麺が増えると煮込み時間も増えるという関係もあったので、若干麺を少なくするであるとか、その分出汁を増やして全体量としては十分な栄養がとれるよう検討しながら対応しているところだ。

本池　もっとも早く給食が到着する学校はどこで、食缶の到着時間は何時何分ごろか。

藤田教育部長　まず配送の関係で説明する。新下関学校給食センターでは７台のトラックを使用し、食器や食缶を学校別にコンテナ収納し、２２校の各受配校へ配送をおこなっている。そのトラックについては小中学校合わせて３～４校を受け持っている。通常の給食開始時間や短縮授業による給食時間の繰り上げなど、各学校から提出された予定にもとづき、日々の配送計画を作成し、配送しているところだ。そのなかでその日の計画によって違ってくるが、食缶がもっとも早く到着する学校は、通常の給食開始時間を基準にして、１０時２４分到着予定の文関小学校が１番早い学校となる。

本池　麺類の「汁がない」という件に関しては、学校に到着してから食べるまでの時間が長すぎることが原因として上げられています。到着が１０時２４分ごろであるならば、でき上がり時間は何時か。

藤田教育部長　その日の献立および調理計画によって違うが、文関小学校の例でいうと１０時１０分に調理が完了し食缶をコンテナに収納・配送している状況だ。

本池　準備過程で、食缶の保温機能の高さについては何度もいわれてきた。今指摘している問題は、温かいけれども美味しくない、麺が麺とわからないほどだという問題だ。普通に自分のことで考えてみてほしいのですが、自分がお昼に食べるラーメンやうどんを10時10分に完成させ保温しておく人はなかなかいないと思うが、麺類に関してはとくにそんな状況だ。給食の質を落とさず解決する方法としては、すばらしい保温機能よりも、作り上げる時間を遅くしてセンターを出発する時間を遅らせること、つまりトラックも増やして対応するしかないとの指摘もお聞きしています。その体制を整えることは検討できるか。

藤田教育部長　一つの方法であろうと考えている。今年、新しいセンターができ、課題も含めて検証しているなかであるので、そういった状況も踏まえ、将来的には検討の課題の一つだろうと思っている。

本池　今発生している問題をどう解決するかという方向からしっかり考えていただきたい。ちなみに自校式の学校の場合だが、最終の調理（炒めたり、和えたり）というのは11時ごろから始まって、完成は４時間目の授業が終わる３分前だった。子どもたちにできたての美味しい給食を提供したい、それが子どもたちにとって必要だという思いからだ。それと比較して、新センターの建設・稼働によってこれまで起きてきた状況、またそれへの対応が誰の立場からの対応になっているか、よく考えてみていただきたい。とくに昨年一年間、学校現場の心配に対して教育委員会は、さまざまな場で「大丈夫だ」といってきた。学校現場の側からの動きでこれまで準備はされてきましたが、いざ稼働をしてみて、「これほど準備してきたのにそれでもいろいろ起きていて、恐ろしくなった」と学校現場もいわれている。

（２）現在の提供体制

本池　そこで聞くのは人員面での提供体制だ。6月議会の報告では、社員13人、調理員47人、特定技能実習生16人、配送業務19人（下関通運）、受取従事者35人の計約130人(常時約100人体制)でおこなわれていると聞いた。これが最新の数字でどう変化しているか。 続きを読む →

下関市議会12月定例会では、来年4月から稼働を迎える「新下関学校給食センター」について質問しました。下関市は、彦島にある南部学校給食共同調理場の老朽化をきっかけに、下関市教育委員会が小中学校22校・8000食分を集約した大規模センターを建てる計画をうちあげ、さらにその運営は民設民営にすると決定しましたが、関係者を排除したかたちで進んでいるために、現段階でも未定で学校現場に丸投げされていることが多くあります。そうした学校現場の実情をとりあげ、教育委員会に対して安全な給食提供のために必要な体制整備と、現場の声に耳を傾けることを求めました。以下、質問と執行部の答弁の要旨を掲載し、ご報告とします。

新下関学校給食センター（2023年12月）

本池　南部学校給食共同調理場の老朽化を理由にした民設民営の大規模調理場がいよいよスタートしようとしており、学校現場をはじめ、さまざまな関係者が準備にあたっておられる。そうした方々の尽力で稼働まで体制はできていくのだろうが、安全提供の側から不安の声がまだまだ多いのが実際だと思っている。6月議会にひき続き、一つ一つ確認させていただく。

（１）受配校における給食業務について

本池　まず、センターからの給食の受配校において最大の問題といっても過言ではないのが栄養教諭の配置だ。確認だが、自校式で栄養教諭が配置されている学校からは原則的に栄養教諭はいなくなり、現状が自校式の学校は調理員もいなくなるということでよいか。

藤田教育部長　栄養教諭は山口県教育委員会が配置しており、配置校は人事のなかで検討していくことになる。現在の単独調理校で新センターに移行するところは調理員は配置しない。

本池　この22校は①栄養教諭がいて自校式の7校、②自校式だが栄養教諭が未配置である4 校、③南部・中部のセンターの受配校である11校にわけられる。それぞれの実情に応じた不安があるが、もっとも大きな変化をともなう①の学校を基準に聞く。

これまで食数報告や発注業務、アレルギー対応などの給食業務をすべてしていた栄養教諭が原則的にいなくなるうえ、調理員がいなくなる。学校給食業務の内容は多岐にわたる。とくに大変なのが食数報告だ。そして牛乳・パンの発注、アレルギー対応、食数変更や短縮日程への対応、給食費の管理、受取従事者への対応、配膳室の管理などがある。業務のなかには保護者とのやりとりも含まれているし、献立表やぶちうま食育だよりなど配布資料関係の仕事もある。栄養教諭が配置されていた学校では栄養教諭が一手に担っておられたので、残った先生方が分担することになる。

現状の提供体制の違いから学校にかぶさる負担も違うので空気感はさまざまだが、総じて、子どもたちの安心・安全のためにも、栄養教諭の配置が求められていることはいうまでもない。ただ、栄養教諭の配置が新年度からどうなるのか、学校現場も栄養教諭自身もわからない状況がいまだに続いている。6月議会で「栄養教諭は県が配置するのではっきりは申し上げられない」といわれていたが、いえることができたのか。センター規模に応じた基準での「３人」が配置されるのか、その場合どこに配置されるのか、答えてほしい。

藤田教育部長　県教委が配置することであり、人事異動の発表がない限り正確なことを答えることはできない。必要な人数が適切に配置されるよう要望・協議して参りたい。

本池　いつ発表されるのか。

藤田教育部長　県の人事発表をもってとなる。

本池　少し話はそれるが、今年度で確実に異動となる栄養教諭に対して、今後どこに行くようになるのかといったことは知らせなければならないと思う。今いる学校からは離れなければならないが、来年度からの職場がどこになるのかわからない状態に置くのはいかがなものか。一刻も早く当事者である栄養教諭に伝えていただきたいと思うし、県の人事の問題だというのであればきちんと県にいっていただきたいが、どうか。

藤田教育部長　県としっかり協議していきたい。

本池　話を戻す。6月議会でアレルギー対応を中心に、なぜ栄養教諭が必要であるのかは伝えた。来年度から先生方の負担が急増することになるので、給食業務を専門的におこなう人員が必要であると考える。県費での栄養教諭の配置がなされない場合、市費で支援員など配置できないか。

藤田教育部長　栄養教諭は市が人事権を持っていないので任用できない。支援員については検討はしているところだ。

本池　予算要求はしたのか。

藤田教育部長　検討している。

本池　教育部長は6月議会での答弁で「しっかり対応するよう体制づくりを検討している」といわれた。「しっかり対応する」とは学校現場に必要な人員を配置するか、負担を減らすかの二択だと思うが、その中身を教えてほしい。

藤田教育部長　マニュアルづくりをしっかり対応しているところだ。人員体制については検討をしっかりやっている。

本池　給食業務を担うことで負担が急増することが一般の教員にも伝わっているのか。その説明はどのようにしているか。すでにしているのであれば、だれが、何校に説明したのか等の実績を示してほしい。

藤田教育部長　9月8日に小学校の受配校、9月29日に中学校の受配校を対象に、ワーキンググループで検討した食物アレルギー対応のマニュアルや給食全般の手引きについて説明した。参加者は校長、栄養教諭、養護教諭、給食担当教員、事務職員だ。11月13日、14日に食物アレルギー等にかかわる実務者研修会を実施した。各学校で保護者への説明や対応が始まることから、基本的な手順や様式の説明とともに、これまで学校からいただいた質問にも回答し、実務者の理解度を深めた。今後は来年1月に給食全般の手引きに関する実務者研修、2月に給食費など経理に関する実務者研修会を実施する予定だ。

本池　校内での認識一致や説明を市教委ではなく実務者研修会に参加した先生が中心になってするという理解でよいか。

藤田教育部長　研修会や説明会を通して学校内での担当者への情報共有はできていると考えている。実務者研修会は録画したものを各学校で見れるようにしている。

本池　「不明な点について説明を求められれば出向く」という姿勢は今後も変わらないか。

藤田教育部長　まずは学校内で情報共有していただき、わからない部分があれば、説明に伺うし、適切に対応したい。

本池　求められたら直接説明に行ってほしいと思う。これまで保護者への説明に関しても、学校現場の声を伝えたときも、一貫して市教委は「求められれば説明に行く」といってきた。しかし、結局保護者に対しては説明動画を作成したのみで、学校現場から説明を求められれば今度は学校向けの動画をつくったということだ。いったい何本の動画をつくるのかと思うが、それで「説明したこと」にはしないでいただきたいと申しあげておく。

学級閉鎖の場合は…

本池　学校現場の負担急増について具体的に聞く。新センターへ移行後、インフルエンザ等により学級閉鎖するケースの場合、給食を停止するために学校側がしなければならないことはなにか。 続きを読む →

12月議会で一般質問をおこないました。

今回のテーマですが、いよいよ来年４月から稼働を迎える、新下関学校給食センターをとりあげました。

現在、新センターの受配校となる22校では、管理職の先生方、栄養教諭や養護教諭、給食主任の先生方が中心となって着々と準備が進んでいます。ただ、新下関学校給食センターの稼働にともなう学校現場の負担や、アレルギー除去食の提供を含めた給食の安全な提供体制という面からみたとき、専門的に給食業務をおこなう人員の配置が必須です。こうした視点から、学校現場の実情を取材し、執行部に対して質問しました。

少し長いですがご覧いただけますと幸いです。文字起こしにつきましては後日掲載いたします。

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ご協力いただいたみなさま、傍聴に足を運んでいただいたみなさま、ありがとうございました。