遅くなりましたが、９月議会の一般質問の文字起こしをアップさせていただきます。

１、下関市立大学の専攻科設置構想について 

本池　下関市立大学への専攻科の設置について質問する。９月１１日付の毎日新聞で報道され、既にご存じの方も多いかと思うが、「日本の大学のシステムとして想定されていないこと」がこの下関の街で、下関市長や元副市長たちがかかわった下関市立大学で起こっているという事実に衝撃を受けている。

その記事の見出しには「教研審経ずに計画進行」「理事長（元副市長の山村氏）　市長の要望受け担当教員採用」「教員９割が撤回求める」とあり、「ガバナンス上大いに問題」として、大学のガバナンス（統治）に詳しい明治学院大の石原教授の話として、「学内にこれまでなかった組織をつくるときには、従来いる専門家（教員）の意見を聞きながら進めるのが当然だ。そもそも、事前に教育研究審議会で承認を得ない限り、教育研究の中身に関わる人事やカリキュラムを決めることはできない。日本の大学のシステムとして想定されていないことを市長と理事長が決めているということは、大学のガバナンス上、大いに問題がある」との意見が紹介されていた。

何度も申し上げるが、「日本の大学のシステムとして想定されていないこと」が下関市立大学では起こっているというのだ。

まず、事実関係について前田市長に質問する。この記事で書かれていることはすべて事実か。５月３０日に市長応接室で山村理事長、元副市長ですね、らに対し「（研究者と）ぜひ会ってほしい。下関の何か役に立ってくれる人になりそうだ」と話していた、つまり市長が直接大学トップに特定の研究者の招聘（へい）を要請していたというのは事実か。

前田市長　毎日新聞は私も読んだし、毎日新聞から独自で取材をいただいて、しゃべれることはしゃべり、だいたいその通りに書いているなという感じだ。

本池　市長はどのような指示をされたのか？

　前田市長　私は政策決定をしていく過程でいろんな部署と協議する。いつもと同じ、普段の仕事の延長線上であったと思う。すべての政策がそうだが、こういうことをやりたい、こういう話をとり入れたいなど、議員もやられていることをしただけだ。これを確実に押し込めなど、そんなことはこの２年半（当選後）に１回もしたことはない。私がアイディアやつなぎたいものを持って来て、みんなでやってみないかと、部長や課長と話をしてコンセンサスをとり、下関でやれそうだと思ったときに政策が決まっていく。予算はどうだとか、５年かけてやるか、この量なら２年でできるからやってしまおうとか、いろいろスキームを組んでいく。そういう流れでやっている。私が指示したのは、私が非常にＩＮ―ＣＨＩＬＤ（インチャイルド）、インクルーシブ教育を専門的に非常に熱意のある方をご紹介いただき、この方はすごくいいなと思ったので、市大の理事長に「会って話をしてみませんか」といっただけだ。

本池　この専攻科設置について、大学では「前田市長の意向である」と伝えられており、しかも事前に専攻科設置についての議論など何もなかったところに、いきなりトップダウンで持ち込まれたことから混乱が広がっているようだ。そこでは琉球大学のＨ教授の研究チーム３人を招聘する、つまり特定の人物の採用ありきで物事が進んでいることへの疑問があるようだ。経済の単科大学に、教育学部の専攻科を設置するというのだから、「いったいなにが動いているのだろうか？」と思われるのも無理はない。

大学において、Ｈ教授の研究チームを招聘する理由として「市民から高等教育機関でリカレント教育としてのＩＮ―ＣＨＩＬＤ手法の講座開設希望が強く、下関市からの要請、市議会からの開設要望があること」との説明がされているが、誰がいつ要望したのかを一つずつ確認したい。

前田市長が理事長に直接要請したほかに、市民からの開設希望が強いことや、市議会からの要望とある。まず、市民からの開設希望というのは、誰がいつ、誰に対して希望したのか。まずこの件で市民からの要望があったのかお答えいただけたらと思う。

今井総務部長　市としてはとくに要望はいただいていない。

本池　聞きとりでも通告していたが、大学には確認されていないのか。

今井総務部長　大学の方でははっきりと団体とか市民などから要望をいただいているということはないと思っている。個人的に市民の方からの要望があったのかもしれないが、確認できていない。

本池　大学内でＨ教授のチームを招聘する理由として市民からの要望をあげているが、そのような事実は市としても承知していないし、大学でも個人的にかもしれないが、市民の要望というのはどう思われるか。

今井総務部長　大学でのことなので私の方から明確にいうことはできないが、市が市民の方から直接要望をいただいたというのは、これは確実にない。大学の方ははっきりわからない。

本池　議会からの要望も招聘理由の一つにあげられている。下関市議会がいつどのような形で要望したと市立大学はいっているのか、事実確認したい。市議会が決議なり要望を市立大学に対しておこなった事実はあるのか。

今井総務部長　これも市立大学でのことなので、はっきりと私から申すことはではないが、６月の定例市議会における一般質問（６月１１日の安倍派・井川典子市議の一般質問）でインクルーシブ教育に関する質問もあり、大学でのとりくみを期待する旨の発言等もあったが、下関市立大学に問い合わせしたところ市議会から要請があったという事実は確認できなかった。

本池　市立大学の執行部は大学内で嘘の説明をしたということになるが、そういうことか。

今井総務部長　市としてはどういうことをいっているのか確認できていないので、ここで明確に嘘であるとかどうこう発言することはできない。

本池　市議会からの要望といえるかどうか疑問だ。前田市長は、なぜ下関市立大学に必要であると判断されたのだろうか？　また、Ｈ教授と市長はどのような面識を持たれておられるのかうかがう。あと部長なり、教育長なりのなかで面識がある方がいらっしゃれば、どなたが面識があるのか答弁していただきたい。また、役所のいずれかの部局で今回の市立大学の専攻科設置について検討なりされてかかわっていた部局があれば、いつからどのようなとりくみをされているのかお答えいただきたい。

今井総務部長　市長の公約にも総合大学化がある。しかしこれはすぐに実現するのは大変難しいものだ。学部にこだわらず、新たな学問分野に挑戦することは可能であるので、市立大学の経済学部の組織や教員の方などはそのままで、新たなる分野に挑戦するということだ。インクルーシブ教育のとりくみは、総合大学化を実現する第一歩になると考えている。

この専攻科は現役の教員や大学を卒業した教員免許状を取得している者を対象にしたものである。これらは資格取得も視野に入れた社会人が求める教育の提供がこれからは求められていると考え、昨今のインクルーシブ教育の必要性に鑑みてとりくみを始めたところである。これについては各部局が連携して検討したわけではなく、総務部のなかで検討して市として判断をしたところだ。

総合大学化については、本格的に中長期的な方向を視野に入れた検討は総務部だけでなく教育委員会や産業振興部や各部局の職員も入れてワーキンググループをつくり、今、検討しているところだ。

本池　専攻科の設置については総務部といわれたが、いつからどのようなとりくみをされていたのかもう一度お聞きする。

今井総務部長　大学におけるインクルーシブ教育のとりくみについては令和元年６月４日に文書にて当該のとりくみの推進を大学の方に指示している。内容は２項目だが、一番目は学校教育法第９１条に規定する専攻科の設置、それから公開講座をはじめとするリカレント教育の充実など、インクルーシブ教育に関する修学の場の提供ということである。二つ目は専門家による教職員への指導、助言、相談センターの設置など包括的な支援を必要とする市立大学の学生への専門的な対応を指示している。下関市立大学においては本市からの要請にもとづき、リカレント教育センターの設置、特別専攻科の設置などを検討したと聞いている。

専攻科の必要性についてだが、インクルーシブ教育については文部科学省が平成２４年に方向性をうち出し、障害のある子の就学手続きは、それまで特別支援学校に進むのが原則だったが、本人や保護者の意見を尊重しつつ、一般の小・中学校と合わせて総合的に判断することとなっている。このような教育上の対応は、平成２８年４月に施行された、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律とも相まって、義務教育段階から高等学校、大学と、高等教育でも迫られており、一般社会においてもヒューマンマネジメントの方向が求められていると想定されている。以上のようなインクルーシブ教育の考え方や今後の需要を考え、人材を育成する高等教育機関においてもインクルーシブ教育へのとりくみを推進することが必要であると市として判断したため、大学にそのとりくみを指示している。

本池　Ｈ教授と前田市長はどのような面識を持たれているのか。

前田市長　２年ほど前の秋頃だったと思うが、発達障害に関心のある一般市民の女性の方から、非常に力を入れておられる先生がいらっしゃるのだが、話を聞いてもらえないかといわれ、お会いしたのが初めてだった。そのときに非常に情熱的で、発達障害に力を入れておられる方で、これがＨ教授だが、提案されているＩＮ―ＣＨＩＬＤというプロジェクトに私も関心が生まれ、最初は市内の小学校、中学校一校ずつで平成３０年度に試験的におこなうきっかけだったと思う。

本池　その後何度くらいお会いになったのか。

前田市長　これまで２度、３度くらいお会いしていると思う。

本池　２、３回で必要な人材だと判断されたということですね。インクルーシブ教育そのものはなにも否定するものではないし、教育現場の評価や実際にかかわっている方方の判断に委ね、良いものであれば積極的にとり入れるのも選択だと思う。問題は、そのような教育について、下関では教育現場からの要請や必要性からというよりは、行政や政治の側が前のめりになり過ぎているように見えて、これはいったいなにが動いているのだろうか？　と疑問に思うわけだ。そのことは、この専攻科設置の進め方にも如実にあらわれているように思えてならない。一言でいえば強引であり、それこそ大学のガバナンス上おおいに問題であると見なされる事態を招いてしまっている。

そもそもこのような専攻科の設置は下関市立大学の「第三期中期計画」にも存在していなかったものだ。５月３０日に市長応接室で山村理事長、元副市長ですね、に市長が要請し、６月１９日の市立大学における経営企画会議で突如出てきた話であり、その後の２６日の経営審議会で開設方針を決めるという急なものだった。一般的に大学で学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項は、その大学の将来を見据えながら学内での論議を重ね、現在の大学の力量や学問分野の連関などを踏まえたうえで、本当に必要とされる学科を設置するべく、大学全体で築き上げていくものだと専門家の方からうかがった。今回のやり方は、非常に思いつきのような形でトップダウンで事が動いており、まず第一に教職員の理解や合意がまるでないのが特徴だ。

下関市立大学の定款によると、こうした専攻科を設置する場合、教育研究審議会の意見を聞き、経営審議会で設置方針について審議するとなっている。教育研究審議会には現場の教授たちも多く含まれ、定款第２３条の審議事項として「教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する」とあり、そのなかには「重要な規定の制定及び改廃に関する事項のうち、教育研究に関する事項」「教育課程の編成に係る方針に関する事項」「その他市立大学の教育研究に関する重要事項」と明記している。既に内定通知まで出されているというが、現在、この専攻科の設置手続きとしてはどこまで進んでいるのか。定款に基づいて進んでいるのか、定款に反した状態であるのか認識をお聞きする。

今井総務部長　下関市立大学に確認したところ、現在、令和３年４月の設置を目指して検討を進めているということだった。進捗状況については適時市議会の方に報告をさせていただこうと思っている。また、定款に違反はしていないと考えている。

本池　先ほどのべた定款には違反していないということか。

今井総務部長　定款に違反していないと考えている。

本池　専攻科の開設方針を決めた経営審議会の委員は、理事長、副理事長、理事長が指名する理事、法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い見識を有する者のうちから、理事長が任命する者、と規定されている。任命権者は理事長だ。この経営審議会の委員のなかに、「一般財団法人Ｈ研究財団」（Ｈ教授の名前がついた財団）の理事をされていた方がいらっしゃることを認識しておられるだろうか。そして、その方が２６日の経営審議会では非常に推進する側から意見をのべられたと耳にしているが、事実だろうか。

今井総務部長　多分その方は、今年の４月１日に経営審議会の委員に就任されたと認識している。確かにＨ財団の理事をされていたということは私も聞いているが、すでに４月１日付でＨ財団の理事を辞任したと聞いている。

本池　認識しておられたということですね。私も気になったので、法務局に行って「一般財団法人Ｈ研究財団」の履歴事項全部証明書をとってみた。先ほどのべた下関市立大学の経営審議会の委員をされている方、Ｈ教授の研究チーム３人を招聘すべきと積極的に発言なされたと聞いている方が、昨年１０月１日に成立したこの一般財団法人Ｈ研究財団の理事として名前を連ねておられ、「平成３１年３月１日に辞任」との登記が今年６月２８日付でなされている。経営審議会が開かれた６月２６日の２日後に登記を急いで書き換えたのだろうか。

ついでに申し上げると、この一般財団法人Ｈ研究財団に、この市議会のなかでもかかわっている方がおられる。６月議会で井川典子議員が熱心にＩＮ―ＣＨＩＬＤについて説いておられたのが不思議だったのだが、設立から理事をつとめておられ、「平成３１年２月２３日辞任」との登記が３月２５日付でなされている。さらに、亀田博議員が評議員として名前を連ねておられる。市長も在籍しておられた会派のみなさんは、勢揃いでいったいなにをされておられるのだろうか。このＨ研究財団の主たる事務所が置かれているのは、先ほどものべた市立大学の経営審議会の委員をされている方のご親族が事業をされている場所だ。

そこで質問だが、Ｈ研究財団の理事をなさっていた方は山村理事長の任命によるものなのか確認する。

今井総務部長　理事長が任命するということだから、そのとき理事長であった山村理事長が任命したということだと思う。

本池　山村理事長が「大学に関し広くかつ高い見識を有するもの」と判断した根拠はどのようなものだったのか。

今井総務部長　大学の方にそのことについて聞きとりをさせていただいた。議員さんのいわれた方については、平成３１年４月１日付で理事長から経営審議会の外部委員として任命を受けておられる。選任した理由を確認したところ、本市で企業主導型保育所を起業し、成功させているため、経営感覚にすぐれている人物であると考えたこと、男女共同参画の観点から女性の委員であることの二点から委員への就任をお願いすることになったと聞いた。

本池　専攻科設置すなわち研究チーム３人の招聘とそれにともなう市の財政負担は数千万円を想定しているといわれている。仮に設置したとして専攻科に進もうとすると、学費は大学院生の半額である２７万円であり、計画通りに１０人が確保できたとして収入は２７０万円にとどまる。それに対して教員３名、つまりＨ教授と門下生を含む３人の人件費、事務職員を雇う経費などの負担はみな運営費交付金の増額でまかなうといわれている。つまり、市長が「この人だ！」と思った特定の教授なり研究者を市民の税金を投じて雇うということになる。個人的な利益誘導ではないか、私物化ではないかという指摘もあるわけだが、市長はいかがお考えだろうか。

前田市長　市立大学のためにきっとなるものだと信じている。

本池　今議会には議案第２０２号として、下関市立大学の定款変更議案が出されている。この議案は理事会で今回のような専攻科の設置などを決められるよう、問題になっている教育研究審議会や経営審議会の役割として明記している「大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項」を審議するという文言をみな削除し、好きなようにできる仕組みづくりであろうと私は認識している。ダメなら定款変更してでもやってしまおうというやり方だ。チェック機能を果たすべき市議会がこのような「大学改革」の名を借りた大学の変質を開けて通すのか、その判断が問われている。

何度もいうように、インクルーシブ教育そのものの是非についてここで訴えているのではない。必要なものであれば教育関係者なり、それこそ大学の９割の教員が撤回を求めるという事態を招くのではなく、みなの理解を得たもとで推進するべきだと思う。そうしなければうまくいくものもうまくいかず、無理を押して道理が引っ込むだけのように思う。今回の専攻科設置のやり方はあまりにも強引であり、市長が気に入った方を次から次へと雇う大学になるというのであれば、それは利権の具にしているという批判を免れることはできない。江島元市長は市長退任後、加計学園の系統である倉敷芸術科学大学に雇われていたと聞く。私学ならまだしも、公立である下関市立大学でそのような真似事が始まってよいのだろうか。

琉球大学教育学部特別支援教育専攻科は、定員割れを理由にして平成３０年度をもって廃止されている。そして、今年度より教育学部特別支援教育特別課程に再編されている。琉球大学で廃止された機関を下関市立大学に受け入れ、そのために大急ぎで今年に入ってなにかが動き始めた。私にはそのような印象にしか見えない。

先ほどの答弁から明らかになったように、市民からの要請、議会からの要請の実態は極めて曖昧であり、市長の要請、ないしは直接のＨ研究財団の関係者でもあろう一部の市議会議員、経営審議会委員の要請等によって事が動いているようにしか見えない。これは利益相反が疑われても仕方がないものだ。

市民の皆様から見て、公正公平であるかどうかを疑われるような事態を招いており、市民の皆様の理解、そして大学関係者の理解を得られないのであれば、この話は振り出しに戻すべきであると訴えて、この質問を終わる。

 

２、公共施設マネジメントについて

本池　公共施設マネジメントについて質問する。国の進めるインフラ長寿命化計画の地方版とされている「公共施設等総合管理計画」だが、下関市では2016年2月につくられ、この具体的な進め方を示した「公共施設の適正配置に関する方向性」がパブリックコメントや市民アンケートを経て2018年12月に策定された。このなかでは下関市が持っている公共施設のすべてについて、残すもの、集約化、複合化、廃止するなどの方向性を打ち出している。前回６４カ所の公衆トイレの廃止について質問したが、市民活動の拠点となっているいくつかの場所で廃止や集約化の計画が動き始め、各地で市民の批判が噴出する事態になっている。市財政が厳しいという面はあると思うが、市民の怒りの声や不安な思いを耳にするたびに、このままでいいのだろうかと思う。

質問だが、下関市では計画期間を20年間とし最低30％の公共施設の延床面積を縮減することを目標としている。まずこの数字がどのように出されたのか。根拠を示してほしい。

今井総務部長　平成28年２月に策定した下関市公共施設等総合管理計画においては、計画期間における総人口および生産年齢人口の減少割合は23～27％、公共施設等にかかる将来の更新費用の不足割合は約38％と予測されていることから、これらを総合的に判断して３０％以上の削減という目標を設定した。

本池　将来人口予測に下関市は国立社会保障・人口問題研究所のデータを用いている。下関市では2015年10月に「下関市人口ビジョン」を策定しているが、その数字を使わなかったのはなぜか。

今井総務部長　前段階の平成27年３月に策定した下関市公共施設マネジメント基本方針においてもすでに国立社会保障・人口問題研究所の数値を使用していた。下関市人口ビジョンでは基礎としている数値は同じだが、今後も人口流出に歯止めがかからず、純移動率が縮小しないと仮定した場合や、合計特殊出生率が上昇し純移動率が縮小した場合など、将来人口を数パターン想定し、このうちもっとも縮小幅が小さくなるものを展望人口として示している。しかしながら公共施設マネジメントにおいては全国水準等と比較検討が必要となるため、より汎用的な国立社会保障・人口問題研究所の数値をそのまま用いることにした。

本池　全国の自治体が公共施設等総合管理計画を策定しているが、他都市を調べたところ、北九州市は４０年間で２０％、呉市は３０年間で３０％、なかには目標数値はあえて出さず住民との協議によって進めている自治体もあるようだ。下関市の20年間で３０％という削減目標は他都市と比べてかなり高い数値だ。それが人口予測から来ているのであれば、下関市の人口ビジョンの展望人口に沿ったものであってもいいのではないかと思う。この数字のおかげで多くの市民が不安を抱えるものになっているからだ。この計画は経過年数や利用状況から策定したと、これまでの答弁でいわれているが、数字では図れない利用状況を見るべきではないだろうか。

今日紹介したいのは集約対象施設になっている彦島・老の山にある勤労青少年ホーム「ユーパル下関」だ。1973年に建設され築４６年になるこの施設も2022年までの前期に集約化の対象となっている。まずこの建物が建設された経緯や目的を述べてほしい。

勤労青少年ホーム「ユーパル下関」

山本産業振興部長　昭和45年に施行された勤労青少年福祉法においては勤労青少年の福祉の増進を目的として、地方公共団体による勤労青少年ホームの設置に対する努力義務が規定されていた。本市においても勤労青少年の福祉と健全な育成をはかるため、働く青少年が余暇を有意義に活用し、充実した職業生活を送ることのできる施設として昭和４８年６月に、下関市勤労青少年ホームを開館した。

本池　当時造船・鉄工業が栄え、若い労働者が非常に多かった彦島地区に建てられたという話も聞いた。現在15～35歳までの登録会員は７６名おられ、定期的に施設を利用する登録団体も無料で使用できるようになっているようだ。現在の利用状況を教えてほしい。

山本産業振興部長　平成30年度の年間利用者数は２万189人で、うち市内に住所または勤務先を有する15歳以上35歳未満の勤労青少年の利用者が8409人、全体の約42％であり、一般利用者は1万1780人で全体の約５８％となっている。勤労青少年については6団体ある音楽団体の利用が大半を占めている。

本池　ユーパルでの活動を紹介したい。音楽活動では、吹奏楽団２団体と、子育て支援団体の楽団も利用されている。下関のなかでも歴史ある楽団だ。毎年市民会館や生涯学習プラザで大きな演奏会を開いている。子育て支援団体は、子どもを連れたお母さんたちで構成され、子どもたちも自由に、鍵盤ハーモニカなどの楽器やダンス、歌で参加している。卓球は１１団体ほどが所属しており、毎年３回、指定管理を受けている管理公社の主催で卓球大会も開かれている。中国料理教室、ピラティスの教室、フラメンコの教室もある。小さな施設で非常に多彩な活動がおこなわれている。このほかロックバンドやヨガ、尺八、パン教室、韓国料理教室などがおこなわれている。今後どこに集約化するつもりだろうか。

山本産業振興部長　集約先等の具体的な内容についてはこれから検討していきたいと考えている。

本池　利用者のみなさんからすれば、「どこで練習するのか」が真っ先に問題になると思うが、集約先が決まってもいないというのは無責任な話だと思う。この間、スポーツ、料理、ダンスを楽しまれている姿に触れ、話をさせていただいた。そのなかでもっとも感じたことは、みなさんが練習の日を楽しみに、生きがいとして足を運ばれていることと、その「場所がある」ことがいかに大事であるかということだ。

吹奏楽のあるお母さんは、「毎日の子育てで大変なことがあっても、ここにくれば誰かがいて、おしゃべりして、子どもを見ながら演奏できる。毎週の練習日を楽しみにしています」といわれていた。子育て世代の方たちにとってはこういった活動にはかなりの制限があると思うが、ここでは子どもたちも大人の演奏に参加し、そばでお弁当を食べたり、みんなで遊んだり、ときにはいろんな大人に注意もされながら、のびやかにすごしている。卓球や料理も同じだ。

私もこうして各地域にある施設が子育て世代や忙しい現役世代、高齢者の方の健康や生きがいを支えていること、それが市民レベルでの元気をつくり、地域の発展に貢献していただいているのだと再認識したところだ。

吹奏楽やバンドなどの音楽活動をされている方たちは、ユーパルには楽器庫があり、毎回重たい楽器を運ばなくてもいいことが活動を続けていくうえで大変ありがたいといわれていた。ドラム、ティンパニー、マリンバなどの大きな打楽器もあるので、楽器を置く場所があることが活動を保障するものになっている。さらに、現役世代ばかりで活動は夜になるが、施設が山の上にあるため、夜に音を出しても周辺住民とのトラブルも起きていない。吹奏楽などの大きな音はＮＧとなっている施設も多く、「どこか別の場所」を探すのは大変だ。

これほど多くの方々に大事にされ、必要とされている施設だ。このような多彩な活動があることは下関市としても誇れることであり、大変ありがたいことだと思う。集約化はそれほど急ぐことではないし、活動をつぶすことがないよう一旦は存続をお願いしたい。

この一つの事例からも、公共施設の廃止は慎重でなければならないと思う。みなさんのお話を伺ってみて、場所がなくなることで活動をやめざるをえない団体が出てくるのではないかと懸念している。

今後、ユーパルだけでなく市全域で市民の活動の拠点となっている施設が廃止・集約されていくことは、市民の体育・文化活動の弱体化を招き、ひいては下関市の活気を失うことにつながるのではないだろうか。健康寿命の延伸政策も国あげてやられているし、教育委員会でも生涯学習を推進しておられると思う。政策の矛盾を感じるが、行政としてそうしたソフト面からの検討はなされたのか。

今井総務部長　総合管理計画、方向性を策定するに当たっては関係部局と一緒にさまざまな検討をおこなって策定した。実際の実施にあたっては、利用者の方や関係者の方への説明、対話に十分な時間をかけておこなうべきだと考えている。とくに住民のご理解を得ることは重要なことだ。個別の施設の存廃、複合化や集約化、譲渡などの検討にあたっては、数値目標のみにこだわることなく、市民の方々との対話をはかり、ご理解をいただきながら実現に向けてとりくんでいくことを原則として進めていきたい。

本池　公共施設等総合管理計画をめぐっては、自治体によってとりくみはさまざまだ。同じ削減を目的としているところでも、地域に必ずある学校は残して、そのほかの公共的なものを学校に集約し、高齢化が進むなかでとり残される住民がいないようにしている自治体もある。市と地域との話し合いによって施設の管理・運営の方法を考えた自治体もある。そういったなかで下関の計画は一律に耐用年数や数字的な利用状況だけで判断している印象がぬぐえず、どのような街にしたいのかというビジョンが見えてこない。

ここに宇部市の「公共施設等総合管理計画」がある。下関市と同時期に策定されたものだが、その後に下関市のように施設一つ一つについて「廃止」「集約」「存続」など明記している「方向性」は出していない。なぜなのかを政策広報室政策調整課に聞いてみると、「策定段階では個別の施設をどうするのかは決められる状況になかった」との答えだった。「個別の方向性については、その施設を使っている市民の意見を聞く必要がある。今後減らすという方向は出しているので、もしかしたら全員が納得いくような方法にはならないかもしれないが、市民の方とお話したうえで今後の方向性を決めていきたい」といわれていた。市民とともに考えていくことが大前提だ。長野県飯田市では、総合計画そのものを住民と一緒に考えたそうだ。時間はかかるが、そのことによって住民の自治意識の涵養になるとりくみであったそうだ。

公共施設は市民の財産であり、市民生活を支える施設で、市が勝手に決めることはできないものだ。国のインフラ長寿命化計画が公共施設の統廃合のみに切り縮められていること、多くの自治体が翻弄されていることに大変な危機感を覚える。削減計画を出さなければ交付金が下りないということもあるようだが、今の下関市のようなやり方では今後あちこちで住民との衝突になることは明白であり、対象施設の説明員となる職員さんにとっても心が痛むやり方ではないだろうか。

人口減少が進む小さな地域では、まちづくり協議会や自治会役員、民生委員、学校関係者のみなさんが、地域を存続していけるよう、さまざまなとりくみを必死になってやられている。その住民を守る行政が、一番に住民の暮らしを守る立場を投げ捨ててはならないと思う。住民の暮らしや活動に対する思いに目を向け、財政が厳しいなかでも市民の力を借りながら下関の活力を維持し発展させていくことこそ、もっともリーダーシップが問われることだと思う。

下関市の公共施設マネジメント計画は全面的に見直し、住民とともにまちづくりをしていく視点から再考すべきだと思う。総務部長さんいかがだろうか。

今井総務部長　公共施設マネジメントの推進にあたっては全国一律ではなくそれぞれの自治体の実情に応じてとりくんでいくものだと理解している。本市においては公共施設が多く延床面積が非常に多いこと、さらに老朽化している状況にある。他市と比較しても一層迅速なとりくみが求められていることから、本市独自のとりくみとして、公共施設の適正配置にかかる方向性を策定したところだ。これは施設所管課が策定する個別施設計画や各施設マネジメントの指針となるものと考えている。公共施設の適正配置に関する方向性は、決定事項ではなく、市民の方々と議論を深めて行くための、現時点での市の考え方を提示したものであり、今後市民の方々と対話をはかり、ご理解をいただきながら実現にとりくんでいく。

本池　住民の活動にしっかり目を向けていただきたい。最後になるが、今月29日に海峡ゆめ広場でおこなわれるコーズマーケット、そして来月27日には深坂の森「自然の家」で、ユーパルを拠点にしている吹奏楽団のコンサートがおこなわれる。幅広い年齢層の市民や子どもたちがいきいきと演奏される姿を執行部のみなさんにも、議員のみなさんにもぜひとも見ていただきたいと思う。