新型コロナウイルス感染拡大と予防のための自粛により、経営に大きな影響を受けている山口県内の飲食業者やその他の事業者に対し、山口県が「新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金・補助金」を設立し11日から受付を開始しています。下関市独自の支援とあわせて利用できますので、紹介します。

★新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金

対象は、

・山口県内の食事提供施設を営業する事業者であること（食品衛生許可証の営業種類が「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可施設を有するもの（令和２年５月１日時点で有効な許可）
・県から休業要請した施設を営業する事業者でないこと
・山口県内に住所を有するもの（法人は本店の所在地）

の全ての条件を満たす者で、一事業者当り定額１０万円を給付することになっています。受付期間は５月１１日～６月３０日（※消印有効）まで。

①ダウンロードした申請書兼請求書、②食品衛生許可証の写し、③振込先口座の通帳やキャッシュカードの写し（金融機関、口座番号、口座名義がわかるもの）の3つをそろえて郵送するようになっています。郵送は追跡ができるよう簡易書留などの方法にすることが必要です。申請先は、個人は住所地、法人は本店所在地の商工会議所、商工会です。

【リンク】「新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金・補助金」の募集について（山口県）

★新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金

「新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金」（小規模事業者、中小企業向け）は、小規模事業者には上限３０万円、中小企業には上限３００万円の補助金を出すものです。この補助金は事業者がおこなう事業計画に対する補助金であり、その対象は、山口県内に主たる事務所を有し、業務の効率化や新事業展開などを通じて営業の維持発展を図る取組をおこなう事業者、最近１ヶ月の売上高が前年同月比で減少し、かつ、その後２ヶ月を含む３ヶ月の売上高が前年同月比で減少することが見込まれるもの、となっています。

例えば小規模事業者向けでは、これまで店舗で販売していた商品のネット販売を開始したり、飲食店がテイクアウト販売を始めたり、テレビ会議システムを導入することなど、新型コロナの影響により業務形態を変化させるためにかかる経費を山口県が補助するものです。（上限あり）。

こちらもダウンロードした申請書に記入のうえ、売上高の減少を確認できる書類の写しを添付し、小規模事業者は事業所所在の商工会議所や商工会へ、中小企業は（公財）やまぐち産業振興財団へ郵送することになっている。受付期間は５月１１日～２９日までです（※消印有効）。

【リンク】「新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金・補助金」の募集について（山口県）

★新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

山口県からの休業要請に協力した事業者に対する協力金で、対象はカラオケやライブハウス、バーやスナックなどの遊興施設、運動施設、遊戯施設など。

申請要件は、山口県内で対象施設を運営する事業者（法人または個人）、県の休業要請以前から対象施設を運営している方、県が休業要請している全ての期間（４月２１日～５月６日）において休業をおこなったことが基本ですが、少なくとも４月２５日～５月６日までの期間において連続して終日休業していること、この全ての要件を満たした方が対象です。

支給額は、１店舗の場合は１５万円、２店舗以上は３０万円となっています。申請期間は５月７日～２９日までで、県のホームページからダウンロードした書類と、①営業実態が確認できる書類、②休業要請に協力した事実を確認できる書類、③振込み先口座と口座名義がわかる通帳の写し、④複数の店舗・事業所を有する場合は休業協力施設一覧表、⑤個人事業主の場合は本人確認書類　をそろえて郵送することが必要です。

【リンク】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について（山口県）

さまざまな給付金が出ていますが、対象の方にも伝わっていないケースも多いです。お知り合いの方などおられましたらお伝えいただけるとありがたいです。

なお、下関市も21日に第３弾の支援策を発表しました。理容・美容院、療術（あんま、はり、きゅう、柔道整復師など）への１０万円給付、学校給食の１学期間の無償化などが盛り込まれています。

【リンク】新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市民・事業者の方への支援一覧（下関市）

新型コロナウイルスの感染が拡大し、下関市でも拡大防止のための対策がなされてきました。2月末から3月初頭に一斉休校が始まり、会合や集会などの自粛が強くよびかけられるようになり、施設の閉鎖や卒業式、入学式が縮小となるなど、すべての市民が経済活動をはじめとしたさまざまな活動を自粛して現在に至ります。

4月7日の緊急事態宣言発令、16日の全国適用のもとで自粛はさらに強まってきました。このようななかで下関市民のみなさんも大打撃を受けています。真っ先に観光業と飲食業が打撃をうけましたが、それに連なる業種、例えば、交通、物販、酒販、クリーニング、農漁業、さまざまな分野に影響が広がり、前年比5～9割以上の収入減となっている市民も少なくありません。

下関市はこれまで２段階の支援策を発表しており、とくに第２弾では、飲食業者や宿泊事業者に対しての給付金、交通事業者と飲食業者をつないだ「ごちそう宅シー事業」、雇用調整助成金への上乗せ支給などをうち出しています。しかし、先にのべましたとおり影響を受けた市民は計り知れず、こうした支援策が届いていない市民はまだまだいます。国が国民の実態にあった支援策をもっと大胆におこなっていくことの必要性はいうまでもありませんが、それを待っていてもいつになるかわからないなかで、下関市としてもできる限りの有効な支援をおこなっていく必要があると思います。

そのために必要なものは財源です。すでに財政調整基金等をとり崩し、第２弾では10億円規模の補正予算を組んだ事業実施となっていますが、先ほどものべたとおりまだまだ支援を必要としている人が多くいます。こういったなかで、下関市議会としても、議員報酬等の削減によって市民を救うための支援策に使える財源を捻出することが必要だと思います。

実際にどれほどの額が捻出できるのかを自分なりに計算してみました。下関市議会議員の月額報酬は別表のとおりになっています【表参照】。常任委員会委員長、常任委員会副委員長は4人ずついますので、議員全員分の月額の合計は1888万5000円となります。「多すぎるではないか」と思う市民のみなさまも多いでしょうが、これを1割削減した場合1カ月で188万8500円が捻出でき、2割で377万7000円、3割で566万5500円の計算となります。さらに今年度の10カ月間と考えても、1割で1888万5000円、2割で3777万円、3割で5665万5000円になります。

　さらに期末手当（ボーナス）もあります。議員のなかでも役職によって差はあるのですが、今年度予算には34人の合計で期末手当として7119万7000円の予算がついています。単純に半額にしたとしても3500万円以上が捻出できるのです。さらに議員には委員会旅費のほか1人当り年間15万円の一般調査旅費や、一人当り年間60万円の政務活動費がありますので、こちらもその性質を見ながら削減することはできるでしょう。全国の自治体でも5月の臨時議会において議員報酬等のカットをおこなうところが多数出てきています。

下関市でも「痛みの分かち合い」や「パフォーマンス」ではなく、現実的に市民を救うための財源が必要であると思い、4月30日に林透議長に面会し、下関市議会として議員報酬等を削減し、財源をつくる必要があるのではないかと伝えました。そのさい林議長は、なんらかの形でしなければならないとは思っているとはいわれましたが、県内でもっとも報酬が高く人口も多い下関市が一番に削減を決めてしまうと、報酬が25万円ほどしかない小さな市に影響を与えてしまう恐れがあり、それはしたくないとのことで、他自治体の様子を見ながら、まずは旅費や政務活動費で対応し、その後報酬も考える旨を話されました。また、下関市議のなかにも議員報酬だけでやっている議員がおり、生活が厳しくなる議員もいるので、全体の意見を聞いて調整しながら進めたいということや、さらにこんなことで議員報酬が減るのであれば若いなり手がいなくなるということも話されていました。

私は、下関市が減らしたからといって他の自治体が同じ割合で減らす必要もないと思いますし、県議会にならった「1割」ではなく定額で減らしてもいいと思います。議員の生活が厳しくなるということについては、議員は一般の職業とは違って市民から付託を受けた市民の代表であり、税金でまかなわれている立場です。今市民の営みや暮らしを守らなければ、結果的に下関市が苦しくなります。議員だけに安定が保証されるわけがありません。現在の市の支援策（給付）は飲食店や宿泊業者など対象業種が限定的ですが、もっと幅広い支援をおこなうためにも議会として今やらなければいけないのではないかと伝えました。林議長は他の議員からもそのような話が出ているので、今後会派でのとりまとめをしたのちに5月臨時議会の最終日である13日の会派会長会議で決定し、決定内容を6月議会で出したいと答えられました。

下関市として新たな支援策が今後も出るはずですので、そのなかで6月議会での決定では遅すぎると思いますが、すでに各会派に議長からの案が出されているそうなので、13日の決定を待とうと思います。

以上、市民のみなさんに報告いたします。

国民１人当り１０万円を給付する特別定額給付金の受付が始まっており、下関市でも２日からマイナンバーカードを使った申請が始まっています。マイナンバーカードをもたない人は郵送になりますが、これは今月下旬まで待たなければならない状態です。しかし、例外的な方法として、早急に現金を必要とする方のためにダウンロードした書類による方法での申請があります。

これは下関市のホームページから申請書の様式をダウンロード・印刷し、必要事項をすべて記入したうえで下関市福祉政策課内の特別定額給付金室（〒750-8521 下関市南部町1-1 福祉部福祉政策課特別定額給付金室）宛に郵送するものです。下関市はダウンロード期間を７日～１３日まで、申請受付は１６日必着までとしています。

※申請書のダウンロードはこちらから↓
「特別定額給付金」ダウンロードした書類による申請について（下関市）

申請書類は前もっての個別対応ができず、確認などに一定期間の時間を要するため、申請が大量にくると給付のスピードが遅くなる可能性も含んでいます。受付期間が数日であるのもそのためで、下関市はマイナンバーカードを持たず早急にお金が必要な人のみ申請することを求めています。しかし、早急に現金を必要とする方のための方法ですので、困っている方は躊躇せずぜひご利用ください。