４月３０日に国会で補正予算が成立し、国民一人当り１０万円を給付する特別定額給付金の実施が決定しました。実施主体は市町村で、下関市では２日から一部受付が始まりました。給付金は申請型となっておりその方法は主に３つです。
１つ目が市から郵送する申請書を返送することでの申請、２つ目がマイナンバーカードを使ったパソコンやスマートフォンでの申請となります。また、例外的な方法として、市のホームページからダウンロードした申請書を郵送することでの申請ができるようになっています。
このうち２日から始まっているのはマイナンバーカードを利用した申請で、世帯主がマイナンバーカードを所有していれば「マイナポータル」のサイトから申請できます。給付については今月半ばが予定されています。
郵送については現在準備中ですが、申請書と返送用の封筒の準備に時間がかかっているとのことで、発送は今月下旬の予定となっており、給付は６月以降になるそうです。
マイナンバーカードを所持しておらず、６月以降の給付ではとてももたないという方、早急に給付金が必要な方に向けたものが３つ目の方法での申請方法となります。
以上お知らせいたします。また、今回マイナンバーカードのほうが給付申請が早いため、今からカードを取得しようとする方が全国的に急増しているそうです。しかし、すでに手続きが追いついておらず今から申請すれば発行は７月～８月になるそうです。また、たくさんの方が申請に行くことで「密」状態が生まれています。
給付そのものが大変遅いのですが、郵送を待つほうが時間的にも安全面でも有効だといわざるをえない状況です。
観光業、飲食業、宿泊業をはじめ、それに連なる第１次産業などが、移動自粛や営業自粛の影響を受け、たいへん厳しい状態に置かれています。これらにかかわるみなさんが１０万円給付のみで救えるはずもなく、また、貸付などを利用できるわけがなく、直接支払いの個別補償などの根本的な救済策が必要なことはいうまでもありません。下関市が、みなさんが置かれている現状を少しでも救うことができる有効な支援策をうっていけるように、現場の状況をしっかりと伝えていきたいと思います。みなさんの声をどんどんお寄せください。
１１日からは臨時議会が始まります。