報道等ですでにご存じだと思いますが、下関市議会では23日に地方自治法第100条にもとづく調査委員会いわゆる「100条委員会」の設置の提案が議員から提出されました。私も賛成議員9名の1人です。

なぜ100条委員会設置の提案をしたかということですが、この問題については、昨年11月～12月から下関市が三菱重工業の所有する「長府苑」の取得に向けて異例のスピードで動き始めたことに始まります。11月末に三菱重工がこの土地の売却を計画していること、すでに複数者が手をあげていること等が土地取得を急ぐ理由として今年３月の総務委員会で説明されており、この土地の取得を求める「陳情書」が２件市議会に提出されていました。

3月議会当時も４億円という高額な土地購入予算がつきながらそれに関する資料がなにもなく、私自身も判断に迷いました。所管課や関係課に対し資料の提供を求めましたが、これから交渉に入るため価格等に関するものは出せないといわれていました。

しかし、このたびの6月議会の片山議員の一般質問で、土地取得の決定をするにいたった経緯のわかる文書が「不存在」であることが都市整備部長の答弁で明らかになりました。どんな些細なこともきちんと文書に残し、税金の使い道等に関しても明らかにするのが市役所のはずです。ましてや４億円もの土地購入予算をつけておきながら、その経緯がわかる文書が「不存在」などありえないはずです。また一般質問では、これまで「複数者が手を挙げている」と、急いで購入にいたった理由を説明してきたことについてもその信憑性が揺らいでいるといわざるをえない答弁の連続でした。

なお、私は「長府苑」取得そのものを否定しているわけではありません。長府苑のなかにあるレンガ造りの構造物は、アレクサンダー・ハンセルという有名なイギリス人建築家が設計されたもので、近代建築に詳しい方々にお聞きしますと、未完であるがゆえの貴重な構造物であり、ぜひ市民の財産として有効に使ってほしいとの意見もお聞きしています。

ただ、いくら急いでいたとしても、市の事業である以上、公文書もない不透明なかたちで進めることはできないはずです。「やましいことはない」といわれますが、このような進め方では疑念が広がるのは当然です。

私たち議員には、行政を監視・チェックする役目があります。通常の流れでは考えられないスピードで予算を付けたのであれば、なおさら市民に対してきちんと説明がつく対応が必要だと思いますが、それがなされていない、もしくはあるのに「ない」といっているのかはわかりませんが、こうした状況を見て見ぬふりをすることはできません。なので、議会の役割を果たすために調査委員会の設置について賛同したというのが経緯です。

100条委員会の設置は賛成９、反対２４で否決となりました。市民目線で考えれば「情けない」と思われても仕方ありませんが、それが今の市議会です。今後もこの問題について注視し、適宜みなさまに報告したいと思っています。