下関市議会12月定例会では、来年4月から稼働を迎える「新下関学校給食センター」について質問しました。下関市は、彦島にある南部学校給食共同調理場の老朽化をきっかけに、下関市教育委員会が小中学校22校・8000食分を集約した大規模センターを建てる計画をうちあげ、さらにその運営は民設民営にすると決定しましたが、関係者を排除したかたちで進んでいるために、現段階でも未定で学校現場に丸投げされていることが多くあります。そうした学校現場の実情をとりあげ、教育委員会に対して安全な給食提供のために必要な体制整備と、現場の声に耳を傾けることを求めました。以下、質問と執行部の答弁の要旨を掲載し、ご報告とします。

本池　南部学校給食共同調理場の老朽化を理由にした民設民営の大規模調理場がいよいよスタートしようとしており、学校現場をはじめ、さまざまな関係者が準備にあたっておられる。そうした方々の尽力で稼働まで体制はできていくのだろうが、安全提供の側から不安の声がまだまだ多いのが実際だと思っている。6月議会にひき続き、一つ一つ確認させていただく。

（１）受配校における給食業務について

本池　まず、センターからの給食の受配校において最大の問題といっても過言ではないのが栄養教諭の配置だ。確認だが、自校式で栄養教諭が配置されている学校からは原則的に栄養教諭はいなくなり、現状が自校式の学校は調理員もいなくなるということでよいか。

藤田教育部長　栄養教諭は山口県教育委員会が配置しており、配置校は人事のなかで検討していくことになる。現在の単独調理校で新センターに移行するところは調理員は配置しない。

本池　この22校は①栄養教諭がいて自校式の7校、②自校式だが栄養教諭が未配置である4 校、③南部・中部のセンターの受配校である11校にわけられる。それぞれの実情に応じた不安があるが、もっとも大きな変化をともなう①の学校を基準に聞く。

これまで食数報告や発注業務、アレルギー対応などの給食業務をすべてしていた栄養教諭が原則的にいなくなるうえ、調理員がいなくなる。学校給食業務の内容は多岐にわたる。とくに大変なのが食数報告だ。そして牛乳・パンの発注、アレルギー対応、食数変更や短縮日程への対応、給食費の管理、受取従事者への対応、配膳室の管理などがある。業務のなかには保護者とのやりとりも含まれているし、献立表やぶちうま食育だよりなど配布資料関係の仕事もある。栄養教諭が配置されていた学校では栄養教諭が一手に担っておられたので、残った先生方が分担することになる。

現状の提供体制の違いから学校にかぶさる負担も違うので空気感はさまざまだが、総じて、子どもたちの安心・安全のためにも、栄養教諭の配置が求められていることはいうまでもない。ただ、栄養教諭の配置が新年度からどうなるのか、学校現場も栄養教諭自身もわからない状況がいまだに続いている。6月議会で「栄養教諭は県が配置するのではっきりは申し上げられない」といわれていたが、いえることができたのか。センター規模に応じた基準での「３人」が配置されるのか、その場合どこに配置されるのか、答えてほしい。

藤田教育部長　県教委が配置することであり、人事異動の発表がない限り正確なことを答えることはできない。必要な人数が適切に配置されるよう要望・協議して参りたい。

本池　いつ発表されるのか。

藤田教育部長　県の人事発表をもってとなる。

本池　少し話はそれるが、今年度で確実に異動となる栄養教諭に対して、今後どこに行くようになるのかといったことは知らせなければならないと思う。今いる学校からは離れなければならないが、来年度からの職場がどこになるのかわからない状態に置くのはいかがなものか。一刻も早く当事者である栄養教諭に伝えていただきたいと思うし、県の人事の問題だというのであればきちんと県にいっていただきたいが、どうか。

藤田教育部長　県としっかり協議していきたい。

本池　話を戻す。6月議会でアレルギー対応を中心に、なぜ栄養教諭が必要であるのかは伝えた。来年度から先生方の負担が急増することになるので、給食業務を専門的におこなう人員が必要であると考える。県費での栄養教諭の配置がなされない場合、市費で支援員など配置できないか。

藤田教育部長　栄養教諭は市が人事権を持っていないので任用できない。支援員については検討はしているところだ。

本池　予算要求はしたのか。

藤田教育部長　検討している。

本池　教育部長は6月議会での答弁で「しっかり対応するよう体制づくりを検討している」といわれた。「しっかり対応する」とは学校現場に必要な人員を配置するか、負担を減らすかの二択だと思うが、その中身を教えてほしい。

藤田教育部長　マニュアルづくりをしっかり対応しているところだ。人員体制については検討をしっかりやっている。

本池　給食業務を担うことで負担が急増することが一般の教員にも伝わっているのか。その説明はどのようにしているか。すでにしているのであれば、だれが、何校に説明したのか等の実績を示してほしい。

藤田教育部長　9月8日に小学校の受配校、9月29日に中学校の受配校を対象に、ワーキンググループで検討した食物アレルギー対応のマニュアルや給食全般の手引きについて説明した。参加者は校長、栄養教諭、養護教諭、給食担当教員、事務職員だ。11月13日、14日に食物アレルギー等にかかわる実務者研修会を実施した。各学校で保護者への説明や対応が始まることから、基本的な手順や様式の説明とともに、これまで学校からいただいた質問にも回答し、実務者の理解度を深めた。今後は来年1月に給食全般の手引きに関する実務者研修、2月に給食費など経理に関する実務者研修会を実施する予定だ。

本池　校内での認識一致や説明を市教委ではなく実務者研修会に参加した先生が中心になってするという理解でよいか。

藤田教育部長　研修会や説明会を通して学校内での担当者への情報共有はできていると考えている。実務者研修会は録画したものを各学校で見れるようにしている。

本池　「不明な点について説明を求められれば出向く」という姿勢は今後も変わらないか。

藤田教育部長　まずは学校内で情報共有していただき、わからない部分があれば、説明に伺うし、適切に対応したい。

本池　求められたら直接説明に行ってほしいと思う。これまで保護者への説明に関しても、学校現場の声を伝えたときも、一貫して市教委は「求められれば説明に行く」といってきた。しかし、結局保護者に対しては説明動画を作成したのみで、学校現場から説明を求められれば今度は学校向けの動画をつくったということだ。いったい何本の動画をつくるのかと思うが、それで「説明したこと」にはしないでいただきたいと申しあげておく。

学級閉鎖の場合は…

本池　学校現場の負担急増について具体的に聞く。新センターへ移行後、インフルエンザ等により学級閉鎖するケースの場合、給食を停止するために学校側がしなければならないことはなにか。

藤田教育部長　まず保護者への報告が必要だ。新下関学校給食センター、牛乳の納入業者へ学級閉鎖期間の物資の発注取り消しを含めた連絡調整をすることになっている。

本池　連絡は具体的にどのようにするのか。

藤田教育部長　保護者には一斉メールがある。センターや納入業者等については検討中のところもあるが、基本的には電話もしくはメールを考えている。

本池　「何年何組の給食を明日から3日分止めてください」と電話すればいいというものではないと学校現場で聞いた。連絡するうえでは数の把握が必要で、牛乳は生徒分だけ個数で伝えなくてはならない。そして翌日分はＦＡＸ・電話で、3日先分はメールでというように連絡方法もかわってくるそうだ。パンは学級ごとにわかれているので、児童分だけをストップし、その学級で給食を食べている担任教員や支援員の分は別のクラス分に入れなくてはならなくなる。つまり、通常のひとケース分の数の内訳を理解していなければ食数変更をするにも時間がかかることになる。しかも翌日分から止めるのはセンター分が午前9時30分まで、牛乳・パンは10時ということだ。給食主任が担任を持っていた場合、子どもたちを自習させておくことになる可能性もあることを教育委員会が把握しておいていただきたい。

これは食数の変更についてだけの部分であり、アレルギー対応をはじめ、給食業務はほかにもたくさんある。教員の働き方改革がこれほどいわれているが、子どもと向き合う時間を給食業務によって失われてしまっていいのだろうか。学校現場の負担増についてどう考えているか。

藤田教育部長　今現在も緊急のときには連絡体制をとっているので、センターになったことで特別そこが増えるとは考えていないが、教員の働き方改革は重要だと考えている。1人に負担がかかるのではなく学校の体制のなかで、しっかり学校で共有していただければ。教育委員会としても体制づくりを指導していきたい。

本池　今までもやっているといわれるが、給食業務を専門的にしている栄養教諭がおられ、常に学級の人数を把握していた。それを担任の先生がしなければならなくなったとき負担が急増すると認識しているのか、いないのか。

藤田教育部長　今現在、栄養教諭がいない学校もあるので、栄養教諭1人がいないから大混乱になるとか、いたから特別他の先生の業務が簡単になるということではない。1人ひとりの先生の負担が大きくならないようにしていきたいと考えている。

本池　「栄養教諭がいない学校もあるから」ということだが、栄養教諭がいなくなった学校で1人がしていた作業を7人が分担してひき継いだという話も聞いた。学級担任だったので、土日も出勤して食数報告をしているということだった。今栄養教諭がいないところはそうして先生方が負担しているから回っている。栄養教諭がいなくなる受配校で負担が増えるのは仕方がないといわれるのか。

藤田教育部長　仕方ないと申し上げているわけではない。子どもたちに安定して給食を提供するというなかでチーム学校として体制づくりをしていただきたい。

本池　だからこそ人員配置が必要ではないかといっている。

（２）アレルギー対応について

本池　アレルギー対応を決定するまでの流れを簡単にお願いする。

藤田教育部長　学校は対象者の保護者から学校生活管理指導表の提出を受けたのち校内対応委員会を開催し、個別対応プランを検討する。保護者との面談や連絡調整ののち、決定した個別対応プランにもとづき、校内で対応をしていくことになる。今年度は令和6年3月15日までに学校が対象者を教育委員会に報告することになっている。

本池　前年度からすべきことが多くあり、対応が決定して新年度を迎えてからも、毎月の詳細献立表による確認、当日と幾重もの確認がおこなわれる。安全に提供するためには多くの作業が必要であることがわかる（表を示す）。新センターの受配校でアレルギーを持つ児童・生徒の人数は何人か。

藤田教育部長　令和5年度では、食物アレルギーにかかわる学校生活管理指導表の提出がある児童・生徒は130人だ。

本池　このうち令和６年４月から新センターの除去食提供を受ける児童・生徒は何人か。

藤田教育部長　特定原材料の7品目に該当するのは87人だ。令和6年度の対象人数は確定していない。

本池　除去食の提供を受ける7品目対象の人数が87人で、アレルギー管理をおこなわなければならないのが130人ということになる。これまで除去食提供のあった学校も、なかった学校も28品目が同じ扱いだった。7品目だけは除去食があり、それも食べるか食べないかの選択があるという点において、非常に管理が複雑化する。栄養教諭がいなくなるなか、校内で中心になってアレルギー対応をするのはだれになるか。

藤田教育部長　校長を責任者とする食物アレルギー対応委員会を設置する。

本池　実務面で中心になる可能性が高いのはだれか。

藤田教育部長　学級担任、給食主任、学年主任とさまざまな職員が学校にいるので、校長の責任の下に、しっかり決めていただければと思う。

本池　今、学校現場では養護教諭がアレルギー対応の中心になってやらなければならないということで作業が進んでいる。「絶対に事故を起こしてはならない」「安全な体制をつくる」と必死に、前向きに、準備や体制づくりにとりかかっておられる。しかし、養護教諭はアレルギーが発症したあとの対応の専門家であって、食べ物に関する専門家ではない。むしろ学校全体の子どもたちの身体や心の健康を一人で担っておられる。そこにアレルギー対応の中核を担わせていいのか、よく考えてみてほしい。

簡単にアレルギー業務といわれるが、例えば、「アレルギー対象食品使用献立一覧表」にはその日の献立とそれに使われている食材が記されている。つまり、1人につき1枚、ひと月では20枚ほどになる。これを保護者が見て、児童が給食を食べるか食べないかを「食物アレルギー対応食確認書」に記入し、それを学校側が確認するという流れのようだ。保護者が記入しても間違いは起きるものだそうで、学校側が再度チェックして問い合わせすることもあるそうだ。

ひと月20枚×人数分の詳細な献立表を印刷し、対象児童に渡し、保護者の記入をチェックし、やりとりをする人がいなくていいのか、という問題だ。もしこれを養護教諭がするとなれば、その他のことに手が回るだろうか。130人分のチェックができるだろうか。ここまでの業務量を教育委員会として確認されているか。

藤田教育部長　教員の業務内容は把握していっているところだ。1校130人いるわけではない。栄養教諭や養護教諭にすべてを任せることではなく、チーム学校としてしっかり対応していくことが大事だ。

本池　「チーム学校」といえば聞こえはいいが、1人の専門家を置くのと、何人もが手分けするのとどちらが効率がいいかは考えてみてほしい。昨年度末の県教委の人事の問題で、学校現場はただでさえ人手不足状態だ。このうえ下関市では給食業務がかぶさってくる。アレルギーに関しては子どもたちの命にかかわる問題だ。「自分の学校の子どもたちなんだから、それぐらい学校でやるのが当然だ」と思っているあいだはいつまでたっても現場のことが見えないと思う。

（３）受け取り体制について

本池　次に受けとり体制について質問する。新センター稼働にともない、受配校には受取従事者が配置される。1校につき何人配置されるか。

藤田教育部長　基本的には1校に1人だ。配膳スペースが狭いなどの理由で給食時間内に円滑なひき渡しに支障を来すことがないよう複数配置も柔軟に対応したい。

本池　配膳室の整備も進み、配送トラックの計画も進んでいるようだが、受配校22校のうち、配送トラックが配膳室に横づけできないとか、コンテナから直接とれないために配膳棚に入れてあげなければならない学校は何校あるか。

藤田教育部長　配膳室に横づけできない学校は小学校1校だ。

本池　こうした学校に2名配置するという理解でいいか。

藤田教育部長　支障のないよう複数配置は検討したい。

本池　除去食のひき渡しだが、本人及び担任に手渡しができる体制になっているか。

藤田教育部長　受取従事者が受けとったのち、小学校は基本的に学級担任、中学生は本人に確実に渡る体制づくりをしている。

本池　給食のひき渡しに関して受取従事者マニュアルには、①教職員用の給食、②児童生徒用の給食、③アレルギー食の引き渡し、と書いてある。しかし、時間差で来るならまだしも、4時間目が終わって児童生徒たちは一気に配膳室に来る。順番に来るわけでもなければ、クラスも複数ある。それを対応しながら、アレルギー食の確実なひき渡しができるのだろうかと思うが、その対応は考えているか。

藤田教育部長　学級担任または中学生本人が配膳室へ行き、除去食の内容を確認し、受取従事者から直接受けとるが、誤受け渡しの予防対策として除去食専用食器のラベルの日付、学校名、学年、クラス、名前、献立名を確認する。さらに受けとり時には除去食受けとり確認表への記録も残すことにしている。確実におこなえるよう学校への周知徹底をはかる。

本池　同時に一気に来るなかで生徒たちのサポートもしながら除去食をきちんと渡せる体制を考えているかの確認だ。

藤田教育部長　除去食は確実に渡すような体制を整えている。

（４）新センターの提供体制について

本池　最後に、新下関学校給食センターの体制について質問する。建物は建っているが、受取従事者を含め人員体制は整ったのか。

藤田教育部長　約9割の人員が確保されていると報告を受けている。

本池　従業員のうち、正社員が何人でパートが何人か。雇用の状況もわかればお願いする。

藤田教育部長　人数は企業の中のことなので答弁は差し控える。正規職員の約半数が市内雇用、パートは特定技能生の受け入れをすると聞いているが、特定技能生を除き、すべて市内雇用となると報告を受けている。

本池　付帯事業の内容は決まったか。

藤田教育部長　計画段階だが、地域高齢者等への健康支援を推進する配食事業が計画されている。

本池　次に配送に関して聞く。22校への配送を7台のトラックがおこなうようになっているが、配送テストはおこなっているか。

藤田教育部長　各配送ルートを実際に何度か走行することにより、提供・回収の時間の確認をしている。

本池　食器便と給食便が2便行く学校も実証実験はしたか。

藤田教育部長　おこなっている。

本池　配送計画は学校に渡っているか。

藤田教育部長　各学校の給食の開始時間をもとに作成した配送計画案を学校に提供している。

本池　アレルギー食のひき渡しと関連するが、配送とひき渡しに関して、配送する業者と受け入れる学校現場とのすり合わせはできているか。

藤田教育部長　事業者による配送計画案の検証が終わったのちに各学校と最終的な確認をおこない、現場レベル、実際の動きの詳細な打ち合わせをしたい。

本池　まだということか。

藤田教育部長　詳細な段取りも含めて詳細な打ち合わせはこれからだ。

本池　現場の声を聞きながら確実に進めていただきたい。新給食センターは民営であり、不安があっても学校側が直接業者に問い合わせることはできない。おそらく業者もそうだと思う。そして始まったのちも、受取従事者に対して学校側が指示をすることもできないし、逆もしかりだ。それぞれの現場の実情を知り、不安を穴埋めし、現場と現場をつなげていく役割を教育委員会は果たさなければならない。それができているか。そもそも民設民営のセンターにし、22校を集約すると決めたのはだれか？

藤田教育部長　教育委員会で決定した。

本池　決めるさいには学校現場や給食関係者に相談は一度もなく、初期段階では説明を求める声に対し、非常に失礼な発言をして信頼関係を崩してきたことの自覚はあると思う。一方的に決めておきながら、あとになって、やれ栄養教諭が配置できないとか、牛乳を学級ごとにわける作業が契約に入っていなかったとか、箸の長さが小・中学生一緒だとか、小学校で一緒につくっている幼稚園の子どもたちの給食について認識していなかったとか、さまざまな問題が浮上している。

現場を知ろうとしていないがために発生する事態に後手後手に対応している件が多すぎる。今ワーキンググループで体制づくりが進んでいるのも、学校現場からの声で始まったものであり、栄養教諭をはじめ学校関係者が子どもたちのために力を発揮しているからにほかならない。

「始まってみなければわからない」との声もある。しかしそれをいっていいのは教育委員会ではないはずで、想定される懸念には、たとえお金がかかろうとも対応しなければならない。事故が起きてからでは遅いからだ。稼働前に学校現場の声に耳を傾け、その不安要素を一つ一つ解消するために動いていただきたいし、具体的には先生方への負担を少しでも減らし、人員配置をはじめ安全な体制を整えてほしい。根拠なく「大丈夫だ」といって回っても周囲は余計に不安になるだけだし、無責任にもほどがある。「元気はあるが根拠がない」などといわれないよう、センター化を決めた行政として責任ある対応を求める。