経済委員会視察のご報告① 青森市のスタートアップ支援事業の現状

青森スタートアップセンター(青森市)

7月8~10日にかけて、経済委員会の視察で青森県の青森市と栃木県の宇都宮市に行ってきました。豪雨などもあり遅くなりましたが、青森市での視察から報告します。視察テーマは「スタートアップ支援事業のとりくみについて」です。

スタートアップとは?

「スタートアップ」とは、「創業」「起業」と同じように使われることもありますが、経済産業省によると、「1、新しい企業であって、2、新しい技術やビジネスモデル(イノベーション)を有し、3、急成長を目指す企業」ということだそうです。

内閣府や経済産業省が強力に進めており、「スタートアップ育成5か年計画」を2022年に策定し、2027年までの5年間でスタートアップへの投資額を10倍にするとしています。そのもとで地方でもスタートアップ支援の事業が進んでいるという関係です。地方自治体としては高齢化、人口減少、産業衰退などが深刻な課題となっていますので、こうした課題の解決にスタートアップを活用していくことを狙っているようです。(※詳しく知りたい方は経済産業省スタートアップで検索してみてください)

下関市でも前田市長のかけ声のもとで昨年度からとりくみが始まっており、今年度からは国からの補助金を使いながら「本格的に」スタートアップ支援事業を始める計画でした(令和6年度当初予算額は2050万円)。ただ、予算に関して議決後に変更があり、国の補助金が採択されずあてにしていた1000万円が入らなくなり、400万円積み増しして市の財源1400万円で事業を進めることになっています。

テーマについては委員長の判断で決まり、先進地の事例を学ぶというのが今回の視察の目的で、青森市は「先進地」として産業振興部より紹介を受けたとのことでした。そうした経緯で「AOMORI STARTUP CENTER(青森スタートアップセンター)」にて、青森市のしごと創造課の職員の方より説明を受けてきました。

青森スタートアップセンターは青森商工会議所の1階にあり、青森県東青地域(青森市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町)の経済活性化を目的に、創業から経営までを一貫して支援する相談窓口です。内容としては、ビジネスプランの組み立て、創業手続き、資金調達、経営状況の改善まであらゆる相談に対応されています。施設の所有者は青森商工会議所で、運営は青森市と周辺地域を含んだ「東青ビジネスサポート協議会」で、ここが負担金を出しあって運営しています。

青森市がおこなっているスタートアップ支援は、2012(平成24)年5月の起業・創業等相談ルームの開設に始まっています。2018(平成30)年7月に青森商工会議所が駅前の現在地に移転し、青森市と商工会議所が「スタートアップの推進に関する連携協定」を締結し、市と商工会議所が連携してスタートアップ支援にとりくんでおり、相談窓口を青森スタートアップセンターに移転し、スタートアップ関連イベントの実施を始めます。2021(令和3)年10月に相談窓口機能をリニューアルし、起業・創業に加え、経営支援まで機能を拡充し相談内容に対応できる相談員(コーディネーター)を配置しています。このコーディネーターは全国から募集し、常駐3名体制で起業、創業、経営支援のさまざまな相談に対応しておられます。この窓口のリニューアル後は相談件数、創業件数ともに増加しています。

創業件数では2021(令和3)年が10件であったのに対し、2022年(令和4)年が101件、2023年(令和5)年が82件でした。ただ創業者業種別にみたとき、生活関連サービス(理美容、エステ、事務など)、宿泊・飲食サービス(居酒屋、キッチンカーなど)が約半数を占めており、その他を含めても大半がスモールビジネスで、スタートアップについてはなかなか上がってこないといわれていました。

スタートアップ支援をするうえで欠かせないのが「アクセラレータープログラム」というものです。カタカナばかりで申し訳なくなりますが、これは新しい技術であるスタートアップに対しVC(ベンチャーキャピタル)などの投資家を呼び込むための支援プログラムになります。起業・創業の場合は銀行から融資を受けることが一般的ですが、新しい技術には融資が難しく、新しい技術に目を付けた投資家たちの投資があって事業化にこぎつけます。

アクセラレータープログラムはそのためのもので、下関市でも来年度以降におこなっていくとのことです。青森アクセラレータープログラムに採択された企業が生産現場などで事業化の検証をおこない、その成果を東京のピッチイベントで発表し興味をもってもらえれば投資家から投資を受けられ、事業化できるというものです。

青森市では初年度の2021(令和3)年に8者、2022(令和4)年に9者、2023(令和5)年は6者を採択しており、具体的には、月面探査ロボットの技術を応用した農業用自動運搬ロボットの開発や、リンゴの残渣を活用したヴィーガンレザー「RINGO-TEX」の開発などが紹介されました。

地方でおこなうにあたっては「地域課題の解決」ということが目的になってきますので、アクセラレータープログラムをおこなっていくことに関しても、委託先の民間事業者に「丸投げ」ではなく自治体もかかわらなければならないことも多いといいます。つまり採択件数が増えるほど自治体側のマンパワー不足も課題になっていることがわかりました。

質疑のなかでは、スモールビジネスメインの「創業支援」と、それとは別物である「スタートアップ」を、どうすみ分けながらやっていくかが難しいということもいわれていました(大きな都市は「創業支援」と「スタートアップ」をわけています)。そもそも市としての「スタートアップ」の定義が定まっておらず、国のいう「スタートアップ」ではどうしても一つの市だけでとりくむことは困難で、ある程度の範囲が必要ではないかと思うとのべておられました。

国をあげてスタートアップ支援といっていますが、3年間やってきた青森市では地方ならではの難しさにぶつかっておられ、現在の「迷走」ぎみな状況が語られていました。

「外の人を積極的に入れていった方がいいのではないかという年度もあったし、(国の)地方創生推進交付金を入れてやっていたが(その期間が終わったので)、市のもちだしでやっている。市に対する恩恵が求められてくるので、市に対するメリットを明確にした募集要項にすると(スタートアップが)あがってこない可能性があるというジレンマ。あがってこないということはそもそもニーズがないのではないか…」。こうした財源に関するお話もあって、何度も「悩ましい」といわれたことが印象に残っています。

自治体がスタートアップを呼び込む意義としては「地域課題の解決」があり、地元企業との協業を生み出し、地域産業の活性化につなげることが目的です。先進地として有名な大都市とは違い、下関市や青森市は地方(本州のすみっこ)の小さな自治体です。農漁業地域を抱え、高齢化と後継者不足に現場が苦労しているという状況は大きく似通っていると感じました。

下関市の予定では、今年度にスタートアップ支援戦略を策定、来年度からアクセラレータープログラムを開始しスタートアップを支援していくためのコンソーシアムを設立。最終的には、スタートアップのノウハウ、資金、人が自然に回っていく「エコシステム」を構築していくといいます。聞いただけで頭がいたくなりそうな言葉がちりばめられているのですが、これが今全国共通で進められているのです。

青森にしろ下関にしろ、市職員の方の説明を聞く限りでは地域が抱えている課題になんとかつなげていきたいという真剣さは感じています。ただ、地方自治体がここまで本腰を入れてやることなのかとも思うもので、この事業によってすでににぎわっている方々とは誰なのだろうかと思ってしまいます。なにより産業の衰退が急速に進んでいる現実について、日頃から「市はもっと必死で働いている人たち、経済を支えている人たちを大事にしてほしい」「全力で支えてほしい」という声をよく耳にします。下関の現状を現場を歩いてしっかりととらえ、今市民がなにを望んでいるのか、なにをしなければならないかを考えることなく進めるものでもないと感じています。すでにスタートアップ関連イベントは始まっており、事業者も決まっていますので、今後もこの事業の方向性はしっかりと見ていきたいと思います。

商業施設「AUGA」を視察

第三セクターが倒産し商業施設から市役所駅前庁舎へと用途が変わったビル「AUGA」(青森市)

青森スタートアップセンターでの視察を終えたのち、隣にある「AUGA(アウガ)」に行ってきました。ここは2001(平成13)年に商業施設としてオープンしたのですが、運営者であった第三セクターの青森駅前再開発ビル株式会社が債務超過に陥り、2017(平成29)年2月末をもって営業を終了しました。その後、青森市はここに市役所機能を移転し、現在は1階から4階までが市役所(主に窓口部門)、5階には青森市男女共同参画プラザ、6階~8階には青森市民図書館、青森公立大学「まちなかラボ」などが入っています。つまり、地下1階の「青森市場」を除くと全館が青森市の施設となっています(図書館などはもともと入っていたようです)。駅前再開発をした背景には豪雪による除雪費用の負担などもあったそうですが、再開発後人口減少や郊外型商業施設との競争にさらされ業績悪化に繋がったことなどが紹介されています。駅前庁舎の中も見ましたがとても他人事とは思えませんでした。 続きを読む

6月議会一般質問「部活動の地域移行について」のご報告【文字起こし】

下関市議会6月定例会が閉会しました。私は今回、全国的問題となっている中学校部活動の地域移行について質問しました。今とくに中学校教師の長時間労働の原因のように扱われている部活動ですが、教師と生徒の信頼関係や、生徒の心身の成長にとって非常に大切なものです。少子化が進む学校現場では、部活動の地域(民間)移行が行政主導で進められていますが、現場や父母からは「このままでいいのか?」「子どもの成長にとってどうあるべきなのか」という意見や疑問の声が上がっています。執行部との質疑の文字起こしをご覧いただき、忌憚のないご意見をお願いいたします。

1.部活動の地域移行について

本池 一言で「部活の地域移行」といってもここにいたるまでこの数年間、勝利至上主義の指導、体罰問題、教員の超過勤務と働き方改革、少子化などが問題となり、たびたびとりあげられてきた。それらの結論として部活の地域移行ということが出てきているが、今の流れを見ていると、少なくとも子どもたちのためというよりも産業化、市場化の側面が大きいように感じている。国の方向性に振りまわされるのではなく、「下関の子どもたちをどうするのか」を据えた議論をしなければ本当の方向性は見えてこないのではないかと思っているし、その視点から質問する。

まず、下関市のこれまでのとりくみを簡単にのべてほしい。

田中観光スポーツ文化部長 令和4年1月から地域移行に関する意見交換を複数回実施。中学校校長会と課題共有・情報交換を重ね、地域移行に向けた実証事業を令和5年度から実施している。

磯部教育長 令和5年3月にはとりくみ状況や方針について学校及び保護者にリーフレットを配布し周知をおこなうとともに、令和5年度には下関市部活動地域移行推進委員会を3回開催し、市の方針やとりくみについて有識者、関係団体等からの意見聴取をおこなうなど、移行に向けた準備を進めてきた。

本池 このうち実証事業のDスポーツについて聞く。どのような経緯でDスポーツをすることになったのか。関係者の意見をどのように反映されているのか。

田中部長 国の運動部活動の地域移行に関する検討会議においてスポーツ団体等の整備充実などの地域移行における検討課題が令和4年6月に示された。関係団体と議論を重ねてきたが、今後の方向性を見出すことができなかったので、本市から実証事業の検証を提案した。

本池 それで令和5年度はとりくまれたが、活動の効果と課題は?

田中部長 令和5年度の実証事業は多様なスポーツをコンセプトとして、4つの団体へ業務を委託してきた。多くの参加者を得ることができなかったが、アンケートや生徒及び保護者から貴重なデータやご意見をいただくことができた。

本池 「多くの参加者を得ることができなかった」といわれたが、その参加者数から見えてくることとして、ニーズにあっていたのか。

田中部長 あっていないこともあったということだと思う。昨年度の反省を踏まえてやるので、参加人数も増えていくと思う。

本池 学校関係者やスポーツクラブの関係者のみなさんが、「下関市はなぜDスポーツなんかしたのか」といわれる。決める過程で関係者に了解を得たというが、決定事項を伝えただけで相談するものではなかったとの指摘もあり、その結果として参加者数なり厳しい評価に繋がっているのだと思う。それでも日頃スポーツをしておらず身体を動かしたいという子どもたちにとってのニーズはあったのだといわれるとそうなのかもしれないが、今は細かい部分ではなく大局の話をしている。学校関係者、生徒たち、保護者が今なにを望んでいるのかの把握が必要ではないかと思うが、そのとりくみはどうなっているか。

磯部教育長 今後のとりくみの参考とするため、市立小学校5・6年、中学生、及び保護者と教職員を対象にアンケート調査を実施している。保護者には部活動の地域移行への理解や地域クラブへの期待等について、教職員には地域移行後の地域クラブへの参加希望等について尋ねている。7月を目途に集計・分析し、当事者の声に寄り添ったとりくみを進めていきたい。

本池 保護者に対しては「地域移行への理解や地域クラブへの期待」について聞いたといわれるので聞くが、保護者アンケートの問9を示してほしい。

磯部教育長 「中学校にお子様が希望する部活動がない状況で、その競技や種目・分野の地域クラブ活動ができることになった場合、地域クラブ活動に参加させることを検討しますか?」という問だ。「検討する」「検討しない」の回答を求めている。

本池 これでは「検討する」が多くなるのは容易に想像がつくが、この設問は誰が考えたのか。

磯部教育長 教育委員会と観光スポーツ文化部での協議を踏まえて作成している。

本池 内容が実証事業に関するアンケートにしか見えず、教育委員会がやるのであればもっとみなさんがどんなことを思っているのかを拾うアンケートにする必要がある。これでは実証事業にとって都合のいい数字をとろうとしているといわれても仕方ない。教職員用のアンケートに関しても、地域クラブに参加するかしないかのようなもので、もっと先生方の思いを集約するもの、子どもたちへの影響・効果について深めるものでなければ意味がないと指摘されている。設問に関し検証と改善を求める。この事業の実施に関してスポーツ振興課は「部活がいつまで継続できるかわからないなかでのとりあえず受け皿を」という思いでおこなわれたと確認している。そうした思いや、実証団体として必死に受け皿づくりをしてくださっている方々にはありがたく思っている。ただ、「ゆる部活」のようなかたちでは子どもたちはついていけないし、保護者や学校関係者からも酷評される事態になっている。方針決定には現場の意見の反映が必須であることを申し上げておく。

中学校の部活の現状

本池 そうした不安定な事業がどのような影響を与えてきたのか。具体例として紹介させていただくのは男子バスケットボールだ【図1】。黒い囲みが現在男子バスケットボール部がある学校で、学校が終わり、部活の子は部活に、クラブチームに所属している子どもたちはクラブチームの練習に行く。そして部活だが、平日の練習時間は2時間になっているし、平日、土日に1日ずつ休みをいれなければならなくなっている。部活が終わり帰る時間は夏場で6時、冬場は暗くなるので5時ごろだ。学校が終わるのが4時ごろなので、冬場は練習時間が1時間もない。部活が終われば基本的には帰宅だが、さらに練習したいという子どもたちがクラブチームで練習をしている。

クラブチームのなかには、もともとあるクラブチームのほか、地域移行の流れのなかで新たにできたものがある。それらのなかでも市内全域から子どもたちを受け入れるところもあり、基本的に特定の地域の子どもだけを受け入れ、部活動をそのまま引き継ぐかたちで練習をしているところもある。会場は学校のまま運営と指導者が変わるというスタイルだ。

共通しているのは、もっと練習したい、強くなりたいという子どもたちの要求があり、鍛えてあげたい、伸ばしてあげたいという指導者の思いがあった。逆にいうと、今の学校の部活動がそうした要求に非常に応えにくくなっているし、市の方向性がこうしたニーズと乖離しているということがうかがえる。そしてクラブチームに行くには、会費、保護者の送迎が必要で、プロ傘下のチームともなればトライアウトもあって実力がなければ入れない。こうしたなかで練習機会に格差が生じている。状況を見かねた保護者が休みの日に体育館を借りて部員を引き連れて練習をさせているといったお話もある。またクラブチームに入部予定者が流れ、部活の人数が少なくなり、継続が困難になっているところもあるそうだ。部活の地域移行がすべてではないが、ここ数年で生じてきた混乱状況について教育委員会としてはどのように考えているか。

磯部教育長 自分にあった活動を求め、地域のクラブ等を選択している生徒も多く存在してきている。生徒数が減少する学校部活動が維持困難になるなかでは、自分の目的にあった活動の選択ができることは望ましいことだと考えている。

本池 練習したくてもできない、参加したくてもできないという格差が生まれてきている状況についてどう思われるか。 続きを読む

6月議会が終わりました。【一般質問のご報告】

6月25日に一般質問をおこない、「部活動の地域移行」を主に質問しました。中学校の部活動をめぐっては、国が「地域に移行する」という方針を出しています。その背景には、少子化の問題や先生方の働き方改革がいわれているのですが、「地域に移行」といっても地方にはその受け皿もなく、子どもたちが平等にスポーツや文化活動をする場所・機会が失われることが心配されています。今回、下関市内の中学校や高校の先生、クラブチームの関係者のみなさんに現状や思いをお聞きし、下関市での部活についてどう考えていくのか、質問をさせていただきました。テーマとして答えを出せるものではありませんが、「子どもにとってどうか」の議論が今後深まっていけばいいなと思っています。

ご協力をいただいたみなさま、ありがとうございました。

質問の動画はこちら↓です。

https://shimonoseki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/804

文字起こしについては後日掲載します。