20日に一般質問をおこないました。今年4月から稼働している新下関学校給食センターについて、質問と答弁の要旨を紹介させていただきます。長いですが、ぜひご覧いただけますと幸いです。傍聴していただいたみなさま、ありがとうございました。

稼働後からの状況

本池　まず、稼働後の状況について確認する。6月議会で文教厚生委員会に報告された資料の一部を表示しているが、ここにあるように、センターの稼働にともなうトラブルがたくさんあった。とくに４月～５月のトラブルに関してはこの表の内容にとどまらずたくさんの苦言があった。現在はそうした状況もおちついており、味がしないとか、給食が一部未提供だとか、食器が足りないなどのトラブルはほぼ起きてはいないようだ。初期の混乱状態から現在まで、必死に現場で子どもたちのために力を注いでいただいた学校の先生方、給食センターの関係者のみなさまにまず感謝する。

ただ、今回の新センターは稼働して終わりではない。むしろ、計画段階では学校関係者や給食に携わるみなさんの不安に応えないまま強行してきた経緯もあるので、行政主導の民設民営のセンターの検証になるものだと思っている。今後もしっかり見ていくし、安全・安心・安定的に給食を提供していくために必要なことは現場の実情に応じてきちんと対応しなければならない。６月議会と今回、文教厚生委員会において教育委員会から説明がされているが、かなり不十分さを感じているので改めて質問する。まず、この5月23日以降の発生事案について示してほしい。

藤田教育部長　４月９日から５月２３日まで７件あり、文教厚生委員会で報告した。その後は６月に異物の混入が発生しており、このたびの文教厚生委員会にて報告させていただいた。

本池　異物混入はどこの学校であったか。

教育部長　垢田小学校と西山小学校だ。

本池　この表の「未提供」分について聞く。4月9日の玄洋中学校では「豚丼」、4月12日勝山中学校では「生揚げのみそがらめ」、5月23日の長成中学校では「もやしのソテー」が未提供となっている。この未提供への対応として、玄洋中学校、勝山中学校に対しては4月22日に「追加提供」としてからあげが提供された。長成中学校に対しては当日に代替え品の「レトルトカレー」が提供されたとの報告があっている。この「からあげ」と「レトルトカレー」の提供については誰が判断をしたのか、また、教育委員会として目視で実物を確認されているか。

藤田教育部長　日々の対応については市の組織である新下関学校給食センター運営管理室にておこなっている。４月２２日に玄洋中と勝山中に追加で提供した食材、からあげについては、運営管理室が受配校の栄養教諭、アグリフードサービスと協議のうえ決定し提供したものだ。まだ５月２３日に長成中に提供したレトルトカレーは非常時の代替食品として、市の承諾のもと、アグリフードサービスがあらかじめ準備していたものである。提供するかどうかの判断は、運営管理室をはじめ教育委員会内でおこない提供したものだ。

本池　長成中学校のカレーに関してだが、委員会では「レトルトカレー」と紹介されていましたが、タブレットには実際に提供されたものと同じものを表示させていただいている【下の写真】。これは「レトルトカレー」なのか。これは非常食だ。この日未提供となったのは副菜の「もやしのソテー」であって、ご飯も温食もあった。そこにご飯とカレーが混ざったものが出てきて、これはメニュー的にも疑問を感じるが、この非常食はどういったときに使うものか。

藤田教育部長　これはまさに非常時のために備えているものであり、非常時において提供するためにアグリフードサービスがあらかじめ運営業務マニュアルによって備蓄しているものだ。

本池　非常時のとらえ方だが、以前中部調理場が水道管が凍って給食がつくれないというときにもこれ（非常食のカレー）がそのまま出せるということだと聞いた。一部の副菜が足りないときに出すものではない。それと、教育委員会に対して苦言を呈したいのは、委員会での報告のありかただ。写真を見て「レトルトカレー」だと思われるだろうか。学校保健給食課は「初期の段階だからこそミスが起こる」と委員会でいわれていたが、ミスがないとは思っていない。ただ、起きたことやそれへの対応は正直に報告しなければいけないのではないか。

給食とは、その日一日の栄養バランスだとか、カロリー摂取量が大事であって、一食一食がその子の成長や、将来の生き方、命に直結するものだ。あるときには足りず、あるときには多いというものではないし、ないからといって何でもいいから食べさせておけみたいな対応もまた違うと私は思う。トラブルがあってはいけないと思いますが、あったときに、その日なにが提供できるかを考え、対応する必要がある。ここで今後の対応について聞きますが、一部未提供がもし発生したとき、今後も「後日追加提供」になったり、この非常食が提供されていくのか。

藤田教育部長　まずそういったことがないよう万全な体制を整えていくことが第一だ。また一部未提供の内容、それがどういう学校のどういう規模で起こったかにもよるので、一概にどう対応すると申し上げられないが、毎日の給食が安全安心だということで、その場その場で時間のなかで最善の判断をしていくことになると思う。そのときの状況によって判断していくことが基本だと思っている。

本池　給食の基本に立って、あるときは多いとか少ないとか、こういった物が出されることがないよう細やかな対応を求める。次に、苦言の多かったうどん類に関して聞きますが、当初から「汁がない」といわれていた。少ないどころの話ではなく「ほぼない」状態であったようだ。水分を吸ってすごく膨らんで、短く切れて、ふにゃふにゃで、後でメニューがうどんと知って驚いたというお声もありました。うどんに関してその後の提供はどうなっているか。

藤田教育部長　麺類については初回の状況を踏まえてアグリフードサービスが受配校の栄養教諭とも相談しながら、作業時間や作業工程、また食材の量を調整するようにして、よりよい状態で提供できるよう努めているところだ。

本池　素材の量を少なくするというのは、麺の量を減らして汁を増やすという意味か。

藤田　麺が増えると煮込み時間も増えるという関係もあったので、若干麺を少なくするであるとか、その分出汁を増やして全体量としては十分な栄養がとれるよう検討しながら対応しているところだ。

本池　もっとも早く給食が到着する学校はどこで、食缶の到着時間は何時何分ごろか。

藤田教育部長　まず配送の関係で説明する。新下関学校給食センターでは７台のトラックを使用し、食器や食缶を学校別にコンテナ収納し、２２校の各受配校へ配送をおこなっている。そのトラックについては小中学校合わせて３～４校を受け持っている。通常の給食開始時間や短縮授業による給食時間の繰り上げなど、各学校から提出された予定にもとづき、日々の配送計画を作成し、配送しているところだ。そのなかでその日の計画によって違ってくるが、食缶がもっとも早く到着する学校は、通常の給食開始時間を基準にして、１０時２４分到着予定の文関小学校が１番早い学校となる。

本池　麺類の「汁がない」という件に関しては、学校に到着してから食べるまでの時間が長すぎることが原因として上げられています。到着が１０時２４分ごろであるならば、でき上がり時間は何時か。

藤田教育部長　その日の献立および調理計画によって違うが、文関小学校の例でいうと１０時１０分に調理が完了し食缶をコンテナに収納・配送している状況だ。

本池　準備過程で、食缶の保温機能の高さについては何度もいわれてきた。今指摘している問題は、温かいけれども美味しくない、麺が麺とわからないほどだという問題だ。普通に自分のことで考えてみてほしいのですが、自分がお昼に食べるラーメンやうどんを10時10分に完成させ保温しておく人はなかなかいないと思うが、麺類に関してはとくにそんな状況だ。給食の質を落とさず解決する方法としては、すばらしい保温機能よりも、作り上げる時間を遅くしてセンターを出発する時間を遅らせること、つまりトラックも増やして対応するしかないとの指摘もお聞きしています。その体制を整えることは検討できるか。

藤田教育部長　一つの方法であろうと考えている。今年、新しいセンターができ、課題も含めて検証しているなかであるので、そういった状況も踏まえ、将来的には検討の課題の一つだろうと思っている。

本池　今発生している問題をどう解決するかという方向からしっかり考えていただきたい。ちなみに自校式の学校の場合だが、最終の調理（炒めたり、和えたり）というのは11時ごろから始まって、完成は４時間目の授業が終わる３分前だった。子どもたちにできたての美味しい給食を提供したい、それが子どもたちにとって必要だという思いからだ。それと比較して、新センターの建設・稼働によってこれまで起きてきた状況、またそれへの対応が誰の立場からの対応になっているか、よく考えてみていただきたい。とくに昨年一年間、学校現場の心配に対して教育委員会は、さまざまな場で「大丈夫だ」といってきた。学校現場の側からの動きでこれまで準備はされてきましたが、いざ稼働をしてみて、「これほど準備してきたのにそれでもいろいろ起きていて、恐ろしくなった」と学校現場もいわれている。

（２）現在の提供体制

本池　そこで聞くのは人員面での提供体制だ。6月議会の報告では、社員13人、調理員47人、特定技能実習生16人、配送業務19人（下関通運）、受取従事者35人の計約130人(常時約100人体制)でおこなわれていると聞いた。これが最新の数字でどう変化しているか。

藤田教育部長　下関アグリフードサービス株式会社の報告によると８月末での従事者の人数は１３８人となっており、５月末時点から８人増加している。

本池　内訳についてはいえないか。

藤田教育部長　８月末時点の数字なので内訳が変わっている可能性があるが、社員の人数に変更はない。調理員の人数が２名増。その他、従業員の方として４名を増加していると聞いている。詳細については８月末時点で９月の状況が変わるかもしれないので、この場では控えさせていただきたい。

本池　８月末時点の数字でいいが。

藤田教育部長　詳細は企業からの報告なので内訳については控えさせていただきたい。総人数としては８人増加のなかで、調理員については２名増、従業員が４人増加していることを申し上げたい。

本池　配送業務（下関通運）のほうはどうか。

藤田教育部長　配送業務はアグリフード株式会社が下関通運株式会社に業務を委託し実施している。市が書面により承認をおこなっているが、８月末の配送業務従事者の人数は１９人で５月末からの変更はない。

本池　１９人の内容だが、入れ替わりについては確認されているか。

藤田教育部長　配送従事者の入れ替わりについては確認していないが、報告を受けているのは変わりは無いと受けている。

本池　なぜこうしたことを聞くかですが、センターの稼働以降に採用時の説明と違い過酷な環境であったなどで辞めていく人がいると聞いていたからだ。また、実際に募集チラシが入っており、そういったものを見聞きしていると、辞められる方も出ているのかな、と思う。小中学校２２校に安定的に給食を入れていただくという視点から考えると、入れかわりが激しいとか、辞めていく人が一定数いるとか、募集に対して集まっていないなどの実態があるなら、まず状況を把握し、原因調査が必要だ。安定提供を保証する人員の配置はしっかりされているか。

藤田教育部長　令和２０年度までの１５年間の管理運営業務を委託するものであるので、対象業務の実施に必要な人員を確保し、雇用環境を整備し、その処遇に配慮すること、また安定的な運営と経営体制の安定を維持することなどを、契約の基本方針として定めており、これにもとづいて現在安定した給食提供をおこなうための体制が整えられているものと考えている。なお従事者の変更がある場合には事前に市に報告をおこなったうえで、運営業務従事者名簿を提出することになっているので、これを受託者に義務づけているので、市においても適切な実施体制がとられていることが確認できるようになっている。

本池　今年10月から51人以上の従業員がいる職場を対象に、パートの人も社会保険加入が義務となり扶養から外れるようになっているが影響はどうか。

藤田教育部長　令和６年１０月からパート・アルバイトの社会保険の加入要件が拡大され、週の所定労働時間が２０時間であるなど、一定の要件を満たす短時間労働者は社会保険の加入が義務化されることになっている。アグリフードサービス株式会社においては、従業員の希望を聞きながら、勤務時間等の雇用条件を決定していると承知している。かりに勤務時間の短縮等がおこなわれた場合にも、代替の従事者の配置をおこなうなど、業務に必要な人員が確保されるものと承知しており、その旨会社からも報告を受けている。

本池　たとえば（勤務）時間を減らすとなったとき、もう一人必要だということが出てくると思うが、それも追加で名簿として出てくるということか。

藤田　その通りだ。

（３）受配校側の体制

本池　これまで、安全な提供を左右する最大の問題として、栄養教諭の配置について質問してきた。結局、栄養教諭は受配校に対し何人配置されたのか。所属校はどこか。

藤田教育部長　４人の栄養教諭が配属されている。文関小学校、勝山小学校、川中小学校、勝山中学校だ。

本池　民設民営のセンターであるため、受配校には配置ができないといわれてきた。配置の根拠となる規定は変わったのか。

藤田教育部長　配置の根拠については、法律等の改正によるものではなく、新下関学校給食センターの稼働に向けて以前から山口県教育委員会と協議を続けてきて、今年度、本市の要望を踏まえて必要な人数の栄養教諭が配置されたものだ。

本池　食育に関して聞こうかと思っていたが、それ以前の問題が多くあり今回は詳しくは聞かない。ただ、給食業務やセンターとの調整に忙殺されて、食育ができないということがないようにお願いする。給食をつくる現場が学校から遠くなったからこそ、食育が非常に大事になっている。昨日（市内全体で栄養教諭が）３名減になっているということがいわれましたが、現場の感覚からいってそれを維持するのでは甘い。増やすよう努力していただきたい。

給食業務について

本池　給食業務について聞きく。現在、新センターの受配校22校のうち、先ほど確認した栄養教諭がおられる４校を除いた学校で、アレルギー対応を含めた給食業務（食数報告や発注）を主に養護教諭や先生方がおこなっている。こうした現場の先生方の負担を軽減していただくために人員配置を求めてきて、令和６年度予算には４人分の「教員業務支援員」配置の予算が確保されていた。ところが、実際に配置されたのは川中西小学校と長府小学校の２校を掛け持ちする１人だけ。そうなってしまった理由はなにか。

藤田教育部長　教員業務支援員配置事業は文科省の補助事業であり、山口県が実施自治体となっている。山口県全体での調整結果、下関は１名の配置となり、現在２校の受配校で従事していただいている。今後も事業が継続される場合には増員の要望はおこなっていきたい。

本池　4人で出されていたのには根拠があると思うんです。3人足りないとなったとき、どう対応されたのか。１人で十分だという判断なのか？

藤田教育部長　当初３人を要望していたのは栄養教諭の問題も含めいろんな状況が起こりうる可能性を想定し必要な人数を要求していた。支援事業そのものが文科省の補助事業なので、そのなかで今回は１人の配置となったということだ。

本池　１人しか配置されなかったということに対して、大変だとならないといけないことだと思う。受配校の給食業務が現在どうなっているか、給食業務をおこなう給食主任や養護教諭の先生方の負担が大きくなってはいないかを心配しているが、これを教育委員会として確認されているか。

藤田教育部長　学校としっかり連携しながら日々のなかで確認作業、課題等は把握に努めているところだ。

本池　今のところそういった声は届いていないということか。

藤田教育部長　それぞれ日々のなかで対応している案件はあろうと思うが、私のところで把握しているかというご質問だが、それについては日々、担当課長、学校、担当職員が情報共有しながら対応していると認識している。

本池　これは通告している質問なので、部長のもとに届いているのか、届いていないのか、応えてほしい。

藤田教育部長　状況を把握しているかどうかといえば、これは把握しているところだ。すべてが私のところに上がってくるわけではないので、状況を把握しているか、聞いているかといえば、担当課がしっかり確認しているという答弁になろうかと思う。

本池　新センター稼働にともなう学校現場の負担についていくつもの現場に聞いてみたが、どこでもいわれるのが「担任を持っていたら絶対に無理」だということです。まず、すべての学校で今までなかったこととしてアレルギー除去食の提供がある。とくに小学校では先生が受け取りをするために、人手がないなか、走り回っておられる。さらにそれとは別で、給食主任の先生おこなわなければならない仕事についてまとめたのがタブレットの表だ【上表】。これも聞き取りによるので多少の違いもあるかと思うが、知っていただきたいのは、これほどの業務があるということです。「毎日やること」は非常にシンプルに「あれば」と書いているが、もっとも大変なのが食数変更だ。子どもたちだけでなく、先生方のご出張や、例えば支援員さん、教育実習生、ＡＬＴの先生などが来たり、わりと日々食数の変更がある。台風やインフルエンザなどによる休校や学級閉鎖もある。常に３日先の食数変更を、給食センター、パン業者、牛乳業者にそれぞれ送らなければならない。またそれを刷り出して受取りパートさんなどとも共有しなければならない。「受取確認」は毎日３カ所からの納品があるのでそれらの確認。メール確認はさまざまな連絡や指示がセンターや市教委から入るので、確認しその都度対応しなければならない。

毎日の作業と併行して、月ごとにおこなう作業もあり、翌月分の学校給食人員報告書の作成・提出、牛乳発注、アレルギーに関する書類も含めた給食関係の書類の印刷などもしなければならない。ちなみに、アレルギー管理はセンターの除去食を食べるかどうかということとは別で、アレルギーを持つ児童・生徒全員を対象に管理指導表の提出をしてもらう。こうした書類の準備を給食主任がしなければなりません。とにかく調査事項、報告事項が多く、例えばだが、８月末段階でもう来年度の食数報告をしなければならないですとか、時期や必要性をもっと精査したほうがいいと感じるものも多くあった。大きな学校になればなるほど食数把握が大変であるし、少数の学校では先生が少なすぎて業務をする人手が足りない。給食主任も養護教諭も子どもたちがいる時間はとてもできません。では、給食業務を先生方はいつおこなっておられるか、把握されているか。

藤田教育部長　担任を持っている先生が担っているケースもあるし、担任を持っていない先生が担っているケースもあると聞いている。それぞれの勤務状況によって変わってくると思っているが、授業の時間の合間を縫ったり、いろいろなケースがあると思うが業務時間のなかで学校全体で一人の先生の過度の負担にならないよう対応しているという認識だ。

本池　夜の残業や早朝に出勤して給食業務をおこなっておられるそうだ。さらにある学校では、給食主任の先生が給食業務だけに専念してできるよう、学校教育法にもとづく校務分掌なども全部外しているといったお話も聞いた。ということは、他の先生にも負担がいっている。教育部長は昨年12月議会のさいに、給食業務の負担の問題とかかわって専門的に給食業務をする人員配置を求めたさい、「チーム学校」でやっていくのだといわれた。今、学校現場の実情を紹介したが、これが部長のいう「チーム学校」なのか。それともう一つ、「センターあるなしにかかわらず、教員の働き方改革は非常に重要だと考えている」ともいわれた。その言葉が本心であれば、現場がこのようになっているということに対して、人員の配置が必要だとは思わないか。

藤田教育部長 　一言でなかなか申し上げられない。学校全体で組織を編成し、特定の教職員に過度な負担にならないよう適切に給食の管理をおこなっているという認識に変わりはない。学校からの情報収集にも努めている。５月末には受配校に校長にアンケートもおこなっているが、学校組織全体にかかわる改善すべき点は直接そこで聞いていないが、今後状況に応じて改善の必要があるところは学校に対してしっかり指導していく。

本池　先生方は子どもたちのためにする業務については不満はいわないと思う。無理をしてでも黙っておこなってくださるだろう。そこに甘えたり「栄養教諭がいなくてもできるではないか」というのではなく、子どもたちのために学校の業務環境についても心を配っていただきたい。給食全体に関してはかなり改善してきていますが、これは「慣れてきた」ではなく、携わっている方々の必死の立て直しのおかげであるし、多大な負担のうえに成り立っているものであることをしっかり認識していただきたい。

この間、給食を見るためにあちこち学校を回ってきた。今回は詳しく質問しなかったが、翌月の給食予定が決まったあとの変更が難しいとか、食缶・食器の回収時間が決まっているため給食を食べる時間が足りないとか、昼休みや下校時にトラックが狭い敷地内を走って危ないとか、ほんとうにいろんな話があった。

よくよく考えたら、合わせているのが学校側で、業者が優先。時間も食器もメニューも、全部業者の都合に学校が合わせている感じだ。あとは、配膳室に関してもばらばらで、配膳室として整備された教室で配膳している学校もあれば、以前の給食室の側面にある狭いスペースで苦労して配膳している学校もあって、これは必要な整備がされていないことがよくわかった。これまで何度も確認してきましたが、8000食規模の民設民営のセンター化を決めたのは誰でしたでしょうか。

藤田教育部長　学校施設の老朽化、南部共同調理場の老朽化、これに対応していくために教育委員会で決定した。

本池　だったら、その責任において、現在の状態についても改善をしっかりとおこなっていただきたい。その進捗状況については私も現場の立場からチェックし、質問をしていく。