３月議会が２６日に閉会します。

このたびの議案では、今年１０月に予定されている消費税増税にともなう各種サービスや施設の使用料・手数料の値上げが目立ちます。

各種手数料や水道料金をはじめ、公民館や市民活動センターなど市民が利用する公共施設・文化施設の使用料、美術館や資料館の観覧料、漁港利用料、墓地、斎場、駐車場、道路・河川・港湾施設の占用料、宿泊料や入浴料、病院の入院料や食事料、公園使用料やフィッシングパークの利用料、地方卸売市場新下関市場や唐戸・南風泊・特牛魚市場の業者の施設使用料、渡船料、体育館やプールなどのスポーツ施設使用料……挙げればきりがありません。市民の生活に直接かかわるものも十把一絡げの値上げです。

地方自治体の使用料や手数料は、課税対象ではありますが、課税収入と課税支出が同額とみなされるため、国への申告義務がないとされているそうです。消費税をそのまま国に納めるわけではないので、住民にとって重い負担になると判断すれば、増税分は市が負担し、住民の活動を保障してもいいものです。しかし下関市はいっきに料金を改定します。「財源がない」「受益者負担」というのがその理由です。

ただでさえ増税により食品から日用品まですべてが値上がりし、高齢者の年金は年々下がり、現役世代でも給料アップはほとんどないなかで、介護保険料など引かれていくものは増える一方です。そのうえに公共料金や使用料まですべてが上がれば、市民のくらしや消費活動を著しく萎縮させることにもつながると思います。

それに加えて、29年度に始まった行財政改革推進会議（せんたく会議）による見直しで、これまで文化施設や観光施設などでおこなってきた市内居住（北九州市内も含む）の６５歳以上高齢者の使用料減免率を100％から50％に引き下げ、高齢者からも使用料をとるようになっています。

財政健全化といえば聞こえはいいですが、それによって市民生活は厳しく、窮屈になる一方です。いったい行政は誰のためにあるのか考えものです。議案の採決は２６日です。