下関市教育委員会が学校給食施設再編整備計画案のパブリックコメントを２月４日までの期間おこなっています。

現在、市立小中学校64校の給食は24カ所の調理場でつくられており、そのうちわけは2024年度から稼働している民設民営の新下関学校給食センター（23校分）、共同調理場7カ所、各学校に給食室がある「自校式調理場」が16カ所となっています。再編整備計画案は、これら24の調理場を段階的に4カ所の「共同調理場」に集約するもので、離島を除いて、今後学校給食はセンターから配送されていく内容になっています。

計画案では、既存調理場を継続利用した場合と共同調理場へ集約化する場合とを比較しています。評価指標として用いた視点としては、①学校給食衛生管理基準に適合した施設整備、②将来食数に応じた施設の適正配置、③適温給食の提供、④学校給食調理員の確保、⑤早期実施の可否、⑥食物アレルギー対応の６点。その結果、「衛生管理基準に適合した施設整備が可能」「調理員の確保が比較的容易」「早期の実施が可能」「アレルギー除去食の提供が可能」であるとして「共同調理場への集約化が優位である」としています。

概算事業費としては、既存調理場を衛生管理基準に適合させて利用した場合が141・6億円、5カ所への集約化（Ａ案）が71・4億円、4カ所への集約化（B案）が61・3億円になるとして「集約化が優位」であると判断しています。そして「効率的かつ安定的な運営をはかる」としているのが、4カ所の共同調理場に集約する計画（Ｂ案）です。具体的には新下関学校給食センターに中部共同調理場と安岡小や豊浦小まで含めた南部地域の自校式を集約し、「東部調理場（新設）」に東部五地区、長府の一部、菊川、内日地区を集約。「豊浦調理場（新設）」に豊浦地区、吉見地区を集約、滝部共同調理場（豊北）に豊田地区も集約するというものです。

学校給食施設の現状としては現状として老朽化が進んでいるうえ、空調も十分でないため働く調理員の体調も心配されています。こうした改善は絶対的に必要なのですが、裏返せば、これまでの市政が学校給食調理の現場にお金をかけてこなかった結果であります。何十年にわたる市政運営のなかで積み重なってきた課題や近年求められている衛生管理基準への対応、急激な少子化まで「効率的に」対応する計画案になっていると理解しています。

民設民営のセンターへの再編すると計画が浮上したときから関係者のみなさんとともに指摘してきたのは、学校給食に関する施策に、子どもたちの成長にとってどうかという視点が欠けていることです。今回の計画案を見た方々からも「計画案に子どもたちの姿がまったく見えない」「新センターになって、現場がどうなっているのかを振り返るのが先ではないか」「子どもたちや保護者の声を公表しないのか」といった声をいただいています。

このたび、ぜひ多くの市民のみなさんに計画案を見ていただくこと、さまざまなご意見が寄せられそれらが計画に反映されていくことが大事だと思います。

計画案は市ＨＰ（https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/102/142233.html）、教育センター１階の学校保健給食課窓口、各総合支所地域政策課、市役所一階、一二支所、市立図書館、ふくふくこども館、児童館などで閲覧できます。意見の提出は２月４日【必着】までですのでお気をつけください。

　2026年を迎え謹んでご挨拶を申しあげます。

また、昨年１年間、議員活動を支えていただいたみなさまに心より感謝申し上げます。

2期目3年目も市民のみなさまにさまざまな現場の実情や思いを教えていただきながら活動してきました。とくに昨年は学校現場の現状について学校関係者や保護者のみなさまとご意見を交わしながら一般質問などでとりくんできました。今後も現場が一刻も早く改善するよう求めていきたいと思います。

市民生活をみると、収入は増えないなかでの物価高騰により生活の困難に拍車がかかっているように感じます。他自治体よりも急激に少子高齢化と人口減少が進んでいる下関では市民生活支援や救済、セーフティネットの充実の必要性が高まっているように感じますが、そうした福祉的分野への力の入れ方が十分であるとは思えず、関わる方々の熱意と善意でなんとか成り立っているような状況が多くあります。

こうした実態に対して市政は機能しているのか、真っ先にしなければならないことは何なのかという視点をもち、さまざまな現場や最前線で動いておられるみなさんに学びながら、市民全体のために機能する市政にしていくため努力していきます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

本池涼子