第84回下関ふく供養祭に参列しました。

4月29日㈯に南風泊市場でおこなわれた「第84回下関ふく供養祭」に参列しました。

ふく供養祭はシーズンが終わる毎年4月29日に下関ふく連盟が開催されているもので、命をささげた「ふく殿」に感謝すると同時に、次期の豊漁や発展を願う行事です。新型コロナの流行により中止や規模を縮小しての開催でしたが、このたび4年ぶりのコロナ前と同規模の開催となりました。

多くの関係者のみなさまの参列のもと、命をささげた「ふく殿」へ感謝の気持ちを込めおこなわれる供養祭は二度目ながら大変荘厳で、下関の産業としての大きさを再認識させられました。

今シーズン獲れたなかでももっとも大きいフグを獲った長門市通の漁師さんには「大ふく賞」が贈られました。重量は11・2㎏だそうです。

フグ業界をとりまく現状としては、天然ものは不漁が続き、養殖ものは飼料価格の高騰など大変厳しいものがあるそうです。しかし、関係者のみなさまのご努力により取り扱い数量、金額ともに前年を上回ったそうで、そうしたことへの安堵と喜びもうかがえました。

「下関=フグ」というイメージは確かに全国で定着していますが、大変高級でもあり、市民が頻繁に口にできるものではないかと思います。ただ、こうした伝統行事がこれほど盛大におこなわれていることからも、フグやその業界が下関にとって非常に大きな存在であることがわかるもので、今後多くの市民の方々の目に触れられたらいいなと感じました。

下関市議会公用タクシーチケット問題について前田市長に申し入れ

以前からとりくんんでいる下関市議会の公用タクシーチケットの問題をめぐって、12日14時より、前田市長に面会し申し入れをおこなってきました。以下、市長にお渡しした要望書の内容をご紹介いたします。

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下関市長 前田晋太郎様

下関市議会正副議長による公用タクシー券の使用問題について

本件はこれまでも指摘してきたとおり、平成30年1月~令和元年8月を対象期間とした下関市議会正副議長の公用タクシー券の使用実態調査において、公務証明のない夜遅い時間帯に、下関市議会正副議長が公用タクシー券を使用し帰宅していた問題です。市民のあいだでは、これは不正・不適正使用である、また、市の対応は説明責任が果たされていない、下関市政に対する市民の知る権利が不当に侵害されている等、批判と市行政に対する不信の声は高まるばかりです。

本市の公金使用の最高責任者は市長です。市長には本件公用タクシー代の支出については、正しい支出であったということを市民へ説明する責任、いわゆる説明責任があります。しかし、これまで説明責任は果たされていません。したがって、次の諸点について市政の責任者、公金支出の責任者として、4月26日までに文書により回答をお願い致します。

質問事項

1、本件タクシー代の使用は適正な使用であり、その支払(支出)は適正な支払(支出)であると考えていますか。私的な会合(飲み会等)からの帰りのタクシー代に市民の税金を使うことが適正であると考えているのなら、その理由、根拠は何ですか。

2、とくに、吉田副議長(当時)の知人を送るために大回りして帰宅した時(平成31年3月22日23時)の公用タクシー券の使用も適正使用、適正支出であると考えていますか。適正使用、適正支出であると考えているなら、その理由、根拠は何ですか。

3、本件公用タクシー券使用、支出に関する市民への説明責任は最終的には市長にあります。市長はなぜ説明責任を果たそうとしないのですか。

公用タクシー券の正副議長への交付及びタクシー代の支出については、市議会事務局職員が執行部の一員として行ったものであり、本件についての説明責任は一義的には市議会事務局にある。しかし、市議会は違法と思われる議会ルールを自分たちで作り、市議会事務局は公金支出の義務である市民への説明責任を果たさない態度をとり続けています。

市議会事務局が本件公用タクシー券使用、支出に関して市民への説明責任を果たさないなら、その責任は市長が負わなければなりません。多くの市民は本件公用タクシー券の使用、支出については納得しておらず、市民への説明責任は果たされていないと言っています。

(1) 本件公用タクシー券の使用、支出については、市民への説明責任は果たされていると考えていますか。果たされていると考えているのなら、どのような理由、根拠ですか。

(2)説明責任が果たされていないと考えているのなら、

ア、市議会事務局職員に対して、市民への説明責任を果たすように何故指揮、命令をしないのですか。指揮、命令しない理由、根拠は何ですか

イ、市議会事務局職員に対して指揮命令しないなら、市長自らの責任において市民への説明責任を果たすべきです。どのような理由で、市民への説明責任を果たすような対応をしないのですか。

令和5年4月12日
下関市議会議員 本池涼子

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要望書の提出にあたり、前田市長とは25分間ほどお話をしました(面会予定は10分間だったのですが)。私は、一期目から引き続いて市民のみなさまから、「タクシーチケット問題については最後まで追求してほしい」「大変だろうけどきちんと正していってほしい」といったお言葉をたくさん頂いています。市民はみんな一生懸命税金を納めていて、それを使う側の責任として市民に説明できる使い方をしていかなければならないことは当然です。支出について説明を求められれば明らかにし、間違っていたのであれば何が間違っていたのかを明らかにしたうえで正すことは当然の話です。

適正でないとわかっていながら無理やり「適正だった」とするとか、これまでの使用について明らかにしないままこっそりと正していたなどは、やってはいけないはずです。また、過去の判断が間違っていたのであればそれも明らかにし正すことが責任だと私は思います。

市長にはなぜ私がこれほどこの件についてとりくむのかをお話ししたつもりですし、支出に関しては議会ではなく執行部の長である市長にその責任があり、だからこそこの度の申し入れに至ったのだとご説明しました。分かっていただけたかどうかはわかりませんが、お忙しいなかで時間をつくっていただいたことには素直に感謝したいと思います。回答は26日までにあるはずですので、回答が来たさいにはきちんと市民のみなさまにご報告いたします。

なお、3月20日に香川議長に対して提出した先例87「一般質問等の議会に対する発言通告は、これを受理しないものとする」の廃止を求める申入れについては、3月29日に「議運にはかる」というお返事が来て以来、音沙汰ない状態です。これについても今後動いていこうと思います。

 

3月議会が閉会しました。個人質問の文字起こしを掲載します。

3月27日に3月議会が閉会しました。遅くなりましたが、今回おこなった個人質問について、執行部の答弁要旨とともに文章にて掲載します。少し長いですが、見ていただけると幸いです。また、これから市内全体の学校の給食室や調理場の再編整備がおこなわれていきます。学校ごとに説明がおこなわれていくと思いますが、これを機に市民みんなで給食について考える機会になればと思っています。ご意見等お待ちしています。

(1) 給食費について

本池 はじめに給食費について質問する。学校給食にかかわる予算として、学校給食管理業務5億5300万円、学校給食共同調理場費7億2900万円となっている。令和4年度当初予算では、学校給食管理業務が9200万円、学校給食共同調理場費が6億9000万円であり、どちらも大きく増額計上となっているが、この内容は?

徳王丸教育部長 学校給食管理業務の予算額の増については、学校給食費支援事業により、給食費の半額以上を市が負担するために、単独調理校おいて、賄い材料費や燃料費、光熱費にかかる費用を予算に計上したことが主な原因。学校給食共同調理場費における増額については、給食費の見直しにより増額となった、賄い材料費、燃料費、光熱費を予算に計上したことが主な理由。

本池 増額の主な理由は、来年度予算の重点施策の一つでもある学校給食費支援事業が大きく、給食費の保護者負担の軽減分が、それぞれ計上されているということだ。その、保護者から徴収する給食費だが、下関市では平成26年から一食当たり小学生が260円、中学生が300円で運営されており、これを保護者から徴収し、給食が運営されてきた。しかしながら、昨今の物価高騰等を受け、昨年、検討会がおこなわれ、小学生が35円値上がりし295円に、中学生が40円値上がりし340円となる。

今はあゆるものが値上がりをしており、そうしたなかで従来の金額を維持して子どもたちの食べる給食の量や栄養価がじわじわと減っていくということは避けなければならないと思うし、現状のもとでは単価については上げざるをえないことは理解する。

ただ、下関市の場合は、単価がそのまま保護者負担額となっているため保護者負担額の値上げとなっており、その半額を市が補助するというということだが、実質的な値上げとの指摘になっているのだと思う。県内の自治体に聞くと、単価は上げたものの、保護者から徴収する給食費の金額は据え置き、その差額については市が補助している自治体もある。補助の仕方についてはさまざまだが、今のところ下関市の補助内容は手厚いものであり、これが継続されれば保護者は助かるのではないか。そこでこのたび値上がりをした給食費の単価について質問するが、小学生295円、中学生340円の内訳は?

徳王丸教育部長 ガス代及び消耗品にかかる費用を小学校・中学校ともに25円と見込んでいる。それ以外の内訳は食材費として小学校は270円、中学校は315円を見込んでいる。

本池 小学校、中学校ともに保護者負担額のうち、25円は光熱費と洗剤などの消耗費ということだ。ちなみに値上げ前は260円のうち、光熱費と消耗費は18円だった。

数年前、こういう話を聞いた。「下関市の給食費の額は他の自治体と変わりはないが、光熱費を含んでいるから、食材費が減ってしまい、どうしても給食がよそよりも寂しくなってしまう」「自分の市では光熱費は市が負担している。保護者から徴収する自治体はあまりないのではないか」。こうした声を耳にし、参考までに下関市を除く県内12市の状況を調べてみた。その内容だが、まず岩国市は無償化している。萩市は現在中学生は無償化で、小学生のみ保護者負担だが、来年度からは小学生の無償化が予定されており、今審議中だ。その他、すべて柳井市から長門市まで聞いてみたが、下関市以外の市では、保護者負担は食材費だけで、光熱費や消耗費については市が負担しているということだった。保護者から光熱費や消耗費まで徴収しているのは下関市だけだ。

そして私が保護者のみなさんと話してみて問題だと感じたのは、光熱費や消耗費まで保護者負担になっていることを保護者自身が知らないことだ。小中学生の子どもさんをもつ保護者の方に聞いてみても、「明細も入っていないし、食材費だけだと思っていた」と驚かれた。

先ほどから述べているように、学校給食費支援事業(5億3100万円)については必要なことであると思っているし、賛成の立場だ。「物価高騰の影響を浮けている家庭の支援」については今もっとも必要であると思っている。ただ同時に、県内で下関市だけが光熱費や消耗費まで保護者負担としてきた事実については考えなければならないのではないか。市内のある学校の今年度の給食回数は189回だが、1食当たり25円で計算すると、年間の光熱費・消耗費の負担額は4725円。9年間にわたって払えば単純計算で4万2525円になる。2人以上子どもがいればどうか考えてみてほしい。

物価高騰下での半額支援も大事だが、より長い目で見たときに平常時の保護者負担のあり方についても見直すべきではないか。下関市で何十年にもわたって当然のように続けられてきたことではあるが、今回の予算では「子育て施策」が打ち出されていることに鑑み、県下でも下関市だけ光熱費や消耗費を保護者負担にしているという状況は変えていくべきだ。見解を問いたい。

徳王丸教育部長 ガス代、消耗品等に関する保護者の負担についてのお話だが、今までこういう議会の場で協議をされたこともなく、全体のなかでいけば食材等のほうが割合も大きいし重要なものであるので、給食費を協議するさいにはどうしても全体のなかで隠れてしまいがちな経費だ。ご指摘について他市の事例等もお調べいただいたので、こちらも調べさせていただき、これについての考え方を検討していきたい。

(2) 再編整備事業について

本池 次に、学校給食施設再編整備事業について質問する。この事業は大きく二つあるが、二つ目の新調理場の受配校以外の自校式調理室を持つ学校19校と共同調理場5場の劣化調査をおこない、給食施設の再編整備計画を策定するとある。まず、その進め方はどのようにしていく予定なのか。

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