9月議会での一般質問【新下関学校給食センターについて】のご報告。(文字起こし)

20日に一般質問をおこないました。今年4月から稼働している新下関学校給食センターについて、質問と答弁の要旨を紹介させていただきます。長いですが、ぜひご覧いただけますと幸いです。傍聴していただいたみなさま、ありがとうございました。

今年4月から稼働を始めた新下関学校給食センター

稼働後からの状況

本池 まず、稼働後の状況について確認する。6月議会で文教厚生委員会に報告された資料の一部を表示しているが、ここにあるように、センターの稼働にともなうトラブルがたくさんあった。とくに4月~5月のトラブルに関してはこの表の内容にとどまらずたくさんの苦言があった。現在はそうした状況もおちついており、味がしないとか、給食が一部未提供だとか、食器が足りないなどのトラブルはほぼ起きてはいないようだ。初期の混乱状態から現在まで、必死に現場で子どもたちのために力を注いでいただいた学校の先生方、給食センターの関係者のみなさまにまず感謝する。

ただ、今回の新センターは稼働して終わりではない。むしろ、計画段階では学校関係者や給食に携わるみなさんの不安に応えないまま強行してきた経緯もあるので、行政主導の民設民営のセンターの検証になるものだと思っている。今後もしっかり見ていくし、安全・安心・安定的に給食を提供していくために必要なことは現場の実情に応じてきちんと対応しなければならない。6月議会と今回、文教厚生委員会において教育委員会から説明がされているが、かなり不十分さを感じているので改めて質問する。まず、この5月23日以降の発生事案について示してほしい。

藤田教育部長 4月9日から5月23日まで7件あり、文教厚生委員会で報告した。その後は6月に異物の混入が発生しており、このたびの文教厚生委員会にて報告させていただいた。

本池 異物混入はどこの学校であったか。

教育部長 垢田小学校と西山小学校だ。

本池 この表の「未提供」分について聞く。4月9日の玄洋中学校では「豚丼」、4月12日勝山中学校では「生揚げのみそがらめ」、5月23日の長成中学校では「もやしのソテー」が未提供となっている。この未提供への対応として、玄洋中学校、勝山中学校に対しては4月22日に「追加提供」としてからあげが提供された。長成中学校に対しては当日に代替え品の「レトルトカレー」が提供されたとの報告があっている。この「からあげ」と「レトルトカレー」の提供については誰が判断をしたのか、また、教育委員会として目視で実物を確認されているか。

藤田教育部長 日々の対応については市の組織である新下関学校給食センター運営管理室にておこなっている。4月22日に玄洋中と勝山中に追加で提供した食材、からあげについては、運営管理室が受配校の栄養教諭、アグリフードサービスと協議のうえ決定し提供したものだ。まだ5月23日に長成中に提供したレトルトカレーは非常時の代替食品として、市の承諾のもと、アグリフードサービスがあらかじめ準備していたものである。提供するかどうかの判断は、運営管理室をはじめ教育委員会内でおこない提供したものだ。

本池 長成中学校のカレーに関してだが、委員会では「レトルトカレー」と紹介されていましたが、タブレットには実際に提供されたものと同じものを表示させていただいている【下の写真】。これは「レトルトカレー」なのか。これは非常食だ。この日未提供となったのは副菜の「もやしのソテー」であって、ご飯も温食もあった。そこにご飯とカレーが混ざったものが出てきて、これはメニュー的にも疑問を感じるが、この非常食はどういったときに使うものか。

藤田教育部長 これはまさに非常時のために備えているものであり、非常時において提供するためにアグリフードサービスがあらかじめ運営業務マニュアルによって備蓄しているものだ。

本池 非常時のとらえ方だが、以前中部調理場が水道管が凍って給食がつくれないというときにもこれ(非常食のカレー)がそのまま出せるということだと聞いた。一部の副菜が足りないときに出すものではない。それと、教育委員会に対して苦言を呈したいのは、委員会での報告のありかただ。写真を見て「レトルトカレー」だと思われるだろうか。学校保健給食課は「初期の段階だからこそミスが起こる」と委員会でいわれていたが、ミスがないとは思っていない。ただ、起きたことやそれへの対応は正直に報告しなければいけないのではないか。

給食とは、その日一日の栄養バランスだとか、カロリー摂取量が大事であって、一食一食がその子の成長や、将来の生き方、命に直結するものだ。あるときには足りず、あるときには多いというものではないし、ないからといって何でもいいから食べさせておけみたいな対応もまた違うと私は思う。トラブルがあってはいけないと思いますが、あったときに、その日なにが提供できるかを考え、対応する必要がある。ここで今後の対応について聞きますが、一部未提供がもし発生したとき、今後も「後日追加提供」になったり、この非常食が提供されていくのか。

藤田教育部長 まずそういったことがないよう万全な体制を整えていくことが第一だ。また一部未提供の内容、それがどういう学校のどういう規模で起こったかにもよるので、一概にどう対応すると申し上げられないが、毎日の給食が安全安心だということで、その場その場で時間のなかで最善の判断をしていくことになると思う。そのときの状況によって判断していくことが基本だと思っている。

本池 給食の基本に立って、あるときは多いとか少ないとか、こういった物が出されることがないよう細やかな対応を求める。次に、苦言の多かったうどん類に関して聞きますが、当初から「汁がない」といわれていた。少ないどころの話ではなく「ほぼない」状態であったようだ。水分を吸ってすごく膨らんで、短く切れて、ふにゃふにゃで、後でメニューがうどんと知って驚いたというお声もありました。うどんに関してその後の提供はどうなっているか。

藤田教育部長 麺類については初回の状況を踏まえてアグリフードサービスが受配校の栄養教諭とも相談しながら、作業時間や作業工程、また食材の量を調整するようにして、よりよい状態で提供できるよう努めているところだ。

本池 素材の量を少なくするというのは、麺の量を減らして汁を増やすという意味か。

藤田 麺が増えると煮込み時間も増えるという関係もあったので、若干麺を少なくするであるとか、その分出汁を増やして全体量としては十分な栄養がとれるよう検討しながら対応しているところだ。

本池 もっとも早く給食が到着する学校はどこで、食缶の到着時間は何時何分ごろか。

藤田教育部長 まず配送の関係で説明する。新下関学校給食センターでは7台のトラックを使用し、食器や食缶を学校別にコンテナ収納し、22校の各受配校へ配送をおこなっている。そのトラックについては小中学校合わせて3~4校を受け持っている。通常の給食開始時間や短縮授業による給食時間の繰り上げなど、各学校から提出された予定にもとづき、日々の配送計画を作成し、配送しているところだ。そのなかでその日の計画によって違ってくるが、食缶がもっとも早く到着する学校は、通常の給食開始時間を基準にして、10時24分到着予定の文関小学校が1番早い学校となる。

本池 麺類の「汁がない」という件に関しては、学校に到着してから食べるまでの時間が長すぎることが原因として上げられています。到着が10時24分ごろであるならば、でき上がり時間は何時か。

藤田教育部長 その日の献立および調理計画によって違うが、文関小学校の例でいうと10時10分に調理が完了し食缶をコンテナに収納・配送している状況だ。

本池 準備過程で、食缶の保温機能の高さについては何度もいわれてきた。今指摘している問題は、温かいけれども美味しくない、麺が麺とわからないほどだという問題だ。普通に自分のことで考えてみてほしいのですが、自分がお昼に食べるラーメンやうどんを10時10分に完成させ保温しておく人はなかなかいないと思うが、麺類に関してはとくにそんな状況だ。給食の質を落とさず解決する方法としては、すばらしい保温機能よりも、作り上げる時間を遅くしてセンターを出発する時間を遅らせること、つまりトラックも増やして対応するしかないとの指摘もお聞きしています。その体制を整えることは検討できるか。

藤田教育部長 一つの方法であろうと考えている。今年、新しいセンターができ、課題も含めて検証しているなかであるので、そういった状況も踏まえ、将来的には検討の課題の一つだろうと思っている。

本池 今発生している問題をどう解決するかという方向からしっかり考えていただきたい。ちなみに自校式の学校の場合だが、最終の調理(炒めたり、和えたり)というのは11時ごろから始まって、完成は4時間目の授業が終わる3分前だった。子どもたちにできたての美味しい給食を提供したい、それが子どもたちにとって必要だという思いからだ。それと比較して、新センターの建設・稼働によってこれまで起きてきた状況、またそれへの対応が誰の立場からの対応になっているか、よく考えてみていただきたい。とくに昨年一年間、学校現場の心配に対して教育委員会は、さまざまな場で「大丈夫だ」といってきた。学校現場の側からの動きでこれまで準備はされてきましたが、いざ稼働をしてみて、「これほど準備してきたのにそれでもいろいろ起きていて、恐ろしくなった」と学校現場もいわれている。

(2)現在の提供体制

本池 そこで聞くのは人員面での提供体制だ。6月議会の報告では、社員13人、調理員47人、特定技能実習生16人、配送業務19人(下関通運)、受取従事者35人の計約130人(常時約100人体制)でおこなわれていると聞いた。これが最新の数字でどう変化しているか。 続きを読む

9月議会の一般質問について

9月議会が始まっており、本日13日から一般質問が始まります。

今回の議会で私は、

①大谷斎場の空調施設の故障について

②新学校給食センターについて(稼働後の状況、学校の体制など)

の2つの項目を質問します。

質問は20日の午前3番目になる予定です。

ご興味のある方はぜひご覧くださいませ。

経済委員会視察のご報告② 宇都宮市における地域新電力の推進について

宇都宮市のライトライン(次世代型路面電車システム)

経済委員会の視察2日目となった7月9日は栃木県宇都宮市に行きました。ここでの視察テーマは「地域新電力の推進について」です。

地域新電力とは別名「自治体電力」ともいわれ、自治体出資の新電力会社です。下関市では地域新電力として6月6日に「株式会社海響みらい電力」を設立したことがニュースで報じられていますが、これは再生可能エネルギーを使った電力を調達し販売する会社です。現時点での説明では、その電力は奥山工場でゴミを燃やすさいに出た電力で、これを公共施設などで使用していくということがいわれています。

今後、固定買取価格制度(FIT)が終了した家庭用太陽光発電からの電力もとり込んでいくことも想定していると、これまでの委員会で説明されています。電気代が上昇していくなかで少しでも安い電力を公共施設に供給することで電気代の抑制につながることと、売電によって得た利益を市民に還元していくこと、そしてCO2の削減を目指すものです。

宇都宮市の職員の方からのお話は「カーボンニュートラルなまち“うつのみや”の実現に向けて」ということで、脱炭素を中心にして宇都宮市が大きくとりくんでいる内容についてでした。全部は紹介しきれませんので、地域新電力会社についてを主にご報告いたします。

宇都宮ライトパワー(株)について

宇都宮市は2024(令和6)年4月1日現在で人口51万3264人、世帯数23万5188世帯、面積は416平方㌔㍍で、北関東3県(栃木、群馬、茨木)のなかでは一番大きな市になります。首都圏からのアクセスもいいためベッドタウンとなっているほか、平野が広がり居住可能地域も広く日照量が多いこともあって、家庭用太陽光の新規導入量は中核市第1位だそうです。

国が2050年までに二酸化炭素実質排出ゼロを目指すとし、地方自治体でも「カーボンニュートラルのとりくみ」が推進されています。宇都宮市のカーボンニュートラルのとりくみのなかでもっとも早い時期に始まったのが地域新電力会社「宇都宮ライトパワー(株)」の設立でした。電気を調達し売電する小売電気事業で、設立は2021(令和3年)7月。宇都宮市が51%出資し、NTTアノードエナジー、東京ガス、足利銀行、栃木銀行が共同出資しています。代表取締役には宇都宮市副市長が、取締役と監査役にそれぞれの共同出資者の代表が名を連ねておられます。

電力ですが、ゴミ処理施設「クリーンパーク茂原」のバイオマス発電と、非FIT、卒FITの家庭用太陽光発電から電力を調達し、庁舎、図書館、文化会館などの市有施設約300件に加え、ライトライン(次世代型路面電車システム)に電力供給をおこなっています。売上は2023(令和5)年度分で10億163万円、当期純利益は2億681万円だそうです。これは売電価格が高かったので売電収入が多かったそうで、リスクに備えつつ市民に還元していくために5年後の収益は6000万円程度を見通しているそうです。地域新電力については電源も下関市の調達とよく似ているので(もしかしたら全国同じかもしれませんが)、市民への周知方法や採算性などは参考になりました。ただ、地域新電力としての事業をおこなうにあたって、東京電力などの民間事業者との関係性もなかなか難しいことが伝わってきましたし、そもそもこれほどの事業を公共がおこなっていくことについても深めていきたいと思います。

宇都宮市は100年先も発展できる町として「拠点化」を進めています。市の西側地区を観光拠点として、東側の産業拠点として、それぞれに機能集約をし、こうした拠点を繋ぐネットワークとして、ライトラインや路線バスなどの公共交通でつなげるなど、都市計画、公共交通、環境を一体的にとりくんでいることがわかりました。ただ、これは平地と居住可能地域が多い宇都宮市ならではの政策であり、人口規模も産業構造も違う下関市が同じようにできるわけもありませんので、地域の状況に応じて冷静に見なければならないものだとも思っていますし、それが本当に市民のためになるのかを大事にしていきたいです。

その他

視察後には毎回「夕食」があります。あらかじめ事務局の職員の方がお店を決めてくださっていますので、そこで食事をしました(アルコールもあります)。食事代は旅費から出ています。

夕食後に希望者で二次会に行かれたのですが、店を出るさいに割り勘をしようとしたところ、ある議員が「二次会も予算があるはずだからそこから出すよう」といったそうです。自分たちで払おうといった議員もいたようですが、結果的に二次会のお金を旅費のなかから出させた(=自腹で払わなかった)そうです。私は二次会には行かなかったのですが、何人かの議員が「おかしくないか?」といってきたので知ることになりました。その場にいた人たちで解決してほしかったのですが、強くはいえなかったのでしょう。

議員の視察(出張)のための旅費は条例と条例施行規則によって規定されています。宿泊費(食費を含む)と日当は定額で決まっており、私なりに計算をしてみますと、今回の視察の場合、宿泊費が1万4800円×2泊分、日当が2000円×3日分で、合計3万5600円となります。その範囲内であれば二次会も出せるということなのでしょう。余ったお金は「余り」として視察後に個人に渡されるのですから同じではないかと思われているのかもしれません。

ただ、考えていただきたいのはこれらが税金だということです。「出せる」といわれても議員側から「ここは自分たちで払います」といわなければならないのではないでしょうか。市民に「旅費の範囲内なので二次会も公費で出してもらいました」といえるでしょうか。視察先で羽を伸ばしてはいけないとまではいいませんが、自分のお金で楽しむべきだと私は思います。

「小さなことまでいちいちいいやがって」と思われる議員の方もいるでしょうが、こうした一つ一つがもたらす結果として市民目線を失っていってしまうのではないかと思うのです。ですので、おかしいことはおかしいといっていくこと、中でいうだけでなく市民に対し明らかにしていくことをしなければならないと思っていますし、今回あえて書くことにしました。

3日目は豊洲市場に行き、東京都職員の方の説明のもと、施設見学をさせていただきました。1日目の青森市、2日目の宇都宮市も含め、視察の内容について詳細を聞きたいという方はご連絡ください。簡単ですが視察のご報告とさせていただきます。議会事務局の担当職員の方、視察先で説明をしてくださった職員のみなさま、ありがとうございました。