新型コロナウイルスの感染が止まらず、下関市でも感染者は200人をこえ、日々増えています。感染症への不安はもちろん、感染対策による経済の不安も大きく、飲食業や小売業のみなさんが大変な状況に置かれています。

明日8日からは、来年度予算を審議する第一回定例会が始まります。今回は、3月に市長選挙がある関係で2月におこなわれ、政策的なものをのぞいた「骨格予算」の審議になります。政策的な内容については市長選後の6月になりますので、2月議会ではこれまでおこなっている事業について話しあいます。

また、定例会では今年度の補正予算の審議もありますが、そのなかには新型コロナウイルスワクチン接種事業（１３億円）、夜間救急診療所の建替え（２億円）、感染予防のための防護資器材等の購入費（6000万円）、小中学校の教育活動継続のための教員のオンライン研修などの経費（1950万円）、小中学校の保健衛生用品の配備（1700万円）のほか、経済対策としてプレミアム付商品券発行支援事業（7億2000万円）、公共交通事業者の支援（8250万円）など、合計27億5225万円の事業を審議します。

とくにワクチン接種については国の補正でおこなう事業ですが、打ったほうがいいのかどうかも含めてさまざまな議論があります。今回の補正で接種の準備がおこなわれていくのですが、それについてはまた情報をお伝えしたいと思います。

また、12日、15日、16日は個人質問（１人40分間）がおこなわれます。

新しい年、２０２１年の幕が開きました。市会議員として送り出されてまもなく２年になります。まず、昨年１年間の活動を支えていただいた市民のみなさまに心より感謝申し上げます。

昨年１年を振り返ってみますと、年頭から新型コロナウイルス感染症の拡大がはじまり、感染防止とともに市民生活や産業への打撃にどう対処するか――その一色であったように思います。年末にかけて下関市でも再び感染者が増え、いつ、だれが感染してもおかしくない状況のなかで、最前線で地域医療を守ってくださっている医療関係者の方々、出口の見えないコロナ不況のなかで歯を食いしばって経営されている企業・商店・事業者の方々、その他にもさまざな方々が職場や家庭で踏ん張っていらっしゃると思います。こうした方への感謝はもちろんですが、もっと国・県・市がその実情に見合った支援の手をさしのべなければ、生活が行き詰まり、生きていけなくなるような事態に直面していると思います。

さまざまな活動の自粛や制限を余儀なくされた１年間ではありましたが、市民のみなさまからの各現場の実情を教えていただきながら活動し、とりあげるべき課題を一般質問でとりあげてきました。その詳細については、その都度ご報告してまいりましたが、市民の代表として、「市民にとってどうなのか」で物事を判断し、「良いことは良い」「悪いことは悪い」の立場で、議会のなかで発言していくことの大切さを痛感した１年であったように思います。またコロナ禍を経て、「今後、どのような下関市をみんなでつくっていくのか」を模索するさまざまな世代のみなさまと交流できたことも、議員活動をするうえで大切な糧になりました。

下関市が抱える課題は非常に大きく、少子高齢化問題をはじめ、さまざまな分野でこれまでおこなってきた施策や市民サービスが維持ができなくなっています。学校統廃合や給食センターの件、公共施設をめぐる問題がまさにそうなのですが、こうした事態だからこそ、行政側が市民と対話し、広く情報を共有しながら、下関市の未来を考えていく努力をしなければならない時に来ていると思います。

そのために、私自身、もっと現場の実情や思いを学び、行政に届け、市民全体にとってよりよい向上につなげるための努力をしていかなければならないと思っています。昨年の成果と課題を見つめなおし、もっとみなさまのお役に立てるよう、力をつけていこうと決意しています。

本年もよろしくお願いいたします。

　本池涼子　　　　　　　　　　

※政治家は選挙区内の方に対しての年賀状などの挨拶状を出すことが法律で禁止されております。申し訳ありませんが市民の方より年賀状をいただいてもお返事ができませんので、ご理解いただけると幸いです。みなさまにとって幸多き一年となりますことを祈念いたします。