下関市は7月9日、新型コロナウイルス感染症の影響に対する第4弾（３３・４億円）となる支援策を発表しました。市はこれまで３度にわたる支援策を発表・実施しており、対象となる業種からは歓迎される一方、特定の業種だけでなくどの業種であっても売上の減少幅で支援をしてほしいという声があがっていました。このたびの支援策はそのような声を反映したものになっています。7月の臨時議会がおわり、実施が近づいていますので、内容をご紹介します。

１、売上が減少した事業者のみなさんへ

下関市事業継続給付金(１３・２億円)

業種を限定せず、売上が昨年比で2割以上減った全業種を対象に下関市独自の給付金(一律１０万円)を支給するもの。

給付金の給付要件(予定)は、

・市内で営業をおこない今後も事業を継続する意思があること(感染拡大のために一時営業を休止している者を含む)
・市内に本社又は主たる事業所を有すること
・令和２年２月から令和３年１月の間に、１か月の売上が前年同月比で２０％以上減少した月があること
・市税を滞納していないこと

などとなっています。今月末にＨＰ上に事業概要や申請書類が掲載され、９月から申請書類の郵送での受付を開始することになっています。また、この給付金は経営支援給付金の給付をおこなってきた業者にも支給されます。申請書類等はダウンロードで入手していただくことになっていますが、パソコンなどがない事業者の方のために本庁（産業振興課）や総合支所などに紙ベースでも用意されることが検討されていますので、ご利用ください。

２、下関産の農水産物を買って生産者を応援！

これまで下関市の独自支援としては農林水産業従事者に対するものがありませんでしたが、このたび「下関産農水産物の販売促進」が盛り込まれました。

「下関産農水産物販売促進」では、市内３カ所の道の駅(豊北・豊田・菊川)やいただあきまーとにおいて、下関産農水産物消費拡大応援キャンペーンを実施。内容は、道の駅で下関産農水産物(コースは道の駅と今後協議)を購入すれば、利用金額の２０％相当のクーポン券を配布し、再度の買い物に利用できるものです。コロナ禍における観光・飲食の需要の減少により、市場価格が急落し厳しい状況に置かれている漁業者・農業者を消費を促進することで支援し、同時に市内での消費を喚起していく効果をもたらすことを目指しています。

３、高齢者の方へ　「いきいきシルバー１００」が変更・延長になりました。

実施期間における車内での３密回避のため、従来の期間（昨年は9月15日～11月３日と１１月～３月までの第三金曜日）から、今年は

10月15日から12月31日へと変更されました。

そのほかにも、ＰＣＲ検査の体制整備をはじめ、市民が安心して日常生活を送るための環境整備として、災害避難所の環境改善や、学校や公共施設(観光・体育・文化・教育)に感染予防対策に必要なものを用意するための予算が含まれています。

ただ、自粛が長期化するなかで、市内の事業者のみなさまからは限界性も語られています。変化していく事態に対して下関市民のみなさまの暮らしがどうなっているのか、実情をよく聞き、それに見合った対策をおこなっていくことを求めて行こうと思います。さまざまなご苦労もあると思いますので、実情をお寄せください。

新型コロナウイルス感染拡大と予防のための自粛により、経営に大きな影響を受けている山口県内の飲食業者やその他の事業者に対し、山口県が「新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金・補助金」を設立し11日から受付を開始しています。下関市独自の支援とあわせて利用できますので、紹介します。

★新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金

対象は、

・山口県内の食事提供施設を営業する事業者であること（食品衛生許可証の営業種類が「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可施設を有するもの（令和２年５月１日時点で有効な許可）
・県から休業要請した施設を営業する事業者でないこと
・山口県内に住所を有するもの（法人は本店の所在地）

の全ての条件を満たす者で、一事業者当り定額１０万円を給付することになっています。受付期間は５月１１日～６月３０日（※消印有効）まで。

①ダウンロードした申請書兼請求書、②食品衛生許可証の写し、③振込先口座の通帳やキャッシュカードの写し（金融機関、口座番号、口座名義がわかるもの）の3つをそろえて郵送するようになっています。郵送は追跡ができるよう簡易書留などの方法にすることが必要です。申請先は、個人は住所地、法人は本店所在地の商工会議所、商工会です。

【リンク】「新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金・補助金」の募集について（山口県）

★新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金

「新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金」（小規模事業者、中小企業向け）は、小規模事業者には上限３０万円、中小企業には上限３００万円の補助金を出すものです。この補助金は事業者がおこなう事業計画に対する補助金であり、その対象は、山口県内に主たる事務所を有し、業務の効率化や新事業展開などを通じて営業の維持発展を図る取組をおこなう事業者、最近１ヶ月の売上高が前年同月比で減少し、かつ、その後２ヶ月を含む３ヶ月の売上高が前年同月比で減少することが見込まれるもの、となっています。

例えば小規模事業者向けでは、これまで店舗で販売していた商品のネット販売を開始したり、飲食店がテイクアウト販売を始めたり、テレビ会議システムを導入することなど、新型コロナの影響により業務形態を変化させるためにかかる経費を山口県が補助するものです。（上限あり）。

こちらもダウンロードした申請書に記入のうえ、売上高の減少を確認できる書類の写しを添付し、小規模事業者は事業所所在の商工会議所や商工会へ、中小企業は（公財）やまぐち産業振興財団へ郵送することになっている。受付期間は５月１１日～２９日までです（※消印有効）。

【リンク】「新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金・補助金」の募集について（山口県）

★新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

山口県からの休業要請に協力した事業者に対する協力金で、対象はカラオケやライブハウス、バーやスナックなどの遊興施設、運動施設、遊戯施設など。

申請要件は、山口県内で対象施設を運営する事業者（法人または個人）、県の休業要請以前から対象施設を運営している方、県が休業要請している全ての期間（４月２１日～５月６日）において休業をおこなったことが基本ですが、少なくとも４月２５日～５月６日までの期間において連続して終日休業していること、この全ての要件を満たした方が対象です。

支給額は、１店舗の場合は１５万円、２店舗以上は３０万円となっています。申請期間は５月７日～２９日までで、県のホームページからダウンロードした書類と、①営業実態が確認できる書類、②休業要請に協力した事実を確認できる書類、③振込み先口座と口座名義がわかる通帳の写し、④複数の店舗・事業所を有する場合は休業協力施設一覧表、⑤個人事業主の場合は本人確認書類　をそろえて郵送することが必要です。

【リンク】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について（山口県）

さまざまな給付金が出ていますが、対象の方にも伝わっていないケースも多いです。お知り合いの方などおられましたらお伝えいただけるとありがたいです。

なお、下関市も21日に第３弾の支援策を発表しました。理容・美容院、療術（あんま、はり、きゅう、柔道整復師など）への１０万円給付、学校給食の１学期間の無償化などが盛り込まれています。

【リンク】新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市民・事業者の方への支援一覧（下関市）

国民１人当り１０万円を給付する特別定額給付金の受付が始まっており、下関市でも２日からマイナンバーカードを使った申請が始まっています。マイナンバーカードをもたない人は郵送になりますが、これは今月下旬まで待たなければならない状態です。しかし、例外的な方法として、早急に現金を必要とする方のためにダウンロードした書類による方法での申請があります。

これは下関市のホームページから申請書の様式をダウンロード・印刷し、必要事項をすべて記入したうえで下関市福祉政策課内の特別定額給付金室（〒750-8521 下関市南部町1-1 福祉部福祉政策課特別定額給付金室）宛に郵送するものです。下関市はダウンロード期間を７日～１３日まで、申請受付は１６日必着までとしています。

※申請書のダウンロードはこちらから↓
「特別定額給付金」ダウンロードした書類による申請について（下関市）

申請書類は前もっての個別対応ができず、確認などに一定期間の時間を要するため、申請が大量にくると給付のスピードが遅くなる可能性も含んでいます。受付期間が数日であるのもそのためで、下関市はマイナンバーカードを持たず早急にお金が必要な人のみ申請することを求めています。しかし、早急に現金を必要とする方のための方法ですので、困っている方は躊躇せずぜひご利用ください。