新しい年を迎え、早１カ月が経ちました。31日に、下関市民の会による新春市民のつどいに出席させていただき、今年の抱負をこめて挨拶をさせていただきました。みなさんからは「今後も現場主義を貫いて頑張ってほしい」「今年も市民目線で市政と向き合ってほしい」など、たくさんの心強い叱咤激励をいただきました。以下、挨拶の要旨を掲載して新年のご挨拶とします。

昨年２月３日の市議選で多くの市民のみなさんから市議会に送り出され、１年がたちました。初めての３月議会から緊張の連続でいろいろと判断に迷うこともありましたが、常に「市民にとってどうなのか」を判断基準に、みなさんの力を借りながら活動してきました。

昨年３月議会での個人質問では、市立大学の学長専攻についてと行財政改革推進会議による私立高校に対する補助金の減額についてを、６月には安岡沖洋上風力発電建設計画についてと公衆衛生の問題として小中学校の老朽化したトイレの問題と公共施設の削減対象になっている公衆トイレについてを、９月議会では下関市立大学の専攻科設置問題と公共施設マネジメントについてを、１２月議会では、豊北中学校のスクールバスについてと農業の振興の視点から有害鳥獣被害対策についてとりあげました。

とりあげる項目は、日々市民のみなさまのもとに足を運ぶなかで、各地で問題になっていることを自分自身の耳で聞き対話してきたなかから決め、現場のみなさんに直接話を聞きながら深く掘り下げていくことを意識してきました。直接かかわっている人に一人でも多く意見を聞くことで、細かいところまで詳しく知ることもできるほか、立場によっては意見の相違もあるなかで、なにがよりよい解決の方法なのか、どうすれば政策として実現できるのか、行政に掛け合っていく際に欠かせない作業だったように思います。

現状をどうすれば解決できるのかという視点から、関係者のみなさんに取材し、知恵をもらい、それらを持ち帰って長周新聞の先輩たちに助言をもらいながら、より具体的な内容の質問をつくりあげてきました。現状をより詳しく知ることによって「こうすればいいのではないか」というヒントも出てきますし、現場の実感としての提案をおこなうことで、縦割りではなく行政内部で他部局との協議をするという答えもいただきました。よりよい下関にするために、議員が現場に密着し、その願いや要求を実現するために議会に声を届け、機能する。あたりまえの仕事ではありますが、この一年間の議員活動のなかで、こうすればみんなのためになるんだという感覚が少しずつではありますが、わかってきたように思います。議会のなかで大きな会派に所属して持つ「力」よりも、自分の足で動き、たくさんの方の声や知恵を集めて、行政に届けていくことが行政を動かすもっとも強い力であることを学びました。

これらの活動のなかで、常に問われたのは「議員の仕事とはなにか」ということです。

３月議会の個人質問と９月議会の一般質問では、市立大学の学長選考と専攻科の設置の問題についてをとりあげましたが、これら一連の問題は公立大学の私物化として全国的にも注目されることになりました。市長のお気に入りの人材を市民の税金で運営している市立大学に入れるよう取り計らったり、それが困難であるなら大学の定款まで変えて、市長の任命する理事長によってすべてが決まっていく体制をつくるものです。市立大学そのものの問題はありますが、こういった市長の独断で大学を好きなようにする私物化をスルーして通していく市議会にも大きな問題があると思います。この一年間で見てきたのは、チェック機能とは程遠い市議会の実態でもあり、議員がまじめに市民の暮らしや、下関市の向かっている方向に向きあおうという姿勢が乏しいのではないかと私には思えました。

なんのために議員をしているのか。なにかの式典やでき上がった会合の場に行って挨拶をするだけなら誰でもできます。そうではなく、市民の暮らしや抱えている問題に向きあって状況を解決させていくことに努力したり、それこそ行政がうち出す政策が市民のためになるものなのかをチェックするのが議員の仕事なはずです。

「馴れ合いや惰性を基本にした“右にならえ”ではなく、あくまで是々非々を貫き、下関市政に民主主義を貫いていく」。このことを選挙やその前後の過程で私はみなさんに約束してきました。議員としてはまだまだ未熟ですが、この立場を堅持し、みなさんのお役に立てるようもっと勉強し、一歩一歩積み上げていかなくてはいけません。

下関の抱える課題はとても大きく、産業が低迷するなかで子育て世代から高齢者まで支えなくてはならない人たちがたくさんいます。議員活動を支えてくださっているみなさんや、この間出会ってきた多くのみなさんと一緒に、市民のために機能する市政になるよう、全力で頑張る決意です。今後ともよろしくお願いいたします。

今年２月の市議選で市民のみなさまから議会に送り出され、来月で１年になります。

今月１８日に今年最後の第４回定例会が終わり、次は２回目の３月議会（令和２年第１回定例会）を迎えることになります。一年間、新しい経験の連続で、たいへんなこともたくさんありましたが、みなさまに支えてられて活動することができました。心からお礼申し上げます。

市議としての一年間の活動を通じ、あちこちで「今の下関をなんとかしたい」と必死に活動されているみなさんに多くお会いでき、意見交換をできたことも大きな収穫でした。今後もより多くの市民のみなさんとしっかりと結びつき、現場に足を運び、率直なご意見や抱えている具体的な問題を教えていただきながら、問題を解決につなげていくと同時に、市民のために機能する行政や議会のあり方を追求していきたいと思います。今年の活動の成果と反省点をしっかり見つめ直し、新しい課題に向かって議員としての力をつけていくことを決意しています。

2020年もどうぞよろしくお願いいたします。

本池涼子　　

下関市では１２月４日まで「第二次下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案）」についてのパブリックコメントがおこなわれています。下関市が平成２７年度から設置を進めてきた「まちづくり協議会」が５年を迎え、来年度から令和６年度までの第二次推進計画を策定するためです。

　まちづくり協議会は、市が中学校単位を基本にして１７地区に分けて設置させたものですが、設立の目的がはっきりしないこと、既存の住民組織の存在や役割を無視したようなものであったことから混乱が広がってきました。「まちづくり協議会」ともいえる住民組織がある地域に対しても新しい組織の設立を迫り、自治会役員が重複して役職をかけもっておられるところも多いかと思います。一連の過程のなかで、協議会を離れていった関係者の方もたくさんおられ、何のために行政が主導してこのような組織をつくるのかを問う声は、現在に至るまであります。

　しかし、さまざまな課題をかかえながらも数年越しで全地域に協議会が発足し、地域活性化への熱い思いをもった方々によってまちづくり協議会は運営されてきています。各地区の活動は非常に多彩で、課題に即しみなが暮らしやすい地域をつくっていくための工夫をこらしたとりくみがおこなわれています。私も中東地区の活動のなかで地域の方々の活動や、その思いをお聞きし、学ばせていただいています。

　ただ、今の運営に限界性を感じておられる方々の声も多く耳にしており、「もっと地域課題に対応していくことをしたい」「イベントだけでは意味がない」といったご意見に加え、「今のままやりつづける意味があるのか」という根本的なお話がされているようです。５年間が経過したこの機会に、みんなで総括をする必要があるのではないかと思います。また、行政も議会も関係者のみなさんがどのような思いをもって活動されているのかを知らなければならないと思います。これまで関わってきた方々だけでなく、「まちづくり協議会」を今まで知らなかった人でも結構です。パブリックコメントは推進計画案に対するものですが、みなさまからの率直なご意見がたくさん寄せられればと思います。

締め切り間近になってたいへん申し訳ありませんが、パブリックコメントは市役所本庁や旧４町総合支所、市内１２支所に置かれています。下関市HPでも見ることができますので、ぜひご覧ください。ご不明な点等ありましたらご連絡くださいませ。