8月3日～4日、経済委員会の視察で京丹後市と豊橋市に行ってきましたので、視察内容をご報告します。

京丹後市の環境保全型農業のとりくみ

京丹後市での視察のテーマは「生物多様性を育む農業推進計画」。

京丹後市には隣接する兵庫県豊岡市から国の天然記念物であるコウノトリが飛来することから、環境保全型農業のとりくみをはじめられ、平成22年に「生物多様性を育む農業推進計画」を策定しています。「生物多様性を育む農業」とは、「農業の持つ物質循環機能を活かし、環境への負荷をできるかぎり低減して、多様な生物を育み、消費者の求めるより安全・安心な農産物を生産する農業」と定義しており、有機農業等そうした農業をとりくむ農家の育成に力を入れています。

京丹後市農業振興課のお話では、有機農業をとりくむのはハードルが高いため、特別栽培米（化学肥料・農薬の使用を府の慣行レベルの2分の1に抑える）の生産を推進していますが、化学肥料・農薬を減らせば収量が減ったり病気が増えたりするため、進みにくい現状があるといいます。

これを進めていくために欠かせないのが慣行農業からの転換と、消費者の理解の醸成です。京丹後市では特別栽培米への転換を進めるために市単独で予算を組み、特別栽培米の団地化を進めれば一反当り約1万円の補助金を出すようにしたそうです。これは、化学肥料・農薬を減らすことで収量が減るのではないかという不安を持つ農家に対してまずは特別栽培を「体験」してもらうことを重視したものです。実際に収量が減ったのかについては、1割ほど減った農家もあったそうですが、多くの農家が苦もなく現在も特別栽培米の生産ができているそうです。

京丹後市の地産地消のとりくみ

もう一つ、興味深かったのが同市の地産地消のとりくみです。具体的には①地域商社、②学校給食の二つがあります。

地域商社については、3年間の予算を組み（令和2年2400万円、3年2600万円、4年2600万円）、道の駅を運営している企業に事業を委託しています。京丹後市は小さな農家が多く小ロットの野菜が多いため、消費地への輸送コストが高くなっている現状があり、これを解決するためにはじめられたそうです。5台の輸送車で農家に出向いて野菜を集荷し消費地である京阪神に運ぶと同時に、途中には学校給食、病院、宿泊施設などに野菜等を配送する役割も果たしています。

今年度で事業期間は終了しますが、この３年のあいだに補助金がなくても自走できる仕組みを市が深くかかわってつくりあげており、「思い描いていた絵に向かいつつある」と手ごたえを感じておられました。

学校給食については、「子どもたちに地域のものを食べさせたい」という農家の思いから出発し、京丹後市内産の特別栽培米をはじめ、野菜、魚なども提供しています。

平成22年度から認定農業者で組織する京丹後市農業経営者会議のなかに「給食小委員会」が設置され、地元産の食材を学校給食に利用するとりくみを開始。この委員会は農家が主体となっており、学校とのつなぎ役として栄養教諭も入っておられるそうです。献立は市内統一献立で、毎月特別栽培米を使った食育週間、月１回の「たんご食の日」、年１回の「まるごと京丹後食育の日」をおこない、子どもたちに安心・安全な地元食材を食べてもらい、食の大切さや生物多様性を育む農業の重要性を伝えているそうです。また、生産者が学校に出向いて生物多様性を育む農業の理解を深めたり、地産地消を推進する「出前講座」もおこなっているそうです。

そのほか後継者育成のとりくみとしては、廃園となった園舎を活用した「丹後農業実践型学舎」のとりくみや、農地付き研修制度についてお聞きしてきました。

以上簡単ですが、京丹後市のとりくみを紹介させていただきました。

環境を守りながら地産地消をどのように進めていくのか。具体的なプランをもって進めておられる市の姿勢に感銘を受けました。近年、下関市でも学校給食の問題等をめぐって、地場産野菜の活用や、より安心・安全な食材の生産の必要性が各所で語られるようになっています。抽象的ではなく京丹後市のように、課題を明らかにし、それを解決しながらよりよい農業現場、学校給食、地産地消につなげていくことが下関にも必要だと感じる視察でした。

京丹後市で学んだことを下関市でどのように生かすのかについては、今後、市民のみなさまとも意見を交わしながら考えていきたいと思います。もっと深く知りたいことやご意見があればお寄せください。

下関市議会議会運営委員会は、５月６日の議会運営委員会（以下、議運）で議員の一般質問の時間を現行の６０分から５０分に削減することを決定しました。

「わずか１０分」。そう思われる方もいるかもしれません。まず、一般質問とは、議員が日頃から市民のなかを歩き、自身が見つけた課題や、広く共有すべきテーマについて執行部に質問できる唯一の場です。議員一人一人に平等に与えられた時間のなかで、市民の代表という立場からしっかりと議論を交わし、よりよい下関市にしていくための大切な場です。その時間を議会自らの手で削ること自体、議員の口を封じることに等しいものです。

まず、一般質問時間削減の経緯についてですが、下関市議会では昨年６月に議員定数を見直すための下関市議員定数等調査特別委員会が立ち上げられ、①議員の定数、②報酬、政務活動費、③議会改革について協議されてきました。この委員会自体が会派からの代表で構成されており無所属議員は参加できないものです。特別委員会は１年間かけて協議をおこない、議員定数については「削減すべき」でありその削減数は２議席とする結果にいたっています。そして、この特別委員会のなかの「議会改革」の一つとして出てきたのが一般質問の時間削減です。削減理由は「議会事務局や執行部の負担軽減」で、一般質問が６０分あることで終了時間が就業時間をこえることもあるため、職員の負担軽減の観点から削減をおこなうとのことです。そもそも就業時間をこえること事態がそれほどあったかとも思いますが、職員の負担軽減というのであれば、一日あたりの質問者の数を減らすなど他の方法もあったのではないでしょうか。

先にも述べたとおり、議会は多様な市民の意見を言論によって反映させる場です。それを削ることは市民の不利益になると考えます。私は定例会では毎回一般質問をおこないますが、一度に２つの問題をとりあげようとした場合、それぞれの問題を掘り下げて質問に挑めば３０分では正直短いです。目の前に起きている問題は１つでも、その背景に複合的な原因があり、それらが解決されなければ目の前の問題も解決しない。執行部とやりとりをしながら深めていけば６０分などあっという間です。現場に足を運ばない議員や、数字だけ確認したり、執行部のいうことを全て「わかりました」と聞き入れている議員にはわからないと思います。質問時間を５０分にすることで一日あたり一時間の短縮になるといわれてますが、それだけ市民の抱える問題や深い思いについてぶつける場が失われてしまうということです。一般質問の時間削減は議員にとっては自殺行為であり、市民の代表としてとても賛同できるものではありません。

しかしながら、一般質問の時間を削減することに対しては無所属議員はなにも意見をいえないのが実態です。特別委員会に加われないこともあるのですが、そもそも議会の運営の根幹である議運にも無所属議員は参加できないのが下関市議会です。そのことについて、昨年山下隆夫議員と濵岡歳生議員と本池の３名の連名で亀田議長に対して要望書を提出しました。大会派に属するか否かによって生じる格差についての是正を求めるものです。議長はその要望書を特別委員会に回し、特別委員会は会派要件については議員定数が決まってからということになりましたが、無所属議員が議運に出席できないことは是正すべきだとの意見も出ており、検討課題となっているところです。一般質問の時間及び議員定数を決定する前に、無所属議員が議運へ参加できる体制を考えることが先ではないでしょうか。

しかし、現体制のまま次々と決まっていくので、少なくとも一人の議員として意見をきちんといっておきたいと思い、４月２６日に議会事務局に連絡し、一般質問時間の削減に対しての意見があることをどのように伝えればよいのかを相談してみました。そのさい、意見書や要望書を出すことで議運等で取り扱われる可能性もあることから、それがよいのではないかと教えていただき、すぐに議長あてに意見書を作成しました。するとその直後に事務局から、２８日に議長・副議長・議会運営委員会委員長に相談してみるのでその結果が出るまで提出は待ってくれと連絡がありました。そして２８日の夕方に議長との協議結果として、５月６日の議会運営員会で委員外議員として意見をいわないかという連絡がありました。そのため書面の提出は一旦置いて、意見を述べる準備をしていましたが、６日の議運では委員外議員としての発言は認めないことを委員会として決しました。無所属議員の発言を認めるべきだと発言したのは一人だけでした。濵﨑議員は「意見を聞くことに関してはやぶさかではないが、議運、常任委員会、本会議の仕組みを考えると自分で会派をつくって、会派から議運へ送り出す努力をするべき」とのべ、他の議員もそれに賛同するかたちで委員外議員としての出席は許可されませんでした。

少なくとも４月２６日の時点で議長宛ての意見書は準備できており、議長に提出しておけば無所属議員の意見としてとり扱われていた可能性もあるものです。それには待ったをかけておいて委員外議員としての発言も認めないということは、初めからそのようにことを運ぶつもりだったかとも受けとれるもので、非常に憤りを感じます。発言することが許されなかったので用意していた意見書を提出してきましたが、結果として協議の過程で無所属議員の意見はなにも扱われることはなく、一般質問の時間削減が決まりました。質問時間削減がどのようなことを意味するのかという議会の本質としての議論もないうえに、無所属の意見は聞く必要がない。これが今の下関市議会の姿です。

また、会派に属するか否かで生じる格差の是正を求めているのに、会派をつくってから議運で発言するべきだとの指摘も的外れなように感じます。選挙で選ばれた議員は平等なはずです。みなが平等な立場でに意見を言いあい、市民のために切磋琢磨する。そのような議会の仕組みに変えていけるよう、一人であってもしっかりと意見を言っていきたいと思います。

下関市議会では現在、議員の定数について話し合いがおこなわれています。

昨年から下関市議会議員定数等調査特別委員会が開催され、議員定数等について広く市民の意見を求めるために、市民アンケートが無作為の市民１０００人に対しておこなわれたり、自治会やまちづくり協議会などの団体にも意見を求めてきました。

アンケート結果はホームページで公表されていますが、市民アンケートの結果では、市民の生活や感情と乖離した市議会の実態を市民から鋭く指摘されるものとなり、「議会が市民の役にたっていない」「ただいるだけの議員ならいらない」と感じていることがわかり、同時に定数を減らしたほうがいいといった意見が多くなっているように思います。

定数についてはもうすぐ結果が出ますが、問題だと思うのは、定数や報酬についての議論がされていることを知らない市民のほうが圧倒的に多いことです。定数や報酬の増減については、市民自身が「市民の代表の議会とはどうあるべきなのか」というところから考え、下関市の課題と結びつけて考えなければならない問題だと思うからです。特別委員会は12月に青森に視察に行っていますが、その前に下関市民のなかでこのことが議論されるべきではないでしょうか。ただ減らしただけで今の議会が飛躍的によくなるとは思う人はいないでしょうし、私はむしろ議員報酬のほうを削減するべきではないかと考えています。

市民のみなさんはどのように考えられているでしょうか。ぜひご意見をお聞かせください。