川中支所移転の住民説明会に参加して

7月28日、川中公民館分館の講堂で川中支所移転に関する説明会がおこなわれました。下関市が2018年12月に策定した「公共施設の適正配置に関する方向性」のなかで、綾羅木本町の川中公民館分館と併設されている川中支所は川中公民館本館に移転し、建物は解体・撤去する計画になっています。

2月におこなわれた説明会にも参加しましたが、綾羅木地区の住民のみなさんのなかでは、公民館分館の撤去によって避難所が失われること、コミュニティ施設が失われることへの不安と、住民になんの相談もなく移転を一方的に進める行政への強い怒りが出されました。今回、市は改めて説明会を開いたのですが、前回の住民の思いに答えるものではなく、このたびの説明会も反対の声が相次ぎました。

もっとも意見が出されたのは避難所についてです。

川中公民館分館は災害が起きたとき最初に開設される避難所で、なにかあったら住民のみなさんが集まったり、支援物資なども届く場所です。移転によりそれが失われれば、綾羅木の住民のみなさんはどこに避難すればいいのか。今回、市はその代替場所として川中公民館(伊倉町)、川中西小学校を示しました。しかし、川中西小学校は土砂災害警戒区域に指定されています。その点についての意見が前回から何度も出ましたが、市が用意した回答は、土砂災害警戒時には「川中西小学校の体育館」を指定するということです。さらに綾羅木会館も新たに指定すると述べましたが、遠すぎるうえ狭いので、多くの人を受け入れることは不可能だといわれています。

「移転ありきの説明会ではないか。バス路線については綾羅木地区を通らないと意味がない。高齢者はこれから運転できなくなるので駐車場は問題ではない。あまりにも住民軽視ではないか。あなた方は下関市民の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務においては全力をあげて専念しなくてはいけない。綾羅木地区の住民を見捨てるのか。われわれの生活の拠点はこの支所だ。その回答がまったくない」

「以前から支所の移転の話はあった。別の場所に移転の話があり、どうなることかと様子を見ていたら、最近になって移転ではなくこの地域から支所そのものがなくなるということを聞いた。昨今、地震による津波が心配されるが、支所周辺に住んでいる人たちは支所をよりどころにしている。自治連合会の定期総会や敬老会もやってきた。役所の人たちはここに住んでいないから他人事だ。もう少しきちんと対応してほしい」

「川中支所周辺に暮らす高齢者が川中西小学校まで歩いていけると思うのか。たどり着く前にみんな倒れてしまう。一度でいいから自分の親を連れて歩いてみたらいい」

「以前は分館の一階にも和室や料理教室があったが、支所が狭いということだったのでみんな我慢して支所の改修に賛同した。人が集ってなにかをやる施設がないと地域は発展しないし、まちづくりを推進しているのは市ではないか。にもかかわらず、住民の交流の拠点をなくされるのか」

「平成4年に建てた川中公民館に詰め込むという考え方が信じられない。お金がないという話はあったが、ないのなら旧郡部の庁舎や勝山支所も建て、耐震対策を約束した本庁舎も違約金を払ってまで建て替える。綾羅木には一銭も落とさないのか」

「2年前にハザードマップをつくったとき、協議の結果ここに決めたのは市ではないか。なのに昨年末にここを閉鎖するという。決めておきながらやめるというのか。ハザードマップは印刷して26万人に配布したものではないか。どれだけお金がかかっていると思うのか。1年たたずに廃止などよくいえたものだ。私たちが勝手に決めたのではなく、市役所の人が来てが決めた。変更するなら代替場所を決めるはあたりまえではないか。地図の上で決めるのは簡単だがそこには血の通った人間が住んでいる。あなた方はなにもわかっていない」

このように、ひとりひとりが切実な思いを述べられていましたが、それに対して市の回答はあまりにも機械的なもので、そのことが余計に住民の怒りを買っていたように思います。下関市は今後20年間のあいだに公共施設を3割削減する計画を出しています。川中公民館分館だけでなく、体育施設、トイレ、公民館、学校などが集約や廃止となることへの反対の声を各地で聞いています。「お金がない」といって、これまで住民がよりどころにし、いきいきと活動していた施設を乱暴になくしていいのか。それは逆に地域の力を削いでいくことになるのではないでしょうか。そもそも市民の生命の安全がそろばん勘定で計られていいものでしょうか。住民の切実な声をもっと行政は重く考えるべきです。川中支所の移転計画は一旦白紙にし、住民と一緒に考え、答えを出し直すしかないと思います。

 

下関市消防操法大会に出席しました。

7月27日、下関市消防操法大会に建設消防委員として出席しました。

下関市内の消防団のみなさんが、ポンプ車操法、小型ポンプ操法による消火活動訓練を披露し、競いあうものです。今年の操法大会は20日に開催の予定でしたが、台風接近のために一週間延期となり27日になりました。そのために出場できなかったチームもあったり、急遽出場者を交代したチームもあったそうです。炎天下のなか、25チームのみなさんがこの数ヶ月間の特訓の成果を披露されました。

消防出張所の統合をはじめ、職員や緊急車両の配置などの機能縮小によって下関市の消防の体制も決して満足とはいいがたいのが現状です。高齢化により救急出動件数の増加が著しい今、消防や救急がたどり着くまでのあいだに消防団員の方が重要な初動の部分を担っておられ、それによって人命が救われています。すばやく無駄のない動きからは、一秒を争う現場と向き合う緊張感が伝わってきました。市議会としてできることはなにかを考えると、かかわっておられる方々が活動しやすいように、現場の声を代弁したり、支えることだと思います。企業の自衛消防団以外は若い世代の入団がないことに苦慮する思いも聞かれます。そういった問題もみなさんと一緒に考えていきたいと思います。

消防団のみなさま暑いなかお疲れ様でした。ありがとうございました。

はじめての管外視察で新潟県と山形県に行ってきました。

9~11日にかけて建設消防委員会の管外視察として、新潟県見附市、山形県鶴岡市に行ってきました。

広大な庄内平野…

今回の視察のテーマは、①立地適正化計画について(見附市)、②青木浄水場の更新事業について(見附市)、③つるおかランド・バンクと提携した取り組みについて(鶴岡市)です。

建設消防委員会の管轄の案件として、長府浄水場の更新事業や、年々増加している空き家の問題があり、それらのテーマの「先進地」である自治体を訪ね、具体的な話を聞くというものでした。もっとも印象的だったつるおかランド・バンクと提携した鶴岡市の空き家・空き地対策についてご報告します。

山形県鶴岡市は、西は日本海に面し、市域の約7割にあたる面積が山林という、非常に大きな市です。その広さは東北地方では最大で、国内でも10番目です。人口は約12万6000人と、下関の半分以下です。面積は広大ですが、人口が少ないので人口密度は低いです。そして、この鶴岡市も下関と同じく人口減少と高齢化が進んでいます。昔の城下町特有の町並みが残っていることで道幅が狭く、中心市街地に若い人が家を建てようと思っても、車が入らないため建てられない状況があるそうです。

空き家問題を解決すると同時に、長年手の付けられずにいた車社会に対応した道路の拡幅などを一体的に解決する必要があり、それらを効率的かつ迅速に進めるために、平成12年から早稲田大学と連携して調査を進め、市と不動産業者や司法書士などの民間業者が横につながったランド・バンク研究会を発足させました。平成24年に「NPOつるおかランド・バンク」が設立され、市と連携したとりくみがおこなわれています。

空き家・空き地解消の事例として、空き家・空き地がまとまって点在している土地があり、道路幅も狭く車が通れないため新築を建てることもできない土地では、所有者とランドバンクが交渉し、空き家を解体して隣接する空き地と一緒に整地しました。同時にそのさい土地の一部の寄付を受け、車が離合できる道路幅を確保(現在は4メートル以上なければ新築住宅を建てることはできません)しました。その結果、空き家・空き地だった土地に若い世代が新築住宅を建てておられました。

このように非常に小規模な整理ですが、これを連鎖させ、街全体を再生させていくのがランド・バンクの事業です。ただ、あくまでも寄付を受ける(善意による)ということなので、住民や開発業者の理解が得られない困難さはあり、そういった事例も見せていただきました。鶴岡市の場合、冬の降雪量も多いので、通常4メートル必要だとされている道路幅も「6メートル」が必要とされています。街の再生のために、地主さんが3メートルほども土地を提供されたことによって6メートル幅を確保できている土地もありました。

下の写真が、旧来の道よりも幅が広がった道路です。溝の左側が拡張した道路です。

一軒一軒、気の遠くなるような作業ですが、「それでも今からやっておくのとなにもやらないでいるのとでは違いが出てくるはずだ」と職員の方はいわれていました。

下関でも空き家問題は深刻です。鶴岡市のとりくみはとても参考になりました。ただ、鶴岡市は全体が平坦な土地ですが、下関の場合は平坦な場所は少なく中心市街地の多くが山坂です。複数の土地を一体的に整備するということだけ考えても難しいのではないかと思います。所有者が不明の空き家が多いことも、鶴岡市とは大きく違います。鶴岡で見たことを参考に、下関の土地の実情にあわせ、横のつながりをつくりながら考えなければならないと思います。

そのほか、見附市では青木浄水場の更新事業を見学しましたが、興味深かったのは市内11地区で使われているコミュニティワゴンでした。下がその写真です。

見附市内11地区で活躍しているコミュニティワゴンの利用方法は、地区によってさまざまだそうです。たとえば、買い物に困る高齢者が多い地域ではそのような人人の足として、また、子どもたちの部活の帰りの送りに使っている地域もあります。練習で遅くなった日も、安心して保護者が家で待つことができます。燃料代と管理費は市が負担し、運転手のみ地区で確保するというやり方で、運賃は無料です。民業圧迫との兼ね合いはあるそうですが、そのあたりも配慮しながら有効的に活用されていました。下関と違い、人口4万人の小さな市ですので、やり易さはあるでしょうが、あくまでも地域の自主性を尊重し、自由度をもってやっている点は非常に参考にしなければならないと思いました。他の地域ではどのようにしているのか、いろいろと調べたいと思います。

建設中の青木浄水場(見附市)

 

さいごに…

下関だけでは知ることのできないこと学べた先進地の視察でしたが、一つ感じたのは同じ熱量をもって下関市民のみなさんのもとに足を運んでいくことが必要ではないかということです。たとえば、私は6月議会の一般質問で学校トイレについて取り上げましたが、市立小中学校のトイレの実態を他の議員さんにももっと見てほしいと思います。市民のみなさんはさまざまな問題を抱えていらっしゃいますので、遠方以上にまず市内の実態を知る機会をもっと増やしてくべきではないかと思います。