9月20日におこないました、一般質問「難聴児の教育環境について」について、質問と答弁（要旨）の文字起こしを掲載します。

下関市での療育について

本池　聞こえにくい、聞こえない状態の難聴児にとって、専門的な知見にもとづいた支援がいかに大事であるかはいうまでもなく、とくに先天性難聴の子どもたちには出生直後から多くの専門家がかかわって本人や保護者の支援にあたっている。国も、近年、難聴児の早期発見・早期療育推進に力を入れており、令和4年に作成された難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針にはその目的として、「早期に発見し、適切な支援を受けることにより、自立した生活を送るために必要な言語・コミュニケーション手段の獲得につなげることが望ましい」と必要性を強調している。難聴児やその家族への支援について下関市はどのような考えを持ってかかわっているのか。

冨本福祉部長　本市は下関市障害者計画において、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念のもと、障害のあるなしにかかわらず、誰もが地域から必要な支援を受けながら、地域とのかかわりのなかで自分らしく暮らすことのできる街を基本理念としている。難聴のお子さんやその家族についてもこの基本理念のもとに支援をおこなっていく。

本池　難聴といっても程度はそれぞれで、その子一人一人にあった支援や教育が重要だ。そのため難聴確定後も検査をくり返し、その子の難聴の度合いや性格にあった指導・支援がおこなわれ、成長段階にあわせて言語の取得、今後社会で生きていくために必要な力をつけていく教育がおこなわれる。その難聴児の家族や支援者からの相談に応じたりアドバイスをする役割を中心的に担っているのが、下関南総合支援学校に山口県が設置している「聴覚障害教育センター」だ。ここが０歳～成人までの相談を受け付けており、とくに未就学児に関しては定期的な療育を担っている。

しかし昨年度末、療育を担っていた先生が定年退職となり、その後任がいないとの理由で療育が途絶える事態になった。こんなことは通常ありえないことで、３月末の保護者への説明会では不安の声が相当に出たという。なぜこんな事態になったのかセンターを設置している県の特別支援教育推進室に尋ねたところ、推進室も3月15日に学校から「教育相談を担当する教員がいない」との連絡を受けて事実を把握したというが、「学校のことなので」「個人に頼りすぎていたのでしょう」という対応で、来年度の体制についても「学校のほうで検討中」という答えだった。質問だが、下関市のさまざまな部局がこちらのセンターとかかわりがあると思うが、療育の「縮小」の件について連絡はあったのか。

磯部教育長　令和5年3月22日付で「聞こえに関する教育相談の運営について」の文書を教育委員会で受けとっている。令和5年度の乳幼児等の相談及び支援の実施について、運営体制が整っていない状態であり、今後の運営については関係機関と業務の見直しを含め協議している旨の通知だ。

冨本福祉部長　福祉部においても同じ内容の通知を受けとっている。

本池　この連絡を受け、なぜこのような事態になったのかを確認はされたのか。
磯部教育長　通知文書を受けとる前に山口県立下関南総合支援学校から3月末で言語聴覚士の資格がある方が退職するため相談体制の維持が難しいと情報提供を受けていたことから改めての問い合わせはしていない。

冨本福祉部長　福祉部も同じような説明を受けている。そのため確認はしていない。

本池　今の「なぜ」の部分なのだが、「退職したから」ではなく、なぜ後任がいないのかという確認をしていただきたかったのだがそれはしていないということか。

冨本福祉部長　その後の体制を協議中と聞いていたのでこちらからは聞いていない。

磯部教育長　通知のなかで聞こえに関する教育相談については中断し、実施方法等が決定次第改めて知らせるとあるため確認はしていない。

本池　このときにもっと確認をしていればその後の対応も変わっていたのではないか。人事については山口県の問題だ。しかし今、実際に困っているのは下関の子どもたちとその保護者だ。これまで療育を受けていた未就学の子どもたちに関しては、一時的に療育が受けられなくなっていたが、定年退職された先生が非常勤で来てくださったことで5月から再開した。ただ勤務時間が週2日の10時間となったことで、これまで月2回だった療育は月1回になり療育の機会は半減した。また新規の受付ができていないため、令和4年度の後半～令和5年度の最初にかけて生まれ、難聴と診断された子どもはセンターで療育を受けられていない。乳幼児健診を担当している保健部ではこうした事態の把握はされているのか。

八角保健部長　把握していない。

本池　この度の件に関しては、下関市として山口県に対して抗議してもいい内容だ。しかし、この間センターとかかわりがある部局に聞きに行ったところ、「その件についてはうちではわからない」という言葉を何度も聞いた。この問題を通じて、市のなかに難聴児やその家族が相談をしたり、案内を受けるところがないのだと感じている。そしてこれまで難聴に関する情報提供や幅広い相談に乗っていたのがセンターであり、そこにいた先生だったということだ。保護者からすればまさか自分の子どもが難聴など思いもせず、まず受け止めることから大きな山を越えなければならない。たくさん涙も流されたと思う。そんななかで相談に乗ってくれていた先生がいなくなり、療育も満足に受けることができない。「早期療育ができないのなら、なんのための早期発見なのか」と涙ながらにいわれるお母さんにも会った。

今、考えなければならないことは主に3つある。１つは、半減している未就学児の療育の機会の確保を県と市で一緒に考えること。2つ目は、来年度から後任の先生が来ない場合、教育は学校で、補聴器のメンテナンス等の医療については宇部医大でおこなう可能性が高まっているが、これまで療育は一カ所で済んでいたのに別々に行かなければならなくなり、その分保護者が仕事を休んだりする必要が出る。この負担の軽減を考えていただきたい。当然1カ所での療育が必要なのだが、それまでの対応としてこの2点について考えていただけるだろうか。

冨本福祉部長　この事業については山口県の責任をもとにおこなわれるべきと考えているが、状況によっては本市の既存の事業などでカバーできるものも含めて対応を検討したい。

本池　そして3つ目が専門的な教員の確保と育成だ。これを山口県に対して問題提起をしていただきたい。なぜこのような事態が起きたのかを関係機関に聞いて回ったが、一番大事な部分についてが曖昧で、原因に目を向けることを避けているようにも見えた。県の推進室は「退職された先生のようなスキルを持った先生が他にいない」と定年退職された先生がいかに優れていたのかということを強調されていたが、スキルを持った先生がなぜいなくなったのか。調べていくと、平成20年に聾学校・盲学校・養護学校を統合し、5障害に対応した「総合支援学校」に移行したことにより、障害種別に精通した教員が育たなくなっている問題が見えてきた。例えば、聴覚障害専門の先生が知的障害児を担当することもあるし、異動もある。障害を持つ子どもたちにとってもプロがかかわることで獲得できるものがもっとあるかもしれないのに、その機会を摘んでしまうことにならないだろうか。専門性を持った教員の育成ができなくなっている実情に目を向けなければ根本的な解決にはならず、保護者が必要としている1カ所での療育も実現はできない。現場を抱える自治体の責任として県に実情をあげるなど能動的に動いていただきたい。

冨本福祉部長　まずは下関南総合支援学校に現状を確認したい。そのうえで山口県に対しても確認をおこない、難聴のお子さんや家族の支援に関して必要な場合には総合支援学校と山口県に対し何らかの働きかけを考えていきたい。

新生児聴覚スクリーニング検査について

本池　次に早期発見に欠かせない新生児聴覚スクリーニング検査について質問する。この新生児検査だが、出産後3日ごろにおこなわれるもので、産院によって違いはあるものの3000～1万円ほどの範囲で全額自己負担となっている。負担感は大きいが、生まれたばかりの赤ちゃんの健康の状態はみんな不安であり、ほとんどの方が検査を受けている。一方で負担の大きさから検査を受けられない方もいる。 続きを読む →

先般、今治市の視察の報告をさせていただきましたが、愛知県常滑市の視察内容についても聞きたいとのご意見をいただきましたので、常滑市での視察内容と、委員会視察に関して市民のみなさまにお伝えしたいことを記そうと思います。

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愛知県常滑市での視察内容ですが視察場所はボートレース場でした。ご存じのとおり下関市にもボートレース場「ボートレース下関」があり、毎年1000億円以上を売り上げ、その一部を一般会計に繰り入れて市政運営に充てるなど、大きな財源となっています。

ただ、売上は増えているものの、それがいつまで続くかわからないというのがこの業界の抱えている問題でもあります。そこで、いかにして利用者を維持・増加させ、売上を伸ばしていくか、自治体事情では市の財源をいかに確保するか、これがボートレース下関を含めた全国の24 競艇場とそれをかかえている自治体でとりくまれています。

そこで24 競艇場をまとめるボートレース振興会が進めているのがボートレース場のパーク化構想です。効率よく運営するための観覧席のコンパクト化と、女性やファミリー層も楽しめるようにと場内はもちろん、付帯施設として遊び場や交流拠点などをもうけて人を呼び込もうとするものです。

常滑市の「ボートレースとこなめ」は、令和3年にリニューアルし全国に先駆けてボートレースパークとなりました。下関市も昨年度からこの「パーク化」を進めており、その先進地を視察する、というのが内容です。

私はこれまでボートレース企業会計の当初予算には賛成していません。理由は、公営といってもギャンブルであり、いくら財源面で市に貢献しているとはいえ、人の不幸の上に成り立っている事業であるということに抵抗があるからです。

ギャンブルへの依存度の高まりにより、横領や窃盗、家庭内トラブルも少なくなく、下関市内でも依存状態になってしまっている方のご家族やご友人からの悲痛な声が届いています。教員が700万円を横領しその多くをボートに使っていたということがニュースになったこともありましたが、いくら個人の倫理観の問題だとはいえ、こうした不幸を生んでしまうのがギャンブルであり、売上増に力を入れれば入れるほど、こうした不幸も増えてしまうことについてどのように考えたらいいのか。ボートレース事業をするのであれば、こうした依存症への対策が最低でも必要でありますし、事業そのものについても賛成していいのだろうか、なにか違うのではないかと思っています。視察については、今後下関でも進んでいく「パーク化」について、きちんと意見を持ちたいと思い、先進地の状況を見てきました。

利用促進の取組と依存症

常滑市は人口5万8000人、面積55･90平方㌔㍍の小さな市です。

「ボートレースとこなめ」はリニューアルしたばかりのきれいな外観で、観覧席も新しく屋外・屋内に整備されています。私たちが説明を受けたのは屋内の特別観覧施設でしたが、場内にはホールやフードコートも整備されており、キッズパーク「Mooovi（モービィ）」や、地域コミュニティ拠点の「Gruun（グルーン）」もありました。こうした子どもたちが遊べる場所には平日ながら親子連れの姿も多かったです。

常滑での売上は令和4年度が約695億円で一般会計への繰出金は、常滑市に4億円、半田市に403万円の計4億403万円となっています。下関市の令和4年度の売上が約1364億円、一般会計への繰り出し額が134億円ですので、下関と比較すると規模は小さいようです。一般会計へ繰り出すために、職員さんたちも頑張っておられます。

依存症に関してのとりくみは、場内やホームページでの普及・啓発をおこなっているほか相談窓口の設置がなされています。ただこれは全場に義務付けられているもので、独自の取り組みについてはおこなっていないとのことでした。ただ、愛知県はギャンブル等依存症対策基本法に基づいたギャンブル等依存症対策推進計画を策定しており、計画に基づき、医療機関との連携等がおこなわれています。その点、山口県はまだ計画策定をしていません。今年度動き始めたとの報告も受けていますが、直近のお話では「動いていない」とのことです。ボートレース事業をやる以上、最低限必要なこととしてきちんと策定し、少しでも依存症による不幸を減らすとりくみをおこなっていくように働きかけたいと思います。

説明を受け、施設内見学をしたのち、「せっかく来たのだから」とみなさんが賭けているあいだ、一人で再度場内を回らせていただきました。年金暮らしだから毎日は来られない、とややいらだった様子の高齢の男性、明らかにお酒を飲んで酔っている様子の20代の男性たちが「これでウン十万円！」と騒いでいる姿もあれば、映画を見るように静かに観ておられる方、友人と楽しみながら観ておられる女性たち等々、さまざまな方がいるのだと思いながら回りました。 続きを読む →

7月3～5日の日程で、経済委員会の視察で愛媛県今治市と愛知県常滑市に行ってきました。大雨の時期と重なったこともあって大変遅くなりましたが、今回、「住みたい田舎」ベストランキング１位（宝島社『田舎暮らしの本』2023年度版）にもなっている今治市の視察内容を報告します。

今治市の視察のテーマは、「今治市の食と農のまちづくり～地産地消と食育のすすめ～」です。数年前から委員会視察で今治市を希望しており、その理由は今治市が学校給食を中心にした地産地消のとりくみの先進地で全国的注目を集めているからです。下関市では現在、学校給食調理場の老朽化にともない、22校を集約した民設民営型の大型センターの建設が進んでいますが、今治市は真逆で、大型センターから自校式の単独調理場や親子方式の小規模調理場への転換を進めてきた経緯と実績があります。なぜそうなったのか、学校給食を中心にした地産地消の推進がもたらした効果はどうなのか、課題をどのようにクリアしてきたのか。これらのことを知り、下関市の行政に反映できればと思いながら視察に向かいました。

食と農のまちづくり全国に先駆けた取組

今治市では市役所で農林水産課と学校給食課の職員の方々から説明を受けました。

今治市は全国に先駆けて30年以上前から食と農のまちづくりのとりくみをおこなってこられました。その始まりは1982（昭和57）年1月の市長選挙で、老朽化した給食センターをどうするのか、ということが争点になったことに始まります。大型の給食センターの建て替えをかかげる現職と、自校式調理場を推進する新人候補が立候補し、新人候補が当選しました。それから、新市長を支持した今治立花農協の方々が、「自分たちがつくった安全な食べ物を子や孫に食べさせたい」と、学校給食に地場産野菜や有機農産物を導入するよう求める陳情を提出されました。

その後、徐々に自校式調理場への転換が進むなか、1988（昭和63）年3月には、今治市議会が「食糧の安全性と安定供給体勢を確立する都市宣言」を決議します。宣言には、輸入食料に含まれる残留農薬や化学肥料の使用等への懸念から、「市民の健康を守る食生活の実践を強力に推し進める」ことが明記されています。

この宣言を受け、1999（平成11）年からは学校給食米を今治産の特別栽培米（農薬・化学肥料を50％以上削減）に切り替えたり、2001（平成13）年9月には地元産パン用小麦を使ったパン給食を開始。さらに翌2002（平成14）年には学校給食用豆腐の原料大豆の今治産への切り替えが始まります。

2005（平成17）年には12市町村が合併し新たな今治市となりますが、新市議会において「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」【写真】が決議され、2006（平成18）年には「今治市食と農のまちづくり条例」が制定されます。この条例が今治市の食と農のとりくみの根拠となっており、時代の変化等あるなかで現在も食と農のまちづくりがおこなわれています。

「今治市の食と農のまちづくりのとりくみは、約40年前の消費者運動や農民運動などの市民活動に端を発しており、行政主導ではなく市民のとりくみとして発展してきました」「市民の活動が発展し、議会と連動し、それが流れとなって今に至っています」と、誇りを持って語られる職員さんの姿勢にも大変感銘を受けました。

条例の３本柱　有機農業の推進が特徴

今治市食と農のまちづくり条例の３本柱は「地産地消の推進」「食育の推進」「有機農業の振興」です。食と農に関するまちづくりのビジョンを明確にし、市の責務や、市民、生産者、食品関連従事者の役割を明確化し、具体的なとりくみがおこなわれる根拠となっています。

なかでもこの条例の大きな特徴としては、有機農業の推進と有機農産物の消費拡大を明確に位置付けていることで、「有機農業の推進」の障害となる遺伝子組み換え作物の栽培を事実上規制していることです。

学校給食センターから自校式へ

この３本柱の中心にあるのが学校給食です。先述したとおり24小中学校（2万1000食）分を提供していた大型センターから分離し、現在は21の調理場（自校式や親子方式などの小規模共同調理場）で1万3000食を供給しています。

食材についても地産地消を推進し、単独調理場への切り替えを契機に地元産農産物を優先的に使用するようにしてこられました。現在は今治市産の野菜の使用が約50％（重量ベース）を占めており、遺伝子組み換えとわかる食材の使用はおこなっていません。また立花地区の３つの小学校（鳥生小学校、立花小学校、吹揚小学校）には、有機農産物の導入がおこなわれています。有機農産物の使用の割合は令和３年で36・7％。現在は島しょ部でも、自然農法・有機農法で農業をやりたいという移住者の方々が増えており、こうした方々が生産された野菜等を使った「給食の日」もおこなっています。

給食の食材　コメも小麦も地元産

また市内の小中学校すべてで農薬・化学肥料を50％以上削減した今治産の「特別栽培米」がほぼ100％導入されており、「搗（つ）きたて」「炊きたて」で提供しています。ここで気になるのは価格です。特別栽培米はどうしても通常のお米より高くなってしまいますが、給食食材への導入については差額を公費で補填しています。令和５年度の予算は590万円です。 続きを読む →