下関市立大学の定款変更についての反対討論をおこないました。

一般質問で触れた下関市立大学の専攻科設置問題に関連しておこなわれる同大学の定款変更について、9月26日の本会議で反対討論をおこないました。同議案については、会派の違いをこえて私を含めた4議員が執行部を追及する側から一般質問をおこない、採決では3人が反対討論(賛成討論は亀田議員1人)をおこなうなど波紋を呼びましたが、賛成25、反対7、棄権1で可決されました。多くの疑問について説明がなされていませんし、とても市民の納得が得られるとは思えません。ページの最後に採決の結果を掲載しています。

以下、私の討論内容をお伝えします。

■反対討論

議案第202号「公立大学法人下関市立大学定款の変更について」に、反対の立場から討論をおこないます。

この間の一般質問でも定款変更の問題点について幾人もの方が指摘されてきました。

定款の変更内容は大きく4つあり、理事会の設置、副学長の新設と理事の枠の拡大、理事会と経営審議会・教育研究審議会の役割分担、教育研究審議会の委員数の見直しとなっています。少子高齢化のなかで今後激化する大学間競争にうちかつためには必要だといわれていますが、それは建前であり、要するに、現場の意見を聞くことなしに大学運営の根幹にかかわる重要な事項、たとえば今回のような教員の採用であったり、学部、学科の設置であったりですが、これらを理事会ですべて決めていけるようにする定款変更議案にほかならないと私は考えます。

なぜ、このような定款変更議案がこのタイミングで出てきたのか、下関市議会議員としてこの議場におられる皆様には是非考えていただきたい。そして、既存の定款からどの部分が削除され、あるいは追加され、そのことによって何が可能になっていくのか、何が不可能になっていくのかを精査する必要があると思います。

今回の定款変更を一言で言えば、市長の任命する理事長やその理事長の任命する理事によって構成された理事会の意向で、大学を好きなように運営できる仕組みに変えるものです。それこそ今議会で何人もの議員の皆さんが一般質問でとりあげ、現在の市立大学の定款から見て明らかに進め方がおかしいと指摘した根幹部分、教育研究審議会すなわち現場の教員の意向や判断をまったく抜き去ったまま、専攻科設置や教員採用を可能にするための定款変更であり、これは「大学改革」の名を借りた大学の変質を促進するものであると言わなければならないものです。

スピーディーな「大学改革」ではなく、スピーディーな変質をこの下関市議会がスピーディーに承認してよいのか、熟考が必要であると考えます。何でも「改革」といえば良いとか、早ければよいというものではありません。むしろ、なぜそんなに大慌てで急いでいるのか? それこそ専攻科設置をなにがなんでも押し通したいという意図が貫かれているようにしか見えません。自分たちのやり方が定款に触れるなら、定款を変えてしまえばよいというやり方であり、なぜ定款に触れないように正規の手続きに基づいて進めないのか。あまりにも力業(ちからわざ)がすぎるように思います。

今議会では、こうした大学のガバナンス上異常ともいわれる事態が起きている点で全国的にも大変注目されています。下関市立大学は、市長が見初めた人物を雇う大学であり、その教員採用の判断基準は現場の教員たちの意見は反映されず、市長が気に入るか気に入らないかが判断基準でよいのだと、そのように全国にも他に例がない異常な大学として世間から認識されることになりかねません。

各新聞でも大いにとりあげられ、この定款変更議案について議会がどのように判断するのか、市民の皆様もたいへん注目されておられます。全国の大学関係者の注目度も高いようです。首相お膝元の大学はさすが、やることが違うなと、「市長案件」で教員採用まで決まるのだと別の意味で記録や記憶に残すというのでしょうか。

この場におられる議員のみなさんには、是非とも懸命な御判断をお願いしたい。結果如何によっては「さすが首相お膝元の下関・下関市議会はやることが違うな」の意味合いも、別のものに変わるように思います。

9月議会で一般質問をおこないました【動画】

本日18日、一般質問をおこないました。

今回は、以下の2点を質問しました。いずれも市政運営や市民のみなさんの生活にかかわる非常に大きな問題だと思います。とりいそぎ動画をアップしましたので、ぜひご覧ください。文字起こしは後日改めて掲載しますので、ご了承ください。

1、下関市立大学の専攻科設置構想について35分)

 

2、公共施設マネジメントについて(27分)

 

傍聴に来て頂いたみなさま、中継動画で見守ってくださったみなさま、本当にありがとうございました。ご意見をお寄せいただけたら幸いです。

 

 

6月議会の一般質問について報告します。

遅くなりましたが、6月12日の一般質問の文字おこしを掲載します。3点について質問をしました。ぜひご覧ください。

◇安岡沖洋上風力建設計画について

本池 初めての一般質問の最初に、安岡沖洋上風力発電建設計画について質問する。
 前田建設工業が前例のない大規模な洋上風力発電建設計画を安岡沖に持ち込んで7年になる。この間、住民のなかで反対世論が急速に広がり、10万人をこえる反対署名をはじめ、4回もの1000人規模のデモ、そして20以上の団体が反対の陳情に来られている。そのなかでこの下関市議会も2014年3月に風力反対の請願を全会一致で可決している。みなさんがこれほど反対しているのは、稼動時に発生する低周波音・超低周波音による健康被害の懸念があり、地元の漁師さんたちの生活の糧である海に大きな影響を与えることが明らかで、住民がそこで暮らしていけなくなるという懸念があるからだ。

前田市長は昨年6月議会の場で、風力発電について「住民の反対がこれだけ多くある以上、この事業は絶対に進めるべきではない」といわれた。下関市で暮らす住民の生命と財産を守る行政の長としての重たい言葉だったように思う。しかし前田建設工業はその後も事業推進に邁進し、最近では地元漁業者にも行政にも黙って漁業海域でのボーリング調査を計画していた。「絶対に進めるべきではない」と地元自治体の首長がのべているのに、その環境部なり行政にも事前の連絡がないというのは、ある意味冒涜されていると考えるが、まずその点についてどう考えるか。

宇都宮環境部長 ボーリング調査に関して、行政が知らなかったのではなく下関市が情報を得ていなかった。事業者よりこの4月に山口県に対して工事予定海域においてボーリング調査をおこなうための一般海域の占用許可申請が提出されている。翌5月8日にその許可がおりて、その後事業者の方から市に報告があった。県が許可をおろした段階で、市がボーリング調査に対してするかしないか、賛成か反対かなどとのべる立場にはない。

本池 前田市長のいわれた「絶対に進めるべきではない」という言葉は強い意味を持つと私は考える。そして、そのことは同時に「進めさせない」能力を持ち合わせているかが問われるものだと思う。市民の暮らしと財産を守る首長として、強力に前田建設工業に申し入れるなり、具体的行動に移すべきだと思うが、その意志はあるだろうか。

前田市長 安岡の人人の安心を守るためにも、昨年6月に答えた「地元の反対が根強くある以上、この事業は進めるべきではない。地元の理解を求めるべきだ」という気持ちはまったく変わっていない。最近の県の占用許可を求める動きやボーリングの話は私も存じ上げなかったが、情報はそれなりに聞いている。今は状況を見守っている状況にあり、特段自分たちから事業者に対してなにか申し立てをしようという考え方は持っていない。

本池 地元首長である前田市長が「絶対に進めるべきではない」といっているのに黙ってボーリング調査をしようとしていたのは事実だ。その点については大変不誠実だと思う。「今はやらない」と市長はいわれていたが、ぜひやっていただきたい。法律手続き上同意が必要ではない自治体でも住民の意志を代表して態度表明している首長はたくさんいるのでぜひお願いしたい。

かかわって、洋上風力を進めるさいに地元同意が手続き上必要になっていないことについてもおおいに問題にするべきだ。地元議会が全会一致で決議をあげ、市長すら「絶対に進めるべきではない」といっているのに、その意志は何ら反映されないというのは問題だ。原発を建設しようと思えば地元同意と県知事同意が絶対条件になっているが、そのような手続きが風力発電にはないのが現状だ。再生可能エネルギーがビジネスとして広がるなかで、「いらない」といっているものはつくらせないようにする等等、歯止めが必要ではないかと思う。私は風力発電についても地元同意を必要とすべきと思うが、市長はどうお考えか。

宇都宮環境部長 安岡沖洋上風力発電計画について環境影響評価法上の実施プロセスのなかで地元同意を必要とする規定はない。そうはいっても環境評価準備書に対する勧告において十分に説明をするようにと勧告している。それは事業者にとっても守っていただくべき事柄だと思っている。市としてはそれを強く求めるものである。

本池 現状は十分に説明されていると思うか。

宇都宮環境部長 事業者のホームページにも掲載されているが、このボーリング調査のための地元説明会を6月23日におこなう予定と聞いている。調査の詳細や今までの測定結果等等、地元のみなさんが理解できるような説明があると思っている。

本池 「絶対に進めるべきではない」といわれたのは前田市長だ。その意志が何らかの形で反映されるべきではないかという質問だ。その点についてはどうか。

宇都宮環境部長 くり返しになるが、市としては事業者に対して勧告の内容を誠実に履行するよう求めていきたいと考えている。環境影響評価法上では地元同意の必要というプロセスはない。

本池 法律はいくらでも変えられるし、法律を作ったり改正するのがそれこそ国会の仕事だ。現実に即して改めるというのは十分に考えられることだ。今決まっていることが絶対ではない。洋上風力をめぐってこれほど揉めている地域として、全国市長会やさまざまな場で意見を主張するなど、市長としての姿勢を多くの市民は注視している。言葉には行動がともなうべきであるという点を申し上げて次の質問に移る。

公衆衛生について

本池 次の質問として、この街の公衆衛生はどうなっていくのかをとりあげたい。下関市が2018年12月に策定した「公共施設の適正配置に関する方向性」のなかで、公園トイレや公衆トイレを廃止にする計画を出している。策定にあたって実施した無作為のアンケートやパブリックコメントを通じて市民のみなさんに知られ、身近な施設であるだけに驚かれている。そして、「トイレをなくされては困る」という声は大きいものがある。まず、この計画を、誰が、どのように決めたのか。

今井総務部長 市のなかでそれぞれ協議をしながら担当部局、ワーキングチーム等をつくりながら市として策定した。まず職員による庁内ワーキンググループ会議を計9回、関係課長会議を計11回おこない、庁内を横断的に協議、意見交換、情報共有等をおこなうための施設所管課長で構成される公共施設マネジメント推進会議を計7回実施した。

本池 トイレの廃止の部分をお願いする。

今井総務部長 公衆便所、公園のトイレ、港湾施設のトイレ、墓園のトイレを合計すると現在下関市には197施設ある。このうち存続の方向としているのが130施設、2022年までの前期に廃止の方向としているのが14施設、前期に譲渡の方向としているものが2施設ある。中期から後期に廃止の方向としているものが50施設、譲渡が1施設ある。施設の老朽度だけではなく、使用水量から推定される利用状況、近隣のトイレや公共施設の状況を勘案して決めた。

本池 廃止は合計64カ所になる。すでに前期の後半に入っている。方向性のなかには「地域の方方の声を踏まえて対応していく」とある。これは、住民の理解が得られなければ無理矢理進めることはないと理解してよいか。具体的にどのような進め方をしていくのか。

今井総務部長 実施にあたっては、地元、利用されている方、関係者の方に説明して理解を得ながら進めていきたいと考えている。

本池 例えば説明会を開くなどそういったプロセスがあるのか。

今井総務部長 トイレの形態に合わせて地元の方の説明や、あるいは全体であれば全体の説明など、それぞれに合わせた形で市民のみなさんの理解等をいただきながら進めたい。

本池 廃止対象となっているもののなかには、普段から子どもたちが使っているものや、祭りの会場などもある。先ほど築年数や利用頻度を根拠にしているといわれたが、利用されている人の実態も検討されたうえで廃止対象を選定したのか。またこの六四カ所を廃止したとき、どのような影響があると想定されるか。

今井総務部長 施設の老朽度、利用頻度、利用状況、また近隣に同じようなトイレがあるかないかなどを勘案しながら方向性を決めたわけだが、方向性を決めただけであって決定したわけではない。実施段階になれば、それぞれ協議をさせていただく。

本池 必要とされる場所からトイレが消えたときにどうなるか。突っ込んだ想定が必要だろうと思う。例えば彦島迫町にある旧彦島有料道路の入口にあたるナイスビューパークでは、2018年8月に水道管の老朽化による漏水が原因で長期間にわたりトイレが閉鎖され、トイレを目指してきた人たちが大変困る事態が生じた。駆け込んで来て初めて使えないことを知り、次のトイレまで間に合わない人たちが柵や東屋の壁で用を足し、汚くて立ち寄れない場所になってしまった。公衆衛生が崩れ、公衆が不衛生になっていく一つの事例として、これは非常に教訓的だと私は感じた。野良犬や野良猫とは違いトイレで用を足すのが人間だが、「もうその辺でしてしまえ…」という方方が続出する事態につながった。

幸いこのたび担当課が県に相談されたようで、県が修理をおこない、再び使えるようになったが、トイレがなくなれば公園や街が汚れるということをあらわす出来事であったと思う。公衆トイレを廃止するうえでは、そうした視点からも慎重に検討すべきと思うが、公衆衛生という観点から保健部長、環境に関わる問題として環境部長はどう思われるのか見解を聞かせてほしい。

旧彦島有料道路に設置されている公衆トイレ

九十九保健部長 一般論としてトイレがなくなってトイレではない所で用を足すのは、公衆衛生学的にはふさわしくないと思っている。

宇都宮環境部長 あくまで一般論ではあるが、その周辺にトイレがないことで公衆衛生の低下が想定される場所については公衆トイレが必要だと思っている。ただし近年は街中に一般に開放される気軽に利用できる公共のトイレ、民間のトイレがある。建設当初に比べ、近隣の状況が変わるなかで必要性も変わってきている。

本池 近隣の状況とは具体的にどういったことか。

宇都宮環境部長 トイレの周りに公共施設ができたり、たとえば民間ではコンビニエンスストアなど、急ぎのときにはそれも利用できる。

本池 公園や屋外にある公衆トイレは子どもたち、お年寄り、外で走り回っている業者さんたちも利用されている。「利用者が少ない」という言葉で片付けられないほど重要な役割を果たしているのではないか。「コンビニやスーパーを利用すればいい」といわれるが、コンビニのオーナーさんに、「公園のトイレをなくすから、利用者が来たらよろしく」と依頼するのか。買い物もしないのにトイレだけ借りることに抵抗感を持つ市民も多い。

民間に使えるトイレがあるということと、行政が市民のために設置し、公衆衛生の観点から管理するというのはまるで別問題だ。小さい子どもたちは尿意をもよおしても「遊びたい」という思いが勝り、ギリギリまでトイレを我慢するというケースもままある。そのような場合に、近くの公共施設を探す時間などとてもない。教育的視点から見てどうなのか、教育長さんのご意見も伺いたい。

児玉教育長 教育的な見地に限らず、そういったことは不適切な行為だと思う。そういったことが地域から学校に苦情が上がってきた場合には子どもたちにどう対応したらいいかについて指導していきたい。

本池 トイレというのはそれ自体、収益が上がる施設ではない。公共の福祉に資するというのが地方自治では大前提であり、これまた収益の物差しだけで測るべきものではないと私は考えている。排泄は人間の営みのなかで欠かせないもので、そのように公衆衛生を守るために社会インフラとして整備を進めてきたのだと思う。市財政が厳しいことはわかるが、「お金がない」という動機だけで廃止するのは安易すぎるといわなければならない。

人が住む場所・人が活動する場所には必ずトイレが必要だ。市内にある公衆トイレや公園トイレも、住民の活動や利用があるからこそ必要だったのではないか。今でこそ5K(くさい、暗い、汚い、怖い、壊れている)といわれている公衆トイレだが、古くなるのは当然で、更新も含めて大切にしなくてはならないのではないか。この一般質問を考えるにあたって、トイレとはなにか、さまざまな文献に目を通したりお話を伺ってみたが、日本のように安心して無料で使える公衆トイレがある国は世界でも数少ないようだ。

最近聞いた話だがフランスの街中にあるトイレは入るさいにトイレチップを払うが、有料だからきれいかというとそうではなく、掃除も行き届いていなかったそうだ。トルコなども都市部では有料のトイレが一般的なようで、ロシアでは街中のトイレは工事現場のような仮設トイレも目立つそうだ。中国では日本の綺麗な公衆便所を手本にして整備を進めているという。国によって文化は異なるが、無料で使えるトイレが公園や街中に併設されていることがいかに恵まれているかを感じる人は多い。

世界的に「公衆衛生」はそこで暮らす人人の命と直結する重大な案件として確立されてきた。屎尿やごみが処理されないままの不衛生が原因となった伝染病が引き起こされたり、時に死とも直結するものだった。国民の健康を保障していくことが生産性を高め国を豊かにすることに直結するということから、産業革命の時期のイギリスやフランスでも、下水の整備を含む公衆衛生が急速に発達していったという。

日本でも世界でも、多くの犠牲と経験のうえに「共同社会の組織的な努力を通じて、疾病を予防し、寿命を延長し、身体的・精神的健康と能率の増進をはかる科学・技術」として公衆衛生が築かれてきた。そして日本国憲法第二五条でも、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を実現するため、社会福祉や社会保障とともに、公衆衛生の向上と増進は「国の責務」として明記されている。

レバーを引けばその先を見ることはない日本は突出したトイレの先進国であり、あえて後退するべきではない。下関の公衆衛生を維持し、よりよいものにするという観点から、古いものは更新もしながら施設を大切に使っていくことが必要であると思うし、六四カ所の廃止についてまず数字ありきではなく、自治会や地域から必要とされているものについてはしっかり残すと約束していただきたいがどうか。

今井総務部長 中後期についてはまたしかるべき時期に見直しを検討させていただく。公衆トイレの必要性を否定しているわけではなく、あくまでも老朽化している、または利用状況が少ない、そういうものについて方向性を出している。実際にこれらをやることについては、関係者の方に説明を十分にしながらすすめていく。

本池 住民の方との相談なり協議を約束していただきたい。

学校トイレについて

本池 最後に学校のトイレについて質問する。今年は全学校の普通教室にエアコンが設置され、保護者や学校関係者の方方から喜ばれている。このエアコン設置に24億円ほどかかったといわれるが、昨年の猛暑を経て、市長が決断すれば早くことが進むのだと教えられた気がした。トイレについては、一昨年から昨年にかけてすべての学校に洋式トイレがとり付けられたが、古く汚いトイレがそのまま使われている。今の状況について、教育委員会が把握されている状況を教えてほしい。

竹内教育部長 トイレそのものは経年劣化による老朽化が進んでおり、また以前に実施していたような全面改修など十分な対応ができていない。そういったなかで学校施設の改善に充てられる限られた予算のうち、トイレについてはどうしても学校の運営に支障を来すようなもの、年間80件程度の故障については順次修繕を実施しているところであるが、全体的な改修には至っていない。

本池 おっしゃられたような状態だ。使用禁止の箇所も多いと聞いたので実際にいくつあるのかを各学校に聞いてみた。聞いた時点の数字なので若干の増減はあるかと思うが、使えない状態になっているトイレは53カ所だった。現在は使えないトイレは「ない」という学校でも、便器が割れていたり、慢性的につまりが発生したり、水が流れない、流れすぎる、床に水をまくのでぬれた部分からドアが腐っていったり、壁に亀裂が入っている、上階のトイレの水が天井から垂れてくるなど、とても衛生が保たれているといえる状態ではない。

学校では、トイレに不具合が生じるとまず管理職の先生や校務技士さんが修理を試みる。どうにもならないときは学校支援課に連絡し、支援課の方からストックの部品を届けたり、修理をしたり、業者に修繕依頼をするそうだ。部品がないときには廃校になった学校の部品を探して使っている。

今「使用禁止」のままおかれているものは、申請はしているが順番待ち状態、学校側の判断で工事申請を出していないもの、構造的に修理ができる状態にないものになる。とくに、構造的な理由で修理ができないというのはトイレが古すぎるためだ。見せていただいたもののなかには、フラッシュバルブがコンクリートの壁に埋め込んである構造になっており、壁ごと崩さなければ原因の特定もできないといったものや、部品を交換すれば直るがメーカーが製造をやめてしまっている古い型のもので修理のしようがないものなどがあった。市内のほとんどの校舎が築30年~40年以上経過している。壊れていなくても石のように固まってしまっている尿石の除去にどの学校も苦労している。また、男子小便器では配タンク式がまだ多い。これは用を足したあとにすぐに流すのではなく、時間がたてば上のタンクから自動的に水が流れる仕組みになっている。自分で押すボタンはない。これが臭いや尿石のもとになりやすいそうだ。臭いが廊下まで漂っていることに先生方も悩んでおり、ひどい学校ではトイレ前の教室は使わないようにしているところまであった。

学校には尿石を溶かす薬が配布され、定期的に尿石の除去をされているが、素人の掃除では限界がある。また、尿石除去の薬品は酸性なので古い鉄管との相性が悪く、場合によっては管が朽ちてしまう原因にもなっているようだ。「たまには掃除業者的な大掛かりな掃除を入れることがいるのではないか」といわれていた。

以上、長長とトイレの現状についてのべさせていただいたが、下関の子どもたちが健康的に過ごせる学校環境を保障していくことが必要ではないか。この議会を含め、市役所のトイレはウォシュレット付の温かい便座が完備されている。使用禁止になっているトイレなど、恐らく1カ所もない。臭いがきついといった話も耳にしない。

こうした恵まれた環境からもう少し自分たち以外にも目を向けて、下関の子どもたちが置かれている状況について是非とも思いを向けていただきたい。古いものを大事に使うというのは確かに大切だが、議会や行政に携わる者が綺麗で立派なトイレに満足している傍らで、子どもたちには辛抱させているというのでは順序が逆ではないか。これは大人が考えて、その知恵や行動力で教育環境をよりよいものにするために動かなければならないと思う。前田市長にはエアコンに続いてぜひ思いきった改善策を講じていただきたいがどうか。

前田市長 ご承知のように財政は厳しいが、やれるべきことは一つずつ時間をかけてでもやっていく必要があると思っている。お金がないならないなりに、先ほど知恵や行動力といわれたが、一つずつやっていくということだと思っている。改めて協議をおこなっていきたい。

本池 早急にお願いしたい。また、今回はトイレについて調べたが、いくつもの学校に伺うなかで、ほかにもいろんな現状が出された。すでに半世紀以上も使っていることから、消しても消しても汚れが浮き出て真っ白になってしまう黒板や、でこぼこの机、水道管が壊れて2年以上もポリエチレン管をフェンスにくくりつけて使っている学校もあれば、遊具が半年以上使用禁止になっていたり、体育館の天井が崩れて繊維がぽろぽろ落ちてくる学校もあった。校務技士さんがいない学校もある。故障が出るたびに先生方や、校務技士さん、支援課の方が走り回って修理しておられるが、予算がないために追いついていないのが現実だ。学校はこれからの下関を背負っていく子どもたちが学ぶ場所だ。校舎も含め計画的な更新を進めながら、元気にたくましく子どもたちが育っていける環境をつくってほしいと訴えて、一般質問を終わる。

※以下の写真は、一般質問の作成過程で、調査して撮影した各学校のトイレの状況です。

ある学校の一年生の教室の黒板です。半世紀以上使っているため、黒板消しで拭いても白が浮き出てきます。