下関市議会の正副議長の公用タクシーチケットをめぐる問題について、なぜ公務ではない私的な飲み会等の帰りに税金を使って帰宅できる状態になっていたのか、規定ではどうなっていたのかを明らかにするために、昨年10月17日に議会事務局に対して質問書を提出していました。ところが同11月6日に返ってきた回答は非常に不誠実と感じるものでした【11月17日に報告済み】。質問と回答に関しては下の【表】の通りです。

この回答ではなにもわかりませんので、その内容について再度確認させてほしい旨を伝え、昨年11月27日に議会事務局の担当職員とやりとりをしてきました。12月議会を挟んだために遅くなりましたが、その内容についてご報告いたします。

１、２について

まず、質問事項の１番「平成30年9月時点において、公用タクシー券は正副議長に使用の都度一枚ずつ渡していますか。それとも予めタクシー券の綴りを渡していますか」、２番「平成30年9月時点において、公用タクシー券を渡すときに、その都度使用目的を聞いていますか」です。正副議長が公務証明のない日にもかかわらず豊前田や唐戸の歓楽街から夜10時～12時に公用タクシーチケット（税金）を使って帰宅していた――この事実について、なぜ公金でそのようなことができるのかという疑問です。当時、1枚ずつ渡していたのかどうか、渡すさいには使用目的を確認していたのかどうかを尋ねていました。使用目的を聞いて1枚ずつもしくは（必要枚数を）渡すようにしていれば飲み会帰りに使いたい放題などできないはずです。

これに対する回答が「従前の方法により、処理をおこなっている」ということでしたので、具体的にどういうことなのかを尋ねました。

この日応対したのは、議会事務局庶務課長（議会事務局参事）と庶務課長補佐ですが、その回答は要を得た答弁とはいいがたいものですので、要約しますと、「これまでの判断基準や運用を引きついでいるため、（当時も）1枚ずつ渡していただろうということだ」とされ、必要枚数を渡していたのかは「そうだと思います」、使用目的を聞いていたのかは「聞いていたと思います」とのことです。

つまり、現在の担当である議会事務局庶務課では、これまでの判断基準や運用を引きついでおこなっているので、「引き継いでいる」ということは平成30年当時も当然同じようにやっていた「だろう」ということのようです。回答のなかでは「引き続いてやっていますとしか答えられない」といわれるのです。やりとりのなかでは「当時の担当ではないので」という言葉もいわれており、非常に無責任な回答です。

ちなみに、判断基準を引き継いできているといわれていますが、令和2年に文書化する前は文書もなく「口伝」であり、職員の方々の頭のなかに判断基準はあったようです。市役所の仕事とは思えませんが、その結果として公用タクシーチケットが使い放題になっていた事実からみると問題視されて当然です。

３～６について

次に3～6についてです。
質問事項への回答としてはすべて「取扱要領に則り、使用している」となっています。しかし、平成30年9月時点では、公用タクシーチケットの使用の基準となった文書はないと情報公開請求によって確認済みであり、であれば、いったいなにに基づいて公金の支出がなされたのでしょうか。この点について事務局は、「質問1、2では時点を特定されているが、3～7については今現在の状況を回答している」とのことです。「今時点」とは令和2年7月に判断基準を明文化した「取扱要領」に沿った今現在の運用を指しています。

質問書の質問事項は１番からすべて関連しているものであり、事務局職員の言葉は議員の質問やその背後にある市民の思いをばかにしていると思いますが、そういうのであれば、今後のやりとりで追及させていただくことにし、質問を進めました。

具体的な内容に関してはそのままやりとりをお伝えしても非常にわかりにくいので、とくに４番と６番について報告させていただきます。

「用務」について

４番では、「用務」と私用の区別について尋ねていました。

歴代正副議長の公用タクシーチケットの使用問題の重要な部分として、「公務」でないのに公用タクシーを使い放題にしてきたことと、その弁明として公務ではないが「用務」だったということがいわれています。しかし「公用タクシー」でわかるように、本来、公用タクシーチケットは議長副議長の公務にしか使えないはずのもので、この「用務」によって使用範囲を大幅に広げている問題が浮き彫りになっていました。しかも他の自治体では「用務」なんて言葉は使われていません。改めて、「用務」とはなんなのか、私用との区別はどうなっているのかを質問していました。そのやりとり（要旨）は以下のとおりです。

事務局　公務というのは正副議長の仕事で、正副議長であってなおかつ議員だから正副議長のなかの公務のなかに議員の活動が含まれる。公務でなくても議員の活動として、例えば私用でないもの。

本池　議長であって議員であるというが、議員には公用タクシーチケットはない。

事務局　でも判断がつかないことだってある。

本池　案内文書がなかったりとか？

事務局　公務のなかには文書のない公務もある。決裁事務であったり。

本池　豊前田や唐戸の飲み屋街から公用タクシーチケットを使って帰っていたから問題になっており、使用についてその規定がどうなっているのかを聞いている。「例えば公務ではない会合（飲み会を含む）等に出席した場合、どのような条件を満たせば私用ではなく〈用務〉として、認められますか？」に答えてほしい。 続きを読む →

令和２年から市民のみなさまとともに調査・追及をしてきました、下関市議会正副議長の公用タクシーチケットの使用に関する問題について、４月１２日に前田晋太郎市長に申し入れをおこないました【報告済み】。この質問事項に対する回答が4月26日に来ましたので、遅くなりましたが報告いたします。

まず回答ですが、以下の通りです。

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質問事項に関する回答について

令和５年４月１２日付で提出のあった質問事項（１～３）について、以下の通り回答いたします。

【回答】
　市民への説明責任は議会において果たされるべきものだと考えておりますが、ご指摘のタクシー代の支出については、令和２年６月の監査結果と同様の認識でございます。

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これだけです。果たしてこれは「回答」といえるでしょうか。

ことは、下関市議会の歴代正副議長が、豊前田や唐戸の歓楽街から夜の１０時～１２時に公用タクシーチケット（税金）を使って帰宅していた問題です。市民から疑問の声が上がったことで調査がなされ事実が明るみに出ました。公用タクシーチケットは公用車の代用として使うもので、「公務」にしか使えないものです。

しかし、市長が回答でのべている「監査結果」は、公務証明もない、夜遅くに豊前田や唐戸などの飲み屋街からの帰宅や、複数乗車、あげくは知人を送って大回りして帰宅するといった使用まで、すべて「適当」としたのでした。このたび、市長が「同様の認識」ということは、重ねて、適正使用であったといっているということです。
　

ではなぜそのように判断するのか。それを質問事項では尋ねています。

質問事項１では、「本件タクシー代の使用は適正な使用であり、その支払（支出）は適正な支払（支出）であると考えていますか。私的な会合（飲み会等）からの帰りのタクシー代に市民の税金を使うことが適正であると考えているなら、その理由、根拠は何ですか」としていましたので、適正であるというのであれば、その理由・根拠をきちんと答えなければならないはずです。見方によっては部分的には回答しているようですが、再度「適正使用だった」ということをいっているほか、回答にはなっていないように感じます。そしてそれは税金を納めている市民に対して大変不誠実です。

夜遅い時間まで豊前田や唐戸の飲み屋街でおこなわれる「公務」などあるでしょうか。夜遅くまである私的な会合（飲み会等）からの帰りのタクシー代は自分で支払うべきで、税金を使われることが許されるはずがありません。それをよしとするのであれば、その理由をきちんと答えるべきです。

そしてもう一点、「市民への説明責任は議会において果たされるべきものだと考えておりますが」とあります。質問事項では市民への説明責任について、果たされていると思うのか否か、果たされていないのであればなぜ議会事務局職員に対して説明責任を果たすようなぜ指揮・命令しないのか、と問うていましたので、これにも回答はないことになります。

また、市民に対して説明責任を負っているのは議会ではなく市長のはずです。議会費においても支出の最高責任者は前田市長です。議会においてその使用が正されなければならないのは事実ですが、支出に関して責任を負っているのは市長であり、議会事務局が答えないのであれば市長が説明責任をはたさなければならないはずです。そのことは執行機関と議決機関の大きな違いですので、指摘しておこうと思います。

以上のように、回答は来ましたがその内容は市民に対して非常に不誠実なものだといわざるをえません。この回答に関しては今後も追及をしていきたいと思っています。市民のみなさまのご意見をお待ちしています。

以前からとりくんんでいる下関市議会の公用タクシーチケットの問題をめぐって、12日14時より、前田市長に面会し申し入れをおこなってきました。以下、市長にお渡しした要望書の内容をご紹介いたします。

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下関市長　前田晋太郎様

下関市議会正副議長による公用タクシー券の使用問題について

本件はこれまでも指摘してきたとおり、平成30年1月～令和元年8月を対象期間とした下関市議会正副議長の公用タクシー券の使用実態調査において、公務証明のない夜遅い時間帯に、下関市議会正副議長が公用タクシー券を使用し帰宅していた問題です。市民のあいだでは、これは不正・不適正使用である、また、市の対応は説明責任が果たされていない、下関市政に対する市民の知る権利が不当に侵害されている等、批判と市行政に対する不信の声は高まるばかりです。

本市の公金使用の最高責任者は市長です。市長には本件公用タクシー代の支出については、正しい支出であったということを市民へ説明する責任、いわゆる説明責任があります。しかし、これまで説明責任は果たされていません。したがって、次の諸点について市政の責任者、公金支出の責任者として、4月26日までに文書により回答をお願い致します。

質問事項

１、本件タクシー代の使用は適正な使用であり、その支払（支出）は適正な支払（支出）であると考えていますか。私的な会合（飲み会等）からの帰りのタクシー代に市民の税金を使うことが適正であると考えているのなら、その理由、根拠は何ですか。

２、とくに、吉田副議長（当時）の知人を送るために大回りして帰宅した時（平成31年3月22日23時）の公用タクシー券の使用も適正使用、適正支出であると考えていますか。適正使用、適正支出であると考えているなら、その理由、根拠は何ですか。

３、本件公用タクシー券使用、支出に関する市民への説明責任は最終的には市長にあります。市長はなぜ説明責任を果たそうとしないのですか。

公用タクシー券の正副議長への交付及びタクシー代の支出については、市議会事務局職員が執行部の一員として行ったものであり、本件についての説明責任は一義的には市議会事務局にある。しかし、市議会は違法と思われる議会ルールを自分たちで作り、市議会事務局は公金支出の義務である市民への説明責任を果たさない態度をとり続けています。

市議会事務局が本件公用タクシー券使用、支出に関して市民への説明責任を果たさないなら、その責任は市長が負わなければなりません。多くの市民は本件公用タクシー券の使用、支出については納得しておらず、市民への説明責任は果たされていないと言っています。

（１） 本件公用タクシー券の使用、支出については、市民への説明責任は果たされていると考えていますか。果たされていると考えているのなら、どのような理由、根拠ですか。

（２）説明責任が果たされていないと考えているのなら、

ア、市議会事務局職員に対して、市民への説明責任を果たすように何故指揮、命令をしないのですか。指揮、命令しない理由、根拠は何ですか

イ、市議会事務局職員に対して指揮命令しないなら、市長自らの責任において市民への説明責任を果たすべきです。どのような理由で、市民への説明責任を果たすような対応をしないのですか。

令和5年4月12日
下関市議会議員　本池涼子

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要望書の提出にあたり、前田市長とは25分間ほどお話をしました（面会予定は10分間だったのですが）。私は、一期目から引き続いて市民のみなさまから、「タクシーチケット問題については最後まで追求してほしい」「大変だろうけどきちんと正していってほしい」といったお言葉をたくさん頂いています。市民はみんな一生懸命税金を納めていて、それを使う側の責任として市民に説明できる使い方をしていかなければならないことは当然です。支出について説明を求められれば明らかにし、間違っていたのであれば何が間違っていたのかを明らかにしたうえで正すことは当然の話です。

適正でないとわかっていながら無理やり「適正だった」とするとか、これまでの使用について明らかにしないままこっそりと正していたなどは、やってはいけないはずです。また、過去の判断が間違っていたのであればそれも明らかにし正すことが責任だと私は思います。

市長にはなぜ私がこれほどこの件についてとりくむのかをお話ししたつもりですし、支出に関しては議会ではなく執行部の長である市長にその責任があり、だからこそこの度の申し入れに至ったのだとご説明しました。分かっていただけたかどうかはわかりませんが、お忙しいなかで時間をつくっていただいたことには素直に感謝したいと思います。回答は26日までにあるはずですので、回答が来たさいにはきちんと市民のみなさまにご報告いたします。

なお、3月20日に香川議長に対して提出した先例87「一般質問等の議会に対する発言通告は、これを受理しないものとする」の廃止を求める申入れについては、3月29日に「議運にはかる」というお返事が来て以来、音沙汰ない状態です。これについても今後動いていこうと思います。