3月議会で、下関市で予定されている急性期総合病院の再編・統合問題について質問しました。下関市では、市内にある4つの総合病院の再編計画が進んでおり、市民病院と下関医療センター（下写真）を統合し、3病院体制にする再編計画がもちあがっています。すでに基本構想（案）ができ上がる段階まで進んでおり、来年度は基本計画を策定する予算が計上されています。

しかし、病院統合に関しては多くの市民が知らないままで、関係者のなかでももっと議論する必要性が指摘されています。質問では、医療関係者や市民がもっとかかわった基本構想にすること、そのうえで計画策定に着手するよう求めました。以下、質問と執行部の答弁（要旨）を掲載し報告とさせていただきます。

統合計画が持ち上がっている下関市立市民病院㊤と下関医療センター（旧厚生病院）

本池　平成28年に山口県が地域医療構想を策定し、それに沿った病床機能の検討が本市でもおこなわれてきた。とくに急性期においては、平成29年4月に中間報告として4病院の統合の話が出てきた。市民にとっての関心度も高くその行方が見守られてきたが、コロナを経た昨年3月に「第２次中間報告」が出された。

平成29年4月の中間報告は「公立・公的4病院は2025年までに段階的に再編する」「そのさいは500床以上の規模が複数あることが望ましい」といったものだった。それが、第２次中間報告では「4病院を3病院体制にすることを検討する」「建て替え時期が近い、下関医療センターと市民病院の統合の可能性を検討する」「急性期医療機能は3病院で担いつつ、段階的な再編の必要性について今後も協議を続ける」といった、より具体性をともなったものになっている。この背景には、コロナ感染症を経た病院側の経営的事情や病床稼働率の低下などがあるのだと理解している。来年度予算には基本計画策定のための予算として委託料3400万円を含む3650万円が計上されている。いよいよ基本計画の策定に進むことが見てとれるが、今後の事業の進め方は？

八角保健部長　新下関市立病院に関する基本構想案は、令和5年3月の下関医療圏地域医療構想調整会議の第２次中間報告をうけ、新病院の概要や3病院の大まかな方向性を規定するために令和5年12月と令和6年1月に検討委員会を開催し、医療関係者や市民団体の代表者の方々などの意見を聞いて策定した。今後の予定は、今議会の文教厚生委員会で報告したのち、3～4月にかけてパブリックコメントを実施する。その後ご意見を反映した最終的な基本構想を文教厚生委員会で報告し公表する。また、令和6年度には新病院の基本計画を策定する予定。スムーズにいった場合の標準的なスケジュールとして、令和6年度に基本計画を策定し、その後4年間で設計・施工をおこない、令和11年度に新病院の運営を開始することになる。

本池　この間、4病院の意見まとめや第２次中間報告があったとはいえ、基本構想は市がつくったものだ。第２次中間報告が出たときの地域医療構想調整会議や、基本構想素案が出た検討委員会などで部分的に傍聴させてもらったり、参加できなかったものは議事録や質問を確認させてもらっている。昨年12月13日の検討委員会の場では、「示された基本構想（素案）には病床数や新病院が持つ診療機能について記載がない。病床数や新病院が持つ診療機能が決まる時期、スケジュールを明確にすべき」「新型コロナの影響で患者数が減っている。コロナ前のデータを用いた推計は現状を捉えられておらず、それをもとに検討した基本構想は見直すべき」といった意見が2病院から出た。基本構想案に示されているよりももっと急速に人口減少が進んでいるということだ。

指摘されている内容についてなるほどと思ったが、それ以上に驚いたのは当事者である4病院の意見がまとまっていない事実だ。さらに、検討委員会では「（会議が）広く市民のみなさまに対してのアナウンスをしていくという役割もあると思うが（略）本当に出せる範囲の中でわれわれも入って議論できれば」との意見が委員から出ていた。つまり今のやり方では議論が不足していることが指摘されているのではないか。

2回の検討委員会は、基本構想の素案について出席した委員から意見を聞き、素案から案になるまでに2回ほど訂正がなされていて、そのような「仕組み」になっているようだが、第２次中間報告から基本構想案ができるまでの議論のあり方がこのようなことでいいのか。

今議会で文教厚生委員会に報告がなされるが報告であって議決はない。そして案として固まり、パブコメを経て構想が確定すると、専門的立場、当事者的立場からの議論も終わりになってしまう。議会も議会でこれを追認したかたちになると責任もともなうもので、議論不足のままの状態ではいけないのではないか。そこで質問だが、第２次中間報告をうけて基本構想案ができるまでに医療関係者が直接協議する場はどれほどあったか。

八角保健部長　昨年7月、公立・公的等4病院院長、下関市医師会長、山口大学、九州大学の医療関係者により協議をおこなった。また昨年12月から今年1月にかけて2回の検討委員会を開催し、4病院の院長にも出席いただいている。

本池　検討委員会を除くと7月の1回ということになる。検討委員会以外に4病院間での会議があったということだが、その会議ではどのような意見が出たのか、具体的に示してほしい。

八角保健部長　議題については診療科の内容とか、医師の編成等ということで基本構想以降に決まっていくことについて意見交換がなされた。

本池　基本構想以降に決まっていくものであるというなら、基本構想には4病院会議の内容は反映されているのか。

八角保健部長　基本構想の内容について、方向性については四病院間の意見のとりまとめられたものをベースにおこなっている。

本池　当事者である4病院の熟議の場がいると思う。この間、聞きとりも含めて保健部と話してきたが、“検討委員会は公開を目的とした会議”といわれた。では議論・熟議が目的の会議はどこにあるか。熟議の記録が見たく、4病院の会議の議事録を見せてほしいといったところ断られた。2回の検討委員会だけで、会議をしたことにして、それをもって議会に報告して「はい、そうですか」となるか。私たちは市民の代表であって専門家ではない。だからこそ、関係者での熟議がおこなわれているという事実が見えなければ認めることはできないはずだ。今一度要望だが、これまで検討委員会以外の会議で、なにが議論され、なにが問題になっているのか、議会なり、文教厚生委員会なりに概要だけでも示してほしいがどうか。

八角保健部長　4病院の院長などでおこなう協議は、すべて公表するということは自由な意見交換、率直な意見交換が難しくなるため難しい。意見交換の内容をそのまま公表するのではなく、そこでとりまとまったことを基本構想や今後の基本計画に盛り込んだかたちで議会に報告するかたちをとりたい。

本池　4病院間の協議では診療科の内容とか、医師の確保が問題になったということだが、今時点で各病院の経営側としての切実さがあると思う。統合する病院、残される病院としての意見はそれぞれの実情からも違っているし、経営の「今」を任されている院長たちの意見がぶつかるのも当然だ。

そして、その声も経営陣レベルのことであって、働くスタッフのみなさんや、病院にかかわる各種団体、取引先事業者のみなさん、こうした方々の声がどれほどこの素案に盛り込まれているか。例えば、職員の処遇について素案には「在籍する職員の理解を得ながら検討を進め、雇用について職員の希望にそえるよう十分に配慮しつつ統合に向けた検討を進めます」と一文が入っているが、この一文を入れるためにどれだけの職員の方々の実情や思いを聞いたのか。 続きを読む →

下関市議会の正副議長の公用タクシーチケットをめぐる問題について、なぜ公務ではない私的な飲み会等の帰りに税金を使って帰宅できる状態になっていたのか、規定ではどうなっていたのかを明らかにするために、昨年10月17日に議会事務局に対して質問書を提出していました。ところが同11月6日に返ってきた回答は非常に不誠実と感じるものでした【11月17日に報告済み】。質問と回答に関しては下の【表】の通りです。

この回答ではなにもわかりませんので、その内容について再度確認させてほしい旨を伝え、昨年11月27日に議会事務局の担当職員とやりとりをしてきました。12月議会を挟んだために遅くなりましたが、その内容についてご報告いたします。

１、２について

まず、質問事項の１番「平成30年9月時点において、公用タクシー券は正副議長に使用の都度一枚ずつ渡していますか。それとも予めタクシー券の綴りを渡していますか」、２番「平成30年9月時点において、公用タクシー券を渡すときに、その都度使用目的を聞いていますか」です。正副議長が公務証明のない日にもかかわらず豊前田や唐戸の歓楽街から夜10時～12時に公用タクシーチケット（税金）を使って帰宅していた――この事実について、なぜ公金でそのようなことができるのかという疑問です。当時、1枚ずつ渡していたのかどうか、渡すさいには使用目的を確認していたのかどうかを尋ねていました。使用目的を聞いて1枚ずつもしくは（必要枚数を）渡すようにしていれば飲み会帰りに使いたい放題などできないはずです。

これに対する回答が「従前の方法により、処理をおこなっている」ということでしたので、具体的にどういうことなのかを尋ねました。

この日応対したのは、議会事務局庶務課長（議会事務局参事）と庶務課長補佐ですが、その回答は要を得た答弁とはいいがたいものですので、要約しますと、「これまでの判断基準や運用を引きついでいるため、（当時も）1枚ずつ渡していただろうということだ」とされ、必要枚数を渡していたのかは「そうだと思います」、使用目的を聞いていたのかは「聞いていたと思います」とのことです。

つまり、現在の担当である議会事務局庶務課では、これまでの判断基準や運用を引きついでおこなっているので、「引き継いでいる」ということは平成30年当時も当然同じようにやっていた「だろう」ということのようです。回答のなかでは「引き続いてやっていますとしか答えられない」といわれるのです。やりとりのなかでは「当時の担当ではないので」という言葉もいわれており、非常に無責任な回答です。

ちなみに、判断基準を引き継いできているといわれていますが、令和2年に文書化する前は文書もなく「口伝」であり、職員の方々の頭のなかに判断基準はあったようです。市役所の仕事とは思えませんが、その結果として公用タクシーチケットが使い放題になっていた事実からみると問題視されて当然です。

３～６について

次に3～6についてです。
質問事項への回答としてはすべて「取扱要領に則り、使用している」となっています。しかし、平成30年9月時点では、公用タクシーチケットの使用の基準となった文書はないと情報公開請求によって確認済みであり、であれば、いったいなにに基づいて公金の支出がなされたのでしょうか。この点について事務局は、「質問1、2では時点を特定されているが、3～7については今現在の状況を回答している」とのことです。「今時点」とは令和2年7月に判断基準を明文化した「取扱要領」に沿った今現在の運用を指しています。

質問書の質問事項は１番からすべて関連しているものであり、事務局職員の言葉は議員の質問やその背後にある市民の思いをばかにしていると思いますが、そういうのであれば、今後のやりとりで追及させていただくことにし、質問を進めました。

具体的な内容に関してはそのままやりとりをお伝えしても非常にわかりにくいので、とくに４番と６番について報告させていただきます。

「用務」について

４番では、「用務」と私用の区別について尋ねていました。

歴代正副議長の公用タクシーチケットの使用問題の重要な部分として、「公務」でないのに公用タクシーを使い放題にしてきたことと、その弁明として公務ではないが「用務」だったということがいわれています。しかし「公用タクシー」でわかるように、本来、公用タクシーチケットは議長副議長の公務にしか使えないはずのもので、この「用務」によって使用範囲を大幅に広げている問題が浮き彫りになっていました。しかも他の自治体では「用務」なんて言葉は使われていません。改めて、「用務」とはなんなのか、私用との区別はどうなっているのかを質問していました。そのやりとり（要旨）は以下のとおりです。

事務局　公務というのは正副議長の仕事で、正副議長であってなおかつ議員だから正副議長のなかの公務のなかに議員の活動が含まれる。公務でなくても議員の活動として、例えば私用でないもの。

本池　議長であって議員であるというが、議員には公用タクシーチケットはない。

事務局　でも判断がつかないことだってある。

本池　案内文書がなかったりとか？

事務局　公務のなかには文書のない公務もある。決裁事務であったり。

本池　豊前田や唐戸の飲み屋街から公用タクシーチケットを使って帰っていたから問題になっており、使用についてその規定がどうなっているのかを聞いている。「例えば公務ではない会合（飲み会を含む）等に出席した場合、どのような条件を満たせば私用ではなく〈用務〉として、認められますか？」に答えてほしい。 続きを読む →

下関市議会12月定例会では、来年4月から稼働を迎える「新下関学校給食センター」について質問しました。下関市は、彦島にある南部学校給食共同調理場の老朽化をきっかけに、下関市教育委員会が小中学校22校・8000食分を集約した大規模センターを建てる計画をうちあげ、さらにその運営は民設民営にすると決定しましたが、関係者を排除したかたちで進んでいるために、現段階でも未定で学校現場に丸投げされていることが多くあります。そうした学校現場の実情をとりあげ、教育委員会に対して安全な給食提供のために必要な体制整備と、現場の声に耳を傾けることを求めました。以下、質問と執行部の答弁の要旨を掲載し、ご報告とします。

新下関学校給食センター（2023年12月）

本池　南部学校給食共同調理場の老朽化を理由にした民設民営の大規模調理場がいよいよスタートしようとしており、学校現場をはじめ、さまざまな関係者が準備にあたっておられる。そうした方々の尽力で稼働まで体制はできていくのだろうが、安全提供の側から不安の声がまだまだ多いのが実際だと思っている。6月議会にひき続き、一つ一つ確認させていただく。

（１）受配校における給食業務について

本池　まず、センターからの給食の受配校において最大の問題といっても過言ではないのが栄養教諭の配置だ。確認だが、自校式で栄養教諭が配置されている学校からは原則的に栄養教諭はいなくなり、現状が自校式の学校は調理員もいなくなるということでよいか。

藤田教育部長　栄養教諭は山口県教育委員会が配置しており、配置校は人事のなかで検討していくことになる。現在の単独調理校で新センターに移行するところは調理員は配置しない。

本池　この22校は①栄養教諭がいて自校式の7校、②自校式だが栄養教諭が未配置である4 校、③南部・中部のセンターの受配校である11校にわけられる。それぞれの実情に応じた不安があるが、もっとも大きな変化をともなう①の学校を基準に聞く。

これまで食数報告や発注業務、アレルギー対応などの給食業務をすべてしていた栄養教諭が原則的にいなくなるうえ、調理員がいなくなる。学校給食業務の内容は多岐にわたる。とくに大変なのが食数報告だ。そして牛乳・パンの発注、アレルギー対応、食数変更や短縮日程への対応、給食費の管理、受取従事者への対応、配膳室の管理などがある。業務のなかには保護者とのやりとりも含まれているし、献立表やぶちうま食育だよりなど配布資料関係の仕事もある。栄養教諭が配置されていた学校では栄養教諭が一手に担っておられたので、残った先生方が分担することになる。

現状の提供体制の違いから学校にかぶさる負担も違うので空気感はさまざまだが、総じて、子どもたちの安心・安全のためにも、栄養教諭の配置が求められていることはいうまでもない。ただ、栄養教諭の配置が新年度からどうなるのか、学校現場も栄養教諭自身もわからない状況がいまだに続いている。6月議会で「栄養教諭は県が配置するのではっきりは申し上げられない」といわれていたが、いえることができたのか。センター規模に応じた基準での「３人」が配置されるのか、その場合どこに配置されるのか、答えてほしい。

藤田教育部長　県教委が配置することであり、人事異動の発表がない限り正確なことを答えることはできない。必要な人数が適切に配置されるよう要望・協議して参りたい。

本池　いつ発表されるのか。

藤田教育部長　県の人事発表をもってとなる。

本池　少し話はそれるが、今年度で確実に異動となる栄養教諭に対して、今後どこに行くようになるのかといったことは知らせなければならないと思う。今いる学校からは離れなければならないが、来年度からの職場がどこになるのかわからない状態に置くのはいかがなものか。一刻も早く当事者である栄養教諭に伝えていただきたいと思うし、県の人事の問題だというのであればきちんと県にいっていただきたいが、どうか。

藤田教育部長　県としっかり協議していきたい。

本池　話を戻す。6月議会でアレルギー対応を中心に、なぜ栄養教諭が必要であるのかは伝えた。来年度から先生方の負担が急増することになるので、給食業務を専門的におこなう人員が必要であると考える。県費での栄養教諭の配置がなされない場合、市費で支援員など配置できないか。

藤田教育部長　栄養教諭は市が人事権を持っていないので任用できない。支援員については検討はしているところだ。

本池　予算要求はしたのか。

藤田教育部長　検討している。

本池　教育部長は6月議会での答弁で「しっかり対応するよう体制づくりを検討している」といわれた。「しっかり対応する」とは学校現場に必要な人員を配置するか、負担を減らすかの二択だと思うが、その中身を教えてほしい。

藤田教育部長　マニュアルづくりをしっかり対応しているところだ。人員体制については検討をしっかりやっている。

本池　給食業務を担うことで負担が急増することが一般の教員にも伝わっているのか。その説明はどのようにしているか。すでにしているのであれば、だれが、何校に説明したのか等の実績を示してほしい。

藤田教育部長　9月8日に小学校の受配校、9月29日に中学校の受配校を対象に、ワーキンググループで検討した食物アレルギー対応のマニュアルや給食全般の手引きについて説明した。参加者は校長、栄養教諭、養護教諭、給食担当教員、事務職員だ。11月13日、14日に食物アレルギー等にかかわる実務者研修会を実施した。各学校で保護者への説明や対応が始まることから、基本的な手順や様式の説明とともに、これまで学校からいただいた質問にも回答し、実務者の理解度を深めた。今後は来年1月に給食全般の手引きに関する実務者研修、2月に給食費など経理に関する実務者研修会を実施する予定だ。

本池　校内での認識一致や説明を市教委ではなく実務者研修会に参加した先生が中心になってするという理解でよいか。

藤田教育部長　研修会や説明会を通して学校内での担当者への情報共有はできていると考えている。実務者研修会は録画したものを各学校で見れるようにしている。

本池　「不明な点について説明を求められれば出向く」という姿勢は今後も変わらないか。

藤田教育部長　まずは学校内で情報共有していただき、わからない部分があれば、説明に伺うし、適切に対応したい。

本池　求められたら直接説明に行ってほしいと思う。これまで保護者への説明に関しても、学校現場の声を伝えたときも、一貫して市教委は「求められれば説明に行く」といってきた。しかし、結局保護者に対しては説明動画を作成したのみで、学校現場から説明を求められれば今度は学校向けの動画をつくったということだ。いったい何本の動画をつくるのかと思うが、それで「説明したこと」にはしないでいただきたいと申しあげておく。

学級閉鎖の場合は…

本池　学校現場の負担急増について具体的に聞く。新センターへ移行後、インフルエンザ等により学級閉鎖するケースの場合、給食を停止するために学校側がしなければならないことはなにか。 続きを読む →