香川議長へ申し入れをおこないました。(公用タクシーチケット問題と関わる先例87について)。

2月13日より2期目の議員活動が始まりました。

市民のみなさまとお会いすると1期目以上に、「タクシーチケット問題はどうなったのか」「引き続き追及してほしい」「あんなデタラメな使い方をしておいて、質問してはいけないというルールをつくるなどありえない」という声をいただきます。

市議会の歴代議長・副議長たちが、私的な会合の帰りに公用タクシーチケットを使って夜遅くに帰宅していたことが発覚したのが令和2(2020)年。そのことを一般質問しようとしたさい、下関市議会先例87(当時は85-1)「一般質問等の質問における議会に対する発言通告は、これを受理しないものとする」という先例が議会運営委員会で突如つくられ、本会議の場で議会の公用タクシーチケット問題を含めた議会費に関する質問はできなくなりました。

衆議院先例427を「参考」にしてつくられたこの先例は、議員の執行機関に対する質問を封じるものであるうえ、「参考」に用いたはずの衆議院先例の内容とも全く異なり、地方自治法上大きな問題をはらんでいます。この問題について、20日午前9時30分より、香川昌則議長に面会し、先例87について廃止するよう求める意見書を手渡してきました。意見書の内容は以下の通りです。

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下関市議会議長 香川昌則 様

下関市議会先例87「一般質問等の質問における議会に対する発言通告は、これを受理しないものとする」について

下関市議会正副議長による公用タクシー券使用問題に関する市議会事務局への一般質問をさせないために急遽つくられた先例87(当時先例85-1)は、市政に対する議員の質問権を不当に侵害するものです。また、市民の市政について知る権利も不当に侵害するものです。

個人間においても、またどの組織、団体においても、他人から集め、預かったお金を使ったのに本来の所有者には説明しない、そのうえそのお金を使った人たちに対して質問してはいけない。そのようなことはあり得ないことですし、決して許されることではありません。それが許されているのは下関市政、下関市議会だけではないでしょうか。

市民から預かったお金を使ったのに、市民の納得を得られるような説明ができない。そして、このことについて聞いてはいけないという議会ルールを作った。これが公用タクシー券の使用であり、市議会先例87制定の真実ではないでしょうか。

先例87は法的にも問題があること、また、実務面においても、議会費は市民の目の届かないところで自由に使えることになり、権力者による不正を助長しかねないこと。このようなことから、下関市政、下関市議会の将来に禍根を残す先例です。「市民の立場から、適正な市政運営がおこなわれているかを監視し、評価すること」(下関市議会基本条例第2条)から見ても、先例87は早急に見直し、廃止すべきであると考えます。

見直しをするのか否か。もし見直しをしないのであれば、その理由と根拠について、 月 日までに文書による回答をお願い致します。

    令和5年3月20日
    下関市議会議員 本池涼子

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提出のさいには議会事務局議事課長が同席されました。

香川議長には、令和2年6月に市議会の公用タクシーチケットの使用について一般質問をしようとしたさいに先例がつくられ質問ができなくなったこと、当時の先例がつくられた議運では、議会事務局は衆院先例427の「議長に対する質問書はこれを受理しない」の部分だけしか見せず、類似の申し合わせをしたかのような流れであったことを当時の資料もお見せしながら説明しました。

そして、昨年市民の方からご指摘をいただき、衆院先例の内容について改めて確認することで、下関市議会先例と衆議院先例ではまったく内容が異なっていることを知ることができ、当時の亀田前議長にも申し入れをしてきたことをお伝えしました。

香川議長には亀田前議長に対して提出した意見書(写し)も渡っており、全体として話は通じやすかったように感じています。

香川議長からは、令和4年8月8日に意見書を提出した後、前議長からの回答の内容についていくつか確認をされました。ですので、当時の亀田議長は、回答の期限になっても連絡はなく、こちらから出向いたところ、「来週末」とご自分で期限を指定されたこと、にもかかわらずその日になっても連絡はなく、こちらから出向くと先例を使って「回答しない」という回答であったことをお話しました。

そして約2カ月後の10月に確認に行ったさい、当時の議長・副議長、議運の委員長、副委員長の4人で、「変える必要はない」ということを決定したと聞いたと話しました。

その理由として私が聞いているのは、「現在(令和4年時点)の議会のメンバーが、先例を決めた当時(令和2年)のメンバーと変わらないから」ということです。それを伝えると香川議長は、改選後であることから、「メンバーも同じだからという理由にはならないよね」といわれていました。

先にのべたとおり、私も市民のみなさんからこの問題については絶対に追及していくようにいわれています。市民の代表である議長や副議長が夜10時~12時に豊前田や唐戸から帰るのに、税金を使って(公用タクシーチケットで)帰るなど、許されませんし、市民が怒って当然です。こうした問題一つ正せない議会が「チェック機能」を果たしているといっても信用されるわけがありません。

香川議長には、「市民からあの(公用タクシーチケット)問題を最後まで追及してくれといわれている。当時のタクシーチケットの使い方についても理解されるようなものではない。そこからこの先例の問題も始まっているから、一つ一つ正していかないといけないと思っている」とお伝えしました。

また香川議長は、「ご主旨は理解しました」といわれたうえで、「少なくとも、議運で決めている話だから、見直しをするにしろしないにしろ、もう一回よく相談しなければならない。私の一存でできることではない」とおっしゃいましたので、私は、少なくとも衆議院先例の内容がなにを指しているのかきちんと確認してほしいとお伝えしました。

今回、回答の期日については香川議長に決めていただくようにしました。理由は、前述のとおり、亀田前議長のときには期限を決めても回答がなく、その後ご自身がいわれた期限すらも守られなかったからです。そうしたこともあり期限については香川議長に決めていただくこと、ただ、それがいつになるのかは早めに伝えてほしいとお伝えしました。香川議長は、「3月議会をしっかりやるというのが目の前のことだから、それをやり終えてからこちらにかかわる。そこは理解してほしい」といわれました。

市議会の公用タクシーチケット問題に関してはもう3年になります。これまでも問題を明らかにするために質問に挑んだり、議長に申し入れに行ったり、市民のみなさまに力をお借りしながらさまざまな動きをしてきました。しかし、問題を明らかにしないようにする力が働き、非常に歯がゆい思いもしてきました。議会のメンバーも変わり、新しい議長の体制のもとで、これまでとどう変わっていくのか、または変わらないのか、しっかりと見てみなさまに報告していこうと思っています。

まずは、いつまでに回答をするのかについて近日中に連絡があると思いますので、それを待ちたいと思います。

急性期病院の再編に関する市民の意見の募集が始まっています。

3月2日、かねてより議論になってきた「地域医療構想」の第2次中間報告が発表されました。13日から4月20日までパブリックコメント(意見の募集)がおこなわれています。

「地域医療構想」の第二次中間報告の内容は、市民病院、済生会病院、関門医療センター、下関医療センター(旧厚生病院)の4病院で、今後下関市の医療をどう担っていくのかをというものです。

2017年には「段階的に再編を進めること」という中間報告が出ていましたが、新型コロナの流行もあり、具体的な議論は止まっていました。

中間報告の内容ですが、

・まずは、急性期医療体制を現在の4病院体制から3病院への再編・統合を進めていくこと。(関係者の合意のもと)

・急性期医療を3病院体制で確実に担うことができるよう必要な機能再編をおこなうこと(重複する診療科等の再編)

・新病院の建設をおこなうさいには、市民の利便性を考慮し、他の急性期病院に不要な悪影響が及ぶことがないよう、他の2病院を上回らない程度の規模にすること。

・各地域の住民が十分な急性期医療を享受できるよう、また、各病院が過度な競合を回避する等のため、継続的に協議をおこないながら連携していくこと。

などとなっています。

また、こうしたとりくみをおこなうにあたり、在籍されている職員の方への配慮や、市民への丁寧な説明の必要性が記されています。

地域医療構想そのものについては、国の病床削減の側面もあります。しかし、下関の実態でみたとき、医師や看護師の不足が顕著であり、これからの医療をみんなで考えなければならないときにきています。ぜひ皆さまの意見を市にとどけていただければと思います。

中間報告は、下関市のホームページ、市役所一階ロビー(エントランス)、各総合支所、支所、保健部地域医療課で閲覧することができます。ご不明な方はお近くの支所で聞いてみてください。

パブリックコメントは4月20日までです。よろしくお願いいたします。

 

3月議会で個人質問をおこないました。

 

8日(水)に個人質問をおこないました。

この度の個人質問では、「下関市の学校給食」をテーマに

(1)給食費について

(2)学校給食施設再編整備事業について、

(3)共同調理場の運営について

の3点を質問しました。

(1)については、下関市が給食調理にかかわる光熱費や洗剤などの消耗品費を長年保護者負担にしてきた問題です。県下では下関市だけであり、他の自治体は保護者負担は食材費のみです。半額以上の支援は必要ですが、光熱費や消耗品費を保護者から徴収することを見直すよう求めました。

(2)については、給食室や給食調理場の再編事業が来年度から始まります。現在建設中の8000食規模のセンターへの再編整備事業とは別の事業です。劣化調査をおこない、センターに集約したり、なかには給食室を更新する学校もあるのでしょうが、計画案の策定前に保護者や関係者に説明することを求めました。

(3)については、共同調理場の非常時への対応に関する問題です。1月25日に水道管の凍結により中部調理場で給食を提供できないできごとがありました。このたび保護者のみなさまからの声を受け、こうした非常時への対応ができる体制を整えることを求めました。

傍聴に来ていただいたみなさま、オンラインで見てくださったみなさま、ありがとうございました。

録画の映像はこちらです↓

https://shimonoseki.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/515