北浦さかなまつり in 特牛

本日15日、特牛の地方卸売市場特牛市場にておこなわれた「さかなまつり」に行ってきました!

鮮度抜群の北浦産の鮮魚や海産物を求めて市内外からたくさんの方々が来られ、会場はたいへんにぎわっていました。

売台にはサワラ、シーラ、コシナガなどの鮮魚やサザエなどの貝類、ちりめんや田作りなどのイワシの加工品などもありました。また場内ではイカ焼き、シーフードカレー、女性部のサザエ飯など、ニューフィッシャーを含む漁師さんたちが手作りのおいしい料理を振舞われました。

毎年おこなわれているさかなまつりですが、近年流通の変化や異常気象などで漁師さんたちをとりまく環境は厳しくなっており、今年はとくにイカが不漁だといわれています。特牛港はイカの水揚げ港でもありますが、この近海では揚がっていないため、特牛港には揚がっていないとのお話でした。

そういったなかで、北浦沿岸では若い漁師の方も入ってこられており、ベテランの漁師さんの指導のもとで頑張っておられます。漁師さんや仲買さん、加工業者さんなどかかわるみなさんが総出でこの祭りを盛り上げておられました。

祭りは今日だけですが、豊浦町、豊北町の沿岸部は昔から漁業で成り立っており、漁師さんたちが苦労してとってこられる魚はとても美味しいです。

下関屈指の漁業地域である北浦にぜひ足を運ばれてみてください。

 

9月議会の一般質問について

また夏に戻ったような暑さですが、みなさまお元気でしょうか。

今月3日から9月議会が始まっており、30年度の決算をはじめとする議題が常任委員会や特別委員会で審査されています。

18日からは一般質問が始まります。

今回届け出をしているのは29人。私は6番目に質問をおこなうことになりましたので、18日(水)の16時ごろに開始となりそうです。(一般質問質問順位表

今回のテーマは

1.公共施設マネジメントについて

2、下関市立大学・専攻科設置構想について

です。

6月議会では前の質問者の時間が短く、予定していた午後から午前中に回りました。そういったハプニングもありますので、少しお早めにお越しください。なお、議会まで来られないという方はライブ中継もあるほか、録画もあります。下関市議会のページからお入りいただけるとわかるようになっております(議会中継ページ)。よろしくお願いいたします。

不安定な天候が続きますので、みなさまお体にはお気をつけくださいませ。

 

下関市のネーミングライツについて

近年、下関でも知らないうちに公共施設の名称が変わっていることが増えてきました。市民球場が「オーヴィジョンスタジアム」、向山小学校前の歩道橋が「典礼会館向山歩道橋」、海峡ゆめ広場が「オーヴィジョン海峡ゆめ広場」、駅前人工地盤が「日本セレモニーウォーク」など、はじめて名称を聞く市民にとっては「どこのことだろうか?」と思う方も少なくないと思います。「なぜ案内板がついたのかと思った」「どうして突然名前が変わったのか」「民間に売ったのか」という疑問の声をよくお聞きします。

ネーミングライツ(命名権)とは、自治体が財源確保を目的として公共施設の命名権を民間企業に与え、市の提示した希望金額(対象施設の維持・管理費などから算出)に応じた企業が期間限定で自社の名前やブランド商品名をつけるものです。海峡ゆめ広場は、2年9ヵ月で年間200万円。市道竹崎・細江線の命名権も、同じエストラストが購入して「オーヴィジョン海峡通り」となりましたが、料金は年間100万円です。

自治体にとっては財源が乏しい中で手っ取り早く収入が得られる手段ではありますが、同時に、公共施設の名称が次次にかわることによって市民生活に混乱をきたし、公共性が失われていくという問題があります。

全国で有名な例としては、東京オリンピックの会場として昭和39年に開設された「渋谷公会堂」があります。これは2006年から5年間の契約で広告大手の電通が命名権を取得しましたが、電通が飲料大手のサントリーに権利を転売し、その商品名をとって渋谷公会堂は「cc.Lemonホール」となりました。これには非難の声も多く、契約期間満了をもって再び渋谷公会堂に戻りましたが、今年から「LINE」が命名権を取得し新たに「LINE CUBE SHIBUYA」という名称に決まりました。

ほかにも東京スタジアムが「味の素スタジアム」になったり、神戸総合運動公園野球場が「ほっともっとフィールド神戸」になるなど、みなが慣れ親しみ大切にしてきた市民の施設がまるで企業の施設のようになることや、契約期間満了によって次次に名前が変わっていくことは考えものです。

公共施設は県民・市民の財産です。そもそも税金で整備された施設であり、それぞれに経緯や歴史があります。市民の利便性やその施設の存在意味とかけ離れたところで、特定の企業の名前がつくことは違和感が否めません。やはり公共施設は、特定の企業の宣伝に利用するものではなく、市民みんなのものとして誰もが公平に気持ちよく使える施設であるべきではないでしょうか? 

そもそも下関市でネーミングライツ料として年間数百万円を出せる企業がどれほどいるだろうかと思います。公共財を切り売りするようなことではなく、中小企業が元気になる経済政策こそ必要だと思います。