6月議会が閉会しました。

本日、6月議会が閉会しました。今回の議会には、燃油高騰対策などを含む補正予算など11議案が提出され、賛成多数で可決されました。今回の一般質問では、下関市立大学の運営についてと、市役所内で大変不評となっている人事評価制度の勤勉手当への反映について、の2点を質問しました。要旨を紹介させていただきます。(人事評価制度については後日アップさせていただきます)

下関市立大学の運営について

本池 私のこの質問の前にも(一般質問で)とりあげられたことから重なる部分もあるかと思うが、設置者である下関市として現在の下関市立大学の現状について、どのように見ているのか認識を問いたい。

目下、市長が掲げる総合大学化をめざして、5億円以上もの運営費交付金その他の公費を注いでいる同大学なわけだが、一方でここ数年、教員の皆さんが大量に他大学へ転出されたり、中途退職されて、それに対して教員の確保が十分になされているのだろうか? という疑問がある。

まず確認だが、とりわけその兆候が目立ち始めた2019年度以降の3年間で、他大学へ転出したり、退職によって減った教員の数について答弁をお願いする。

島崎総務部長 定年退職を除く自己都合の退職者の数は25人。そのうち他大学に転出された教員は13人だ。

本池 私が調べたところ、この3年間で常勤の専任教員、特任教員合わせて約60人のうち25人が他大学へ転出、あるいは退職する事態になっている。実に4割以上もの教員がわずか3年で大学を去って行くという事態は下関市立大学の歴史のなかで過去に経験したことがあるだろうか? 答弁をお願いする。

島崎総務部長 法人化後から2018年度までにおいては同規模の退職者数の例はない。

本池 こうした事態について、大学としては何が原因でそのようになっていると捉えているのか。私は極めて異常な事態であると認識しているが、設置者である下関市としては、どのような認識を持っているのか、とくに問題ないと考えているのであればそれでも構わない。認識を聞かせてほしい。

島崎総務部長 教員の大量退職の現状について大学に確認したところ、個々の退職理由は承知しておらず、原因については図りかねるという回答があった。それに対しての市の認識だが、退職者は把握はしているが、非常勤を含め教員を採用し、学生に不利益が及ばないようにしているという報告を受けているので、適正に対応しているものと認識している。

本池 教員の大量転出によって、それに見合う教員の補充が十分になされているのかどうか、現状について答えてほしい。

島崎総務部長 大学に問い合わせたところ、職員の採用については2019年度は私の資料では62人、2022年度では56人ということだ。先ほど3年間で25人の退職と申したが、そこまで教員が減っている現状ではなく、採用がおこなわれていると認識している。

本池 教員の補充は十分にされているという認識ということでよいか。

島崎総務部長 学生に不利益が生じないように大学側も退職教員が出た場合は努力して採用しているし、現在は適正に対応しているものと認識している。

本池 学生に不利益は出ていないということだが、そのことについて質問する。先の一般質問で片山議員は卒論指導ができる教員数という形で尋ねていた。卒論にもつながっていく、大学で学生たちにとっては大変重要な学びの場となるゼミの実態について聞きたい。2019年度、2020年度、2021年度、2022年度で開講しているゼミの数はどのように推移してきたのか答弁をお願いする。

島崎総務部長 2019年度が41、2020年度が38、2021年度が35、2022年度が32となっている。

本池 2019年度以前もだいたい41のゼミがあったと聞いている。この3年来で2割以上減ったということがわかる。それまであった「国際金融論」「経済地理学」「経済学史」「国際政治経済学」「人事労務管理論」「日本経済史」「国際貿易論」「スポーツ産業論」「国際政治学」などの経済の単科大学にとって生命線ともいえたゼミが非開講になっている現状がある。こうした事態は、教員の大量転出の副作用以外のなにものでもないと思うが、結果として学生の幅広い学びの選択肢を狭めているといえるのではないか。質問だが、現状では一人の教員が担当するゼミ生の人数は最低何人、最高何人、平均的に何人の学生を見ているのか、答弁をお願いする。

島崎総務部長 最少のゼミの人数が2019年度4人、2020年度2人、2021年度2人、2022年度3人となっている。最大のゼミの人数は2019年度23人、2020年度24人、2021年度18人、2022年度18人。平均は2019年度12・1人、2020年度13・3人、2021年度16・1人、2022年度14・9人となっている。

本池 下関市立大学の場合、昔から教員が少ないために、1人の教員が受け持つゼミの学生数が他大学と比べて多いとは聞いていたが、以前は12~15人が平均といわれていた。人気不人気もあってばらつきもあるのだろうが、1ゼミの人数が多い場合は18人ほどになっているという。「担当教員が18人の卒論を見るのは負担が大きすぎる」という指摘もあるが、大学としてはとくに問題ないと認識しているのだろうか。同時に、設置者である下関市として、同大学でゼミがこれほど減って、少人数指導とはいえない状況のもとで学生が不利益をこうむっていることについて、どう認識しているのか、設置者の責任において答弁をお願いする。

島崎総務部長 ゼミの平均人数が2019年度12・1人に対し、ゼミの数は減っているが2022年度は14・9人ということで、2・8人ほど増えてはいる現状ではある。とくにゼミの人数が増えて受け持つ先生が大変だという話も聞いていないし、適正ではないかと考えている。

 本池 大学はなんといっていたのか。聞きとりで伝えていたので答弁をお願いする。

島崎総務部長 教員の確保については実際におこなっている。先ほどから申し上げているが学生に不利益が及ばないということを第一に配慮している。当然先生が退職すれば採用しているということで、異常事態というふうな認識はないと聞いている。

本池 とくに経済学部の専門科目を担当する教員が減っていることから、ゼミの減少という事態が起きていると聞いている。ゼミを受け持っている教員は何人いて、受け持っていない教員は何人いるのか。また受け持っていない教員はなぜゼミを持てないのかについて、答えてほしい。

島崎総務部長 ゼミを受け持っている教員の数は、1ゼミ1教員なのでゼミの数と同じだ。受け持っていない教員の数は2019年度2人、2020年度2人、2021年度4人、2022年度8人という推移になっている。

本池 ゼミが持てない教員とは、すなわち経済学部以外の教員、特命教員や非常勤などを採用していることが関係しているからではないだろうか。下関市立大学といえば語学に強いことも売りだったが、専任の語学の先生も減り、こちらも決して「充実している」とはいいがたい状況であると聞いている。ゼミの数もそうだが、総合大学化以前に現状の経済の単科大学としての体制すら揺らいでいるように思えるが、なぜそうした事態に至っていると思うか。原因についてどのように捉えているのか。今後、どうしようと考えているのか答えてほしい。

島崎総務部長 先ほど答えを申し上げそびれた。ゼミを受け持っていない理由については受け持つ授業や業務があるほか、育児休暇等の長期休暇等々により、教員個々の事情を考慮して設定しているということだ。

ゼミを担当していた教員の個別の退職事由を大学側も承知していない。大学側も、教員の退職を把握すれば当然採用をおこなうわけであるし、非常勤も含めて採用に努めているところだ。そこをわれわれは適正におこなっていると判断している。

教員採用をめぐって 業績評価や審査・手続き

本池 先ほどから、2019年以後の市立大学の混迷状況について見てきたわけだが、前田市長の意向で特定の教員を採用したことに始まり、あるいはこの市議会も同大学の定款変更議案を採決し、大学運営の体制が様変わりして以降に、反発する教員の多くが大量転出という形で去って行き、結果として大学の屋台骨が揺らいでいるように思えてならない。そうして教員の補充が満足でないからなのか、しまいには市退職職員までが特命教員として採用されるなど、傍から見ていて驚かされる人事もおこなわれているのだが、次に今年度の教員採用について尋ねる。

まず第一に、今年度の採用によって学長だった川波氏が今度は特別招聘(しょうへい)教授としてひき続き同大学にポストを得たわけだが、いつ、だれが、何にもとづいて採用し、特別招聘教授としたのか答弁をお願いする。

 島崎総務部長 大学に確認したところ、教員としてのこれまでの研究業績や経歴等を勘案し、「下関市立大学特命教員に関する規則」といった公表している規定に則って適正におこなわれていると報告を受けている。また、特別招聘教授の業績評価においても大学の定めた教員採用業績評価基準および関係諸規定に則って適正におこなっていると報告を受けている。

本池 採用はいつか。

島崎総務部長 正確な何年何月何日かは承知していない。

本池 昨年度以内に決まっているのであれば、学長本人がご自身を特別招聘教授としたのかということにもなる。採用日はとても重要なことなので、後ほどでも答弁をお願いする。それで、先ほど「下関市立大学特命教員に関する規則に則って」といわれたが何条か。

島崎総務部長 採用日時は2022年4月1日付だった。規定は選考及び採用方法ということで第六条に規定がある。

本池 2022年4月1日の採用ということであれば、新しい学長の下で採用されたということでよいか。

島崎総務部長 その通りだ。

本池 先ほど業績についておっしゃったが、どのような業績なのか、具体的にあったらお願いする。

島崎総務部長 内容は承知していない。教員採用業績評価基準が市立大学にあるが、これは公表していないということなので、どのような業績が認められてということについては承知していない。

本池 次に市役所退職者でもある砂原氏だが、市立大学事務局長・理事から副学長になり、今年度からは特命教授として採用されているわけだが、どのような業績評価で、どのような審査と手続きをへて採用決定したのか、答弁をお願いする。

島崎 採用日は2022年4月1日付だ。先ほど申し上げた「下関市立大学特命教員に関する規則」第六条の規定に則って採用されたと聞いている。採用の業績評価は、地方自治体での実務経験などをおもな業績評価の対象としたと聞いている。あとは大学の実務家教員採用実績評価基準及び関係諸規定に則って一教員として採用しているということだ。

本池 採用審査と手続きだが、第六条は「学長は、特命教員を採用する必要があると認め、その採用候補者を決定した場合は、理事会に当該採用候補者の採用について承認を求める」としている。4月1日に採用ということなので、3月31日までは理事として、4月1日から一教員としてということになるのか。

島崎総務部長 退職して採用したと聞いている。

本池 業績を審査したのは学長と理事会か。

島崎総務部長 六条に、学長は、特命教員を採用する必要があると認め、その採用候補者を決定した場合は、理事会に当該採用候補者の採用について承認を求め、その後理事長に採用を申し出るという規定がある。そのなかにどのような過程で業績評価したのかは承知していない。

本池 審査と手続きについて大学側に聞きとりしてくれといっていたが、されたうえで承知していないのか。

島崎総務部長 大学に確認したところ、規定に則って採用したというところまでだ。今申し上げるのはそこまでということだ。

本池 砂原氏は授業をどれくらい受け持っているのか。また、何を学生たちに教えるのか。授業以外にも同大学において何の仕事をしていて、給与はいくらもらっているのか、答弁をお願いする。

島崎総務部長 授業は3科目を受け持つと聞いている。「公共マネジメント特講」「地方行財政事情」「関門地域」の3科目だ。授業以外に学内におけるFD、SDの推進に関する業務をしている。FDは教員が授業内容や方法を改善し向上させるためにおこなう組織的なとりくみである。SDは教育研究活動等のための研修を指す。またキャリア支援推進業務をおこなうと聞いている。これはインターンシップ対応や企業訪問などだ。給与の額については個人にかかることであり、大学の回答としては回答を控えたいということだった。

特命教授の給与は? 適正か否か

本池 給与について、一般的に市立大学が特命教授を雇う場合はどのような規定になっているか。

島崎総務部長 特命教員に関する規則の第一〇条に「特命教員の基本年俸は理事長が決定する」ということになっており、あらかじめ給料表があるのかないのか、私どもがそういった情報をつかんでいる状態ではないので、わかりかねる。

本池 春学期は授業を持っていないと聞いているが事実か。授業をされていないのなら、春学期は何をされているのか。

島崎総務部長 3科目を受け持つということまでは伺っているが、それ以上は存じ上げていない。

本池 同大学のシラバスを参照したところ、春学期には授業を受け持たれていなかった。それで春学期は何をしているのか? という質問をさせていただいている。特命教授として採用され、給与は600万円と耳にしている。3科目を担当する場合、16回×3講義になる。この勤務なら非常勤講師扱いでよいのでは? という声も聞いている。非常勤ならば、1コマ1万2200円×16×3講義なので60万円以内におさまる計算になる。なぜ非常勤ではなく常勤の「特命教授」として採用されたのだろうか。

島崎総務部長 地方自治体での実務経験を業績評価のおもな対象として大学の実務家教員採用業績評価基準及び関係諸規定(特命教員に関する規則、教員採用選考規定)に則って一教員として適切に採用手続きをおこなっているというところなので、なぜその金額なのか、なぜ非常勤ではないのかといったところはこちらも承知していないが、少なくとも先ほどの規定に則って特命教員として採用されたということは、適正だと認識している。

本池 同じく市役所職員だった岸本氏も特命教授として採用されているが、授業をどれくらい受け持っているのか。何の仕事をして、給与はいくらもらっているのか。また、どのような業績評価をして、どのような審査と手続きを経て採用されたのか答弁をお願いする。

島崎総務部長 採用内定時期が遅かったため、カリキュラムの調整がつかないということで、今年度の講義は受け持たないと報告を受けている。またほかの業務については、入試関連業務をおこなうこと、学外での専攻分野についての講演をおこなうなどといった業務を受け持つと聞いている。教員の個々の給与の額は、これも特命教員ということなので回答は差し控える。採用手続きだが、地方自治体での実務経験等があるので、これをおもな業績評価の対象とし、大学の実務家教員採用業績評価基準及び関係諸規定に則って適正に採用手続きをおこなったということだ。

本池 適正に適正にというのはわかるが、それは大学側が公表していないということか。

島崎総務部長 大学側から「適正に手続きをおこなっている」と報告を受けているということで申し上げた。

本池 大学に確認した業績評価と審査・手続き内容についていってほしいと前からいっているが、それについてはあるか。

島崎総務部長 特命教授のときも申し上げたが、業績評価基準と諸規定に則って採用した、それ以上のことは承知していない。

本池 私は、市退職職員の方が「教授」として次々と採用されることについて、驚きを通りこして唖然としている。なぜ学長判断だけでこうした採用ができるのだろうか。それもこれもこの市議会が定款変更を認めた新しい定款によって正当化されているからにほかならない。これまでは教員採用についても、その業績評価であったり、論文等にも目を通して教員たちが厳密に関与し、下関市立大学にふさわしい人物であるかを判断していたそうだが、教員たちの関わりを排除して、理事会や学長判断ですべてがまかり通るようにした結果にほかならない。しかも給与に関しても理事長が決めるという一言しかない。この教員採用の在り方に、大学崩壊の深刻さが凝縮されているように思う。

下関市立大学は市民の公共の財産だ。2019年からの変化について、捉え方は人様々だろうが、私は教員の方々が次々と、3年で実に4割超が大学を去って行き、おかげでゼミも2割減、教員が足りないなら市退職職員が「教授」になってしまうというような顛末について、とてもまともとは思えない。大学が崩壊しつつあると危機感を抱いている。2019年からの変化のきっかけをもたらした前田市長の責任は重大であると考える。郷土下関の公立大学として、今後もその在り方について注視していくことをのべてこの質問を終わる。

議員の一般質問時間の削減について。

 下関市議会議会運営委員会は、5月6日の議会運営委員会(以下、議運)で議員の一般質問の時間を現行の60分から50分に削減することを決定しました。

 「わずか10分」。そう思われる方もいるかもしれません。まず、一般質問とは、議員が日頃から市民のなかを歩き、自身が見つけた課題や、広く共有すべきテーマについて執行部に質問できる唯一の場です。議員一人一人に平等に与えられた時間のなかで、市民の代表という立場からしっかりと議論を交わし、よりよい下関市にしていくための大切な場です。その時間を議会自らの手で削ること自体、議員の口を封じることに等しいものです。

 まず、一般質問時間削減の経緯についてですが、下関市議会では昨年6月に議員定数を見直すための下関市議員定数等調査特別委員会が立ち上げられ、①議員の定数、②報酬、政務活動費、③議会改革について協議されてきました。この委員会自体が会派からの代表で構成されており無所属議員は参加できないものです。特別委員会は1年間かけて協議をおこない、議員定数については「削減すべき」でありその削減数は2議席とする結果にいたっています。そして、この特別委員会のなかの「議会改革」の一つとして出てきたのが一般質問の時間削減です。削減理由は「議会事務局や執行部の負担軽減」で、一般質問が60分あることで終了時間が就業時間をこえることもあるため、職員の負担軽減の観点から削減をおこなうとのことです。そもそも就業時間をこえること事態がそれほどあったかとも思いますが、職員の負担軽減というのであれば、一日あたりの質問者の数を減らすなど他の方法もあったのではないでしょうか。

 先にも述べたとおり、議会は多様な市民の意見を言論によって反映させる場です。それを削ることは市民の不利益になると考えます。私は定例会では毎回一般質問をおこないますが、一度に2つの問題をとりあげようとした場合、それぞれの問題を掘り下げて質問に挑めば30分では正直短いです。目の前に起きている問題は1つでも、その背景に複合的な原因があり、それらが解決されなければ目の前の問題も解決しない。執行部とやりとりをしながら深めていけば60分などあっという間です。現場に足を運ばない議員や、数字だけ確認したり、執行部のいうことを全て「わかりました」と聞き入れている議員にはわからないと思います。質問時間を50分にすることで一日あたり一時間の短縮になるといわれてますが、それだけ市民の抱える問題や深い思いについてぶつける場が失われてしまうということです。一般質問の時間削減は議員にとっては自殺行為であり、市民の代表としてとても賛同できるものではありません。

 しかしながら、一般質問の時間を削減することに対しては無所属議員はなにも意見をいえないのが実態です。特別委員会に加われないこともあるのですが、そもそも議会の運営の根幹である議運にも無所属議員は参加できないのが下関市議会です。そのことについて、昨年山下隆夫議員と濵岡歳生議員と本池の3名の連名で亀田議長に対して要望書を提出しました。大会派に属するか否かによって生じる格差についての是正を求めるものです。議長はその要望書を特別委員会に回し、特別委員会は会派要件については議員定数が決まってからということになりましたが、無所属議員が議運に出席できないことは是正すべきだとの意見も出ており、検討課題となっているところです。一般質問の時間及び議員定数を決定する前に、無所属議員が議運へ参加できる体制を考えることが先ではないでしょうか。

 しかし、現体制のまま次々と決まっていくので、少なくとも一人の議員として意見をきちんといっておきたいと思い、4月26日に議会事務局に連絡し、一般質問時間の削減に対しての意見があることをどのように伝えればよいのかを相談してみました。そのさい、意見書や要望書を出すことで議運等で取り扱われる可能性もあることから、それがよいのではないかと教えていただき、すぐに議長あてに意見書を作成しました。するとその直後に事務局から、28日に議長・副議長・議会運営委員会委員長に相談してみるのでその結果が出るまで提出は待ってくれと連絡がありました。そして28日の夕方に議長との協議結果として、5月6日の議会運営員会で委員外議員として意見をいわないかという連絡がありました。そのため書面の提出は一旦置いて、意見を述べる準備をしていましたが、6日の議運では委員外議員としての発言は認めないことを委員会として決しました。無所属議員の発言を認めるべきだと発言したのは一人だけでした。濵﨑議員は「意見を聞くことに関してはやぶさかではないが、議運、常任委員会、本会議の仕組みを考えると自分で会派をつくって、会派から議運へ送り出す努力をするべき」とのべ、他の議員もそれに賛同するかたちで委員外議員としての出席は許可されませんでした。

 少なくとも4月26日の時点で議長宛ての意見書は準備できており、議長に提出しておけば無所属議員の意見としてとり扱われていた可能性もあるものです。それには待ったをかけておいて委員外議員としての発言も認めないということは、初めからそのようにことを運ぶつもりだったかとも受けとれるもので、非常に憤りを感じます。発言することが許されなかったので用意していた意見書を提出してきましたが、結果として協議の過程で無所属議員の意見はなにも扱われることはなく、一般質問の時間削減が決まりました。質問時間削減がどのようなことを意味するのかという議会の本質としての議論もないうえに、無所属の意見は聞く必要がない。これが今の下関市議会の姿です。

 また、会派に属するか否かで生じる格差の是正を求めているのに、会派をつくってから議運で発言するべきだとの指摘も的外れなように感じます。選挙で選ばれた議員は平等なはずです。みなが平等な立場でに意見を言いあい、市民のために切磋琢磨する。そのような議会の仕組みに変えていけるよう、一人であってもしっかりと意見を言っていきたいと思います。

3月議会が閉会しました

28日に3月議会が閉会しました。

下関市議会は令和4年度予算を含む50議案について賛成多数で可決しました。

今回の個人質問では、「新型コロナウイルス感染症関連予算について」「介護保険事業について」の2点を質問しました。文字起こしにてご報告いたします。

1、新型コロナウイルス感染症対策予算について

本池 まず、来年度予算の前に今年度のコロナ対策がどうであったかを質問する。1月に入りオミクロン株が急拡大し、1日100人をこえる日が何日も続いてきたが、先週から今日までとくに増えており、一斉休校や家庭内保育をお願いするところまで来た。症状が軽いとはいえ、ひとたび陽性になれば入院もしくは10日間の自宅療養をしなければならない。濃厚接触者についても最終接触日から5日間は隔離しなければならない。子どもたちは学校に行けない、卒業式にも出られない、大人も職場に行けないなど、日常的な行動に制限が加わるという点で社会生活に大きな影響をもたらしている。1月から今日に至る感染拡大は歯止めが効かないものになっているように感じる。そうしたなかで感染したり、濃厚接触者として自宅待機になった方々および職場の関係者の方々から、「市はなにをしているのか」という厳しいお言葉もたくさんいただいている。感染拡大した第6波がどうであったかをふり返り、来年度予算ではどうなっているかを問いたい。

まず、今年に入ってからの本市における感染者数と、そのうち入院治療になった方々の人数、ホテル療養になった方々の人数、自宅療養になった方々の人数についてお聞きする。また、感染者の周囲で濃厚接触者として自宅隔離になった方は何人に及んだのかもお願いする。

石丸保健部長 1月以降、新規感染者数は3月10日時点で6037人だ。すべての療養期間を自宅療養された方は3月10日時点で4400人となっている。他の数字に関しては後ほど答弁させていただく。(最後に答弁あり。宿泊療養は733人。入院は、第6波のなかでは医療機関や高齢者施設でクラスターが発生したりしており、必ずしも保健所を介さず適宜、入院医療機関、場合によっては通常コロナを受け入れていない医療機関と行き来をしていることもあり、途中で自宅療養、宿泊療養を挟みながらなので、純粋な入院者数ではないが、入院を挟みながら治療したのが約900人となっている)

本池 大変多くの方々の生活に影響が及んでいると思う。自宅療養者は4400人ということだが、それは比較的軽症であり、重症化を回避できているという点については安心材料なのかもしれない。このなかで多くの市民の方々から問い合わせや相談を受ける。ホテル療養を経験された方からは、3食もしっかり保障されて快適に隔離期間を過ごせたという声が聞かれる一方で、「自宅療養者に対して支援物資が届かないのだが、どうなっているのか?」「外に買い出しに行けず困っている」といった声がいくつも寄せられた。1月以降の本市における感染者数6037人のうち、隔離期間の最初から自宅療養になった方は4400人ということだが、このうち1月以降の実績として支援物資を届けた人は何人か。

石丸保健部長 自宅療養セットをお届けしたのは約400人だ。

本池 支援物資が渡った人は4400人に対して10%だ。残り90%の方々になぜ支援物資が届かなかったのか理由を聞かせてほしい。

石丸保健部長 最初に保健所から連絡をするさいに、ご自身は買い物等に外出することができないので、ご自宅の蓄えや親戚・友人・同居家族の方等で食事、買い物等、療養の支援が可能な方がいらっしゃるかどうか確認する。そのうえで食事等の確保が難しい場合には自宅療養セットの案内をしている。自宅療養者への対応は基本的に一律におこなっているので、自宅療養セットを案内して希望される方には配送している。

本池 自宅療養セットを渡す対象者はどこかの段階で変わったか。

石丸保健部長 対象の考え方についてはとくに変更していない。

本池 「濃厚接触者なのに買い出しに出ても大丈夫なのか」という声もたくさん聞いている。今のお答えでは「基本的に自分で買いに行ってくれ」というニュアンスにも聞こえるが、たとえば子どもが陽性者で親が濃厚接触者になった場合は支援物資の対象外ということか。

石丸保健部長 子どもの状況によってケースバイケースであろうが、濃厚接触者というだけであれば食料品等の買い物についてはとくに制限をしていないので、支援物資の案内はしていない。

本池 とくにしていないということだ。最初の電話のさいに、そういったサポートがあることが伝わらなかったり、お願いしても「自分の周囲を頼って調達してくれ」という対応だったといくつも耳にしている。自宅療養セットは国からお金は出るもので、あえて市の窓口で対象をしぼる必要はないと思うが、そのような対応になった理由はなにか。

石丸保健部長 療養者のサポートについては、必要な方に必要な支援を迅速におこなうことが基本だと考えている。いずれにせよ、ご指摘の点も含めて、療養者に寄り添ったサポートに努めていきたい。

本池 必要な人に届いていない実態を耳にしている。下関市で市民が感染したり子どもが感染した場合、強く支援物資を求める行為が必要で、そうでなければ支援物資が届かないということなのか。そうであれば、保健所からの電話のさいに「支援物資をお願いしますと伝えてください」など、市報なりで強くアナウンスする必要があると思う。ふるい落とす対応ではなく、感染して困っている感染者やその家庭をサポートしていく対応こそが必要だと思う。

感染者のうち90%の人および家庭に支援物資が届いていない現実については考えなければならないと感じる。いらない方は別として、「支援」を銘打った物資であり、なおかつ国がコロナ感染者に対しておこなっている保障が行き届いていないなら問題で、やはり届けるために体制を構築することが重要だと思う。感染したり、濃厚接触者になったことで仕事に行けない保護者もたくさんおられ、食料が届くことは金銭的にも助かるものだからだ。

このような混乱になっていることについてだが、想像するに感染爆発により職員に相当な負担がいっているのではないかと思う。新型コロナに対応する保健所業務は、マネジメント、情報管理、相談対応、検査実施、入院調整、疫学調査、健康観察、医療体制の整備と多岐にわたる。職員体制は感染増加にともない強化されたのか。

石丸保健部長 感染拡大も踏まえ、人材派遣により看護師や事務職を確保することとともに、患者搬送、物品配送等の業務委託を進めて対応するとともに、各部局からの事務の応援職員等も増員して対応している。加えて、たとえば高齢者施設などの対応にあたっては担当部局の支援もいただきながら連携して対応しているところだ。

本池 たとえば自宅療養者に対しては何人で対応しているのか。

石丸保健部長 自宅療養者への対応だけに特化したチームではないが、自宅療養者の健康観察といったところでは、日によって体制が異なるが、10~2、30人の体制だ。

本池 濃厚接触者は対象外だから可能な限り自分で食料等を確保してくれといった対応がさらなる感染を広げているのではないか、という声も多く耳にする。自分で買い物に外出してくれという対応では、仕事まで休んで自宅隔離しているのは何のためなのか。下関市では陽性者が減っていないが、こうした対応をきちんとすることが感染抑制にもつながると思う。また疫学調査についても高齢者施設、障害者施設、医療施設だけになり、濃厚接触者を現場の長が指定しなければならなかったり、陽性者が自分で思い当たる人に連絡するように変わったことで、市民のなかでも混乱が生じている。体制を強化したといわれるが、感染者数に対して対応する職員が足りないのではないかと思う。市民が安心して自宅で療養できる職員体制をとるべきだと思うが、来年度の保健所の職員体制はどうなっているか。

石丸保健部長 来年度に関してもひき続き同様の体制をとりたいと思っている。

吉鹿総務部長 直近でいうと第5波、第6波が来て非常に職員も繁忙を極めている状態で、常に保健部と連絡・調整を緊密におこない、年間を通じた全庁あげた職員の応援体制をこれまでもやってきた。来年度も同じように実施していきたいと思っている。具体的には、保健師等の専門職しかできないところは専門職にお任せする。専念するためにそれ以外の事務、データ入力や搬送、通常の庶務、経理などの事務について応援体制をおもに実施している。それに加えてさまざま応援体制の工夫が必要なので、民間へ業務委託できるものは積極的に民間に委託もしていただいている。応援体制の充実・強化は当然おこなっていくが、職員がたくさんいてもそれをマネジメントできる職員も非常に重要だということなので、これらを含めた人員配置も現在調整しているところだ。

本池 今年度と同じやり方では対応できないと思う。聞きとりのさいに、応援職員が基本的に月単位でかわっていくとお聞きした。本来の所属課での仕事も途切れさせるわけにはいかないので、長くいれないのは当然だと思うが、そうであれば、なおさらきちんと保健所に職員を配置すべきだと思う。仕事に慣れてきたころにメンバーの多くがかわり、また新しいメンバーになる。そのことで負担がいくのは保健所所属の基幹となる職員だと思う。何度も何度も仕事を教えなければいけないエネルギーを考えてほしい。職員が疲弊してしまう前に、基幹となる職員の体制を早急につくるべきで、来年度もそのようにぜひ今年度の教訓を生かして備えていただきたい。そもそもの話だが、感染者の急増がこの混乱の原因だ。感染者の早期割り出しによって感染拡大を防ぐためにもPCR検査を県に任せるのではなく、市独自で用意することも来年度はぜひ考えるべきだということを訴えてこの質問を終わる。

2、介護保険事業について

本池 令和4年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算の歳入において、第9款「諸収入」に1200万円が計上されている。このうち第2項「雑入」、第2目「返納金」に10万円が計上されているが、まず、この10万円の内容について示してほしい。

内田福祉部長 返納金の内容は、たとえば行政処分にともなう介護給付費の返還金や被保険者から禍年度分の給付費の返還金などを想定しているが、これらは予算編成時には具体的な内容の想定ができないものだ。従って過去の実績等から確実に収入できる額として10万円を計上している。

本池 想定できないもので、確実に収入できる10万円を計上しているといわれたが、聞きとりのさいには、「寄付と同じでその年度にいくら入ってくるものかわからないから」という説明も受けた。しかし、それはどうだろうか。今回の予算審議にあたり、気になったのが令和2年度決算だが、「返納金」の「収入未済額」として2億2361万2973円が計上されていた。これは市が介護事業者に支払った介護報酬の過払いが内容となっている。2件分が含まれていると思うので、それぞれの内訳をのべてほしい。

内田福祉部長 1つは行政処分による介護給付費の返還によるものであり、金額は121万3506円だ。もう1つは行政処分によらない介護給付費の返還によるものであり、金額は2億2239万9467円で、2件の合計は2億2361万2973円となっている。

本池 このうち、ほとんどを占めている金額の大きい方の事案についてお尋ねする。令和2年度決算に突然上がってきた2億円を上回る返納金の収入未済額がどのようにして発生したのか、経緯についてのべてほしい。

内田福祉部長 平成25年度に実施した介護保険サービス事業所に対する監査の結果、当該事業所において人員基準を満たしていないことが判明したため、適正な人員配置について業務運営の改善勧告をおこなうとともに、国の基準にもとづき、人員基準を満たしていなかった期間の介護給付費の3割を減算するように、介護給付費の請求の是正について文書指導をおこなったものである。平成27年4月から過誤調整による介護給付費の是正、つまり返還が始まったものである。過誤調整は国民健康保険団体連合会のシステムを通じておこなうものであり、毎月の介護給付費から過去の是正額を差し引くことで正しい請求にするものである。この過誤調整の処理により、当初は10年間で是正を完了する計画であったが、その後、相手方法人の経営状況等から、10年以上要することが確実な状況になった。そうしたところで令和2年度に改めて相手方法人と今後の対応について協議をおこなったところだ。なお、この協議の段階において国民健康保険団体連合会のシステムを通じておこなう過誤調整が、当該システムの都合により10年3カ月をこえた対応ができないことが判明した。今回の事案でいうと令和6年度には過誤調整による是正ができなくなることが判明したため、令和6年度を待つことなく、判明した令和2年度中に市として今後の対応を検討し、過誤調整による介護給付費の是正から現金納付による一括調定に切り替えた結果、令和2年度決算に計上されるようになったものだ。

本池 発覚から過誤調整で対応してきたものだが、国保連合を通じた過誤調整ではシステム的にも使えなくなるということから、現金納付に切り替えたと私も聞いている。当初、約3億円規模の過払い金があったこと、それを過誤調整で対応してきたこと等、問題だと思う点は多々ある。しかし今回は質問を絞り、現金納付に切り替えての返済が始まった令和3年3月から現在までどれくらい返ってきているのか。

内田福祉部長 令和3年3月から今年2月まで、計画通り600万円が返済されているところだ。

本池 600万円ということはひと月50万円だが、どんな返済計画になっているのか。

内田福祉部長 令和3年3月から令和40年4月まで毎月50万円ずつの返済で、令和40年5月には残り39万9467円を返済していただき、すべての返済が終わることになっている。

本池 約37年ということに驚きだが、毎月50万円ずつ返ってくる計画になっているのであれば、なぜ来年度の返納金として600万円という数字を予算書に乗せないのだろうか。その理由についてのべてほしい。

内田福祉部長 介護保険特別会計では、これまでも行政処分による返還金が発生し、定期的な返還がおこなわれた事例があったが、返還金にかかる見込み額を歳入として計上したことはない。しかしながら議員ご指摘の通り、当該事案は令和3年度に計画通り返還されている。今後も計画通り返還されていく可能性が高いものだと考えているので、歳入の計上について見込み方を改めることも含めて検討していきたい。

本池 検討されるということだが、債権としてあげ、公正証書までとられたという話を聞いている。それまでして確実な返納を受けているのに、予算書に記載しないのはおかしいと思う。地方自治法二一〇条には「一会計年度における一切の収入および支出はすべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」 とある。いわゆる総計予算主義だが、これから考えて記載しないというのはどうなのか、見解をお願いする。

内田福祉部長 ご指摘も踏まえ、見込み方を改めることも含めて検討させていただく。

本池 そもそも2億円の過払い金を37年計画で回収するということが驚きだが、だれが提案し、だれが承認・決定したのだろうか。

内田福祉部長 この協議を進めるにあたり相手方法人、相手方の顧問弁護士、市の顧問弁護士とも協議・検討を幾度も重ねた結果、市としてもやはり地域の介護を守っていくということも大変重要な使命であると考えている。またこうした場合、過誤調整を粛々とやっていくしか仕方がないという見解も国・県からいただいているところだ。相手方法人、弁護士を含めて協議・検討を重ね、さらに上司とも相談して最終的に決定したものだ。

本池 国・県からも過誤調整で粛々とやるようにということだったといわれたが、それは当初の話だ。当初は過誤調整で10年で返済することを双方で合意したものが、1年後の平成28年には滞ったと聞いている。それからこの度の月50万円の返済計画が決定されるまで4年たっているわけだ。先ほど部長は「地域の介護を守る」とおっしゃった。それは大事なことだが、どの事業者も同じルールで、リスクと責任を背負ってやっているから、なおさら市がきちんと対応しなければならないと思う。当初の10年間の約束が反故にされた時点で適切な対応をすべきだったのではないかと思うが、なぜ4年間放置されたのか。

内田福祉部長 決して放置していたわけではない。相手方と幾度も協議をさせていただいたが、まとまらなかったということだ。これがやはり長引いてもいけないということで、改めて令和元年度から2年度にかけて、市としても改めて検討すべき事案だということで相手方の聞きとり、財務諸表も確認し、弁護士とも協議し、この金額なら続けながら返済が可能だということで、上司とも相談し決定した額ということだ。

本池 例えば債権の徴収業務で考えてほしいが、10年間で返還する約束が守れなかったとき、それを30年の返還でいいとするようなものがあるだろうか。37年という年月をかけて回収することを想像してほしい。現在23歳の職員の方が退職するまでこの事案をひき継ぎ続けなければならないということだ。この事案は、税金、国保料、介護保険料等の滞納や、その他の過払いの事件と比べても優遇といえる内容になってはいないだろうか。真面目にやっている介護事業者や市民がこれを聞いて納得するだろうか。公平性の観点からも疑問に思う。

予算に戻るが、収入として600万円と載せていないことは、過払い金を回収する意志がないのかと私は感じた。先ほど検討するというお答えをいただいたが、毎月返ってきているのであれば、きちんと記載すべきだ。最後に、現金納付に切り替えたことで、介護財政へどのような影響を与えただろうか。

内田福祉部長 法定負担割合にもとづく国・県からの負担金、支払い基金からの交付金、下関市からの繰入金について、一括調定をおこなった時点で法定負担割合を全額清算することになる。今回の事案では令和2年度の介護給付費から国、県、市、支払い基金の法定負担割合分をまとめて減額することとしているので、減額された金額については第一号被保険者保険料で立て替えた形となっている。

本池 65歳以上の市民が少ない年金のなかから、また年金だけでは暮らせないからと一生懸命働いておられる方も多いが、そのなかから払った保険料が立て替えに当てられたということだ。このことを市民が知ったらどう思うだろうか。この問題は市民から預かっているお金をいい加減に扱っていないかという大事な問題だ。この問題については改めて一般質問等でさせていただきたいと思うが、少なくとも業者と約束した金額、しかもきちんと入ってきているものについては収入として計上し、きちんと回収していくべきだと申し上げ、質問を終わる。