3月議会が終わりましたので、ご報告します。

昨日23日、令和2年第一回定例会が終わりました。

3月の議会は「予算議会」といわれ、4月からの1年間の予算についてが話し合われます。議員は、執行部の出すどのような事業にどれほどの予算が付けられるのか、事業内容は市民にとって必要なものなのか、必要なところにきちんと予算が付いているのかなど、話し合い、意見を述べることが主な内容になります。代表質問、委員会審議を経て、採決をとるのですが、すべての議案が可決となりました。

今月3日、新型コロナウイルスの感染が下関市内でも確認され、一斉休校やイベント自粛などとかかわった深刻な影響が出るなかでの議会となりました。予算の審議の過程でもコロナ対応なども含めた質疑が多くかわされ、執行部も対応しておられますが、まだまだ市民のみなさんが置かれている実情には手が届いているとはいえない状況があります。引き続き実態を届けたいと思いますので、声をお寄せください。

私は、今年度の一般会計予算に反対し討論をおこないました。理由は、昨年の9月議会の一般質問とりあげたものと関係するのですが、来年度予算のなかの下関市立大学の運営費交付金のなかに、前田市長が推薦した特定の教授を採用するために約2000万円の予算を投入することが含まれているからです。

「お金がない」。市民のみなさんが市役所に行けば、必ずといっていいほどその言葉を聞くと思います。市の財政が厳しいのは事実で、毎年のように基金(貯金)を取り崩しているのが実態です。多くの市民には我慢をさせている一方で、特定の人物のためにお金をつぎこむことは間違っていると思います。仮にどうしても必要な事業であれば、関係者での論議を尽くさなければならず、公の大学でそのような恣意的な人事がなされることはあってはならないというものです。以下、内容を紹介いたします。

反対討論の要旨

議案第10号令和二年度一般会計予算に反対討論をおこないます。

来年度予算のなかには、公立大学法人運営業務2億4,423万4000円のうち、公立大学運営費交付金のインクルーシブ教育推進のための交付金2,185万円が含まれています。来年度予算の新規事業として計上されているこの予算は、専攻科設置にかかるもので支出と収入の差額が計上されています。

まず収入ですが、特別の過程の受講料として675万円、令和3年度からの専攻科設置のための受験料に相当する検定料と入学金で74万9000円、合計749万9000円を見込んでいます。次に支出ですが、教員3名と事務職員1名分の人件費として2,780万円、研究費144万円、消耗費10万円、合計2934万9000円となっており、先ほども述べたとおり予算に計上されている2,185万円はこの収入と支出の差額分となります。

つまり、昨年から問題になってきましたが、前田市長の推薦する特定の方およびそのグループを下関市立大学に採用するための予算だといっていいと思います。下関市立大学の一連の騒動は昨年5月30日に前田市長が市長応接室で山村理事長に研究者を紹介したところから始まっています。実際に市立大学では市長の意向を受けて中期計画にもなかったこの計画が動き始め、大学自治を逸脱した特定の人物の採用ありきの専攻科設置に学内での反発が広がり、9割の教員が反対する事態まで招きましたが採用を内定し、さらに九月議会には、大学運営の根幹にかかわる重要事項、たとえば教員の採用であったり、学部・学科の設置であったりですが、これらを現場の意見を聞くことなしに理事会で決めていく定款変更議案をこの市議会が可決しました。

全国的ニュースにもなり、大学のガバナンス上ありえないことだと驚きをもって受け止められるなか、1月にはその方が理事長の任命により市大の理事に就任し、さらに先日3月16日には現事務局長とともに副学長に内定したことが発表されました。また、4月1日以降に教授として採用されようとしています。

9月議会では何人もの議員が反対討論をおこないましたし、全国的に見ても考えられないようなことが「改革」の名を借りて進行しており、これについて問題視する声が大学内外から高まっています。それらについて「将来を見越して学長のリーダーシップのもとで生き残れる大学にするのだ」とか、「これに反対するものは抵抗勢力だ」「改革を恐れている人たちのいうことだ」といった意見が出ているようですが、これまでの手続きそのものがルールを逸脱しており、ならばルールすなわち定款を変更してしまえというやり方だったにすぎません。学内の合意形成も図られないなかで決められていったのは誰がどう見ても事実なのです。

ある市民の方が「市大は前田晋太郎大学なのか?」と私に問うてこられました。本来ならば「いいえ、下関市立大学です」と応えなければならないのですが、市長が「この人」と見初めた人物を理事長にお願いしたら採用されるというのであれば、それは大学としてのガバナンスを逸脱しており、私物化という指摘を払拭することはできません。そして、その度に市財政から何千万円という人件費その他を運営交付金として注ぐというのでしょうか。市民の皆様から、市長が気に入った人物が公金によって養われるのか? と言われた際、私たち市議会議員はなんと答えればよいのでしょうか。この議場におられる先輩議員の皆様にもお聞きしたいところです。

インクルーシブ教育の推進についてはなにも否定するものではありません。重要なことであれば教育現場の実状に即して推進するべきでしょう。ただ、それを特定の人物の採用ありきで、あまりにも乱暴なやり方で進めていることに大きな違和感を感じているところです。本当にインクルーシブ教育を充実したものにしたいのであれば、教育現場の先生方や、専門家、受け入れる市立大学の関係者などで論議を尽くしたうえで、下関にとって必要なものをとり入れるという形でなければ、市民の皆様の理解を得ることもできないのではないでしょうか。

2月27日、市立大学の名誉教授7人が連名で専攻科設置と定款の変更に対して疑問を抱き、意見書を前田市長と山村理事長に対して提出されました。2名の学長経験者も含みます。この方々も「やむにやまれぬ思い」だといわれていました。はじめから特定の人物の採用ありきだったことが今回の騒動の根源であり、そのような人事に対して市民の税金である運営費交付金を投入することについて、認めるわけにはいきません。

来年度予算のなかには市民にとって非常に重要なこともたくさん含まれています。しかしながら議案は一つですので、この内容を含んだ議案に賛成することはできません。下関市議会として、市民の皆様に対して説明がつくような懸命な判断を加えることを訴えて反対討論を終えます。

下関市内での新型コロナウイルスの感染確認と市議会の日程変更について。

みなさんご存知と思いますが、今朝、下関市で新型コロナウイルス感染症の患者さんが下関市で確認されたことが報じられました。患者さんは40代男性の会社員。海外渡航歴はなく、お仕事の関係で大分、熊本、福岡などに行かれていたそうです。現在のご本人の状態は安定しているということです。

「新型コロナウイルス感染症患者の発生について(第1例)」(下関市)

山口県内、中国地方でも初めての確認ということで大騒ぎになっていますが、発症は一例目であり、市中に蔓延しているといえる状況ではありません。ただ、いまは冷静に、手洗い、うがい、免疫を高めるための規則正しい生活、さらにこまめな水分補給(ウイルスを胃に流し込む効果があるそうです)などを徹底して、予防に努めるほかないように思います。

また下関市での発症確認をうけ、市議会の予定が変更となりました。お知らせしていました個人質問(5、6、9日)はなくなり、週末まで休会、週明けの9日に代表質問の続きがあり、10日から常任委員会となります。

よろしくお願い致します。

3月議会が始まりました。そして新型コロナに関して。

2月28日より、令和2年第一回定例会(3月議会)が始まりました。

令和2年度予算を審議するもので、明日3日からは代表質問があり、5日からは個人質問が始まります。さまざまな施策や事業があるなかで、しっかりと見ていきたいと思います。このたび私は、5日(10時~)の一番の質問で、「くじらの街日本一推進事業」「下関市立大学運営費交付金」「市街地の賑わい創出」について質問します。

議会カレンダー(下関市議会公式ウェブサイト)

また現在、新型コロナウイルスが広がっており、学校の一斉休校をはじめ、さまざまな行事が中止になっています。検査の体制もまだ整わないなか、実際にどれほど広がっているのかもわからず、大きな不安が広がっています。

市民のみなさんからは、学校に関すること、体の弱い方や手術を受けられた方などの感染症のリスクなどのお話を伺っています。「学校では低学年を午前中だけ預かるようにされたが、それだけではカバーしきれない」「仕事に行くためにお金のかかるところに子どもを預けたのでは意味がない」といった声も働くお母さんたちから聞かれます。学校の休業にともなって経済的な影響も深刻にあらわれています。さらにマスクやティッシュやトイレットペーパーなどの不足が混乱に拍車をかけています。

みんなで「一致団結」して乗り切らなければならないのは事実ですが、その気持ちだけではなにも解決しません。行政としては、科学的な見地にたって、具体的な実情に沿ったきめ細かな施策が必要だと思います。市議会では、みなさんの意見をまとめ、それが市の対応に反映されるように要望することになっています。市民のみなさんの声を届け、現実に即した対策に一つずつ変えていくことが、子どもたちの命を守るうえでも、市民全体の暮らしを守るうえでも必要になっていると思います。ぜひみなさんの実情をお寄せください。

下関市からの連絡については、ホームページでも確認できます。

新型コロナウイルス感染症について(下関市公式ウェブサイト)

新型コロナウイルス感染症に係る放課後児童クラブの対応について(下関市)

市民のみなさんへのお知らせ(下関市・随時更新)