12月定例会閉会と反対討論の報告です。

15日、12月定例会が閉会しました。下関市議会は今回の定例会に提出されていた92議案をすべて賛成多数で可決しました。今回の議案のなかで、学校給食施設再編整備事業を含む補正予算議案(161号)と、下関市立大学の中期目標に特別支援教育特別専攻科を加える内容を含む議案(245号、246号)に反対し、反対討論をおこないました。以下は、反対討論の要旨です。

161号についての討論

議案第161号 令和2年度下関市一般会計補正予算(第7回)について、反対討論をおこなう。このたびの補正予算は、歳入歳出に19億6076万1千円を追加し、その総額を1501億9584万2千円としようとするもので、その内訳には、人事異動にともなう職員人件費の減額や、新型コロナウイルス感染症対策、災害関連事業費の増額などが計上されている。

このなかに、金額の変更はないが、学校給食施設再編整備事業の債務負担行為についての変更が含まれています。令和2年の当初予算で議会が認めたものでありますが、再編整備事業については先日から申し上げている通り、現在の教育委員会の進め方に保護者や学校関係者、栄養士、調理員のみなさまから疑問と、説明を求める声が上がっている。

民設民営で8000食規模のセンターをつくり、そこに自校方式の学校を再編するという内容を、きちんと保護者やかかわるみなさんに対して説明するべきだと思う。委員会での答弁では「要望があればする」ということだったが、事業者が決まる前の段階、もっといえば公募を始める前の段階で、きちんと説明し、みなさんの意見を聞くべきだと思う。スタートに立つのはそれからではないか。

今とくに、食材についての関心が高まっていることは先日の一般質問で述べたとおりだ。衛生面だけでない「安心・安全な給食」を提供することはもちろん、生産者を含めて安心・安全な持続可能な生産体制をつくっていくことは自治体の戦略にかかっている。今あるセンターを現地で建て替えたり、自校式の学校を各学校で建て替えるには、衛生基準に達するための敷地的な問題や財政の問題があり、大規模センターにするにしても公設公営よりも安くできるのが民設民営だというのがこの間の決定の経緯だろうが、学校給食の存在価値について改めて捉え直し、保護者や学校、栄養士、調理士さんなど関係者の意見を聞き、「これからの下関市の子どもたちが食べる給食をどうするか」を検討すべきではないか。今回の補正予算が通れば、プロポーザル公告に入り事業が動き出す。今現在の給食に関してもさまざまな課題があるが、それも含めて協議するいい機会だと思うので、決めてしまう前に関係者へ事業の説明をすることを強く要望する。

 今回の補正予算には、とくに新型コロナ対策として、市民病院、海響館、市民会館の改修事業、住宅リフォーム助成事業、公共交通事業者・国際定期航路事業者の支援、3密回避のための公園整備、修学旅行の中止・延期にかかるキャンセル料等支援事業などがあるほか、トビイロウンカによる被害を受けた農家に対する給付金の交付や特牛港の給油施設増設にかかる経費の一部補助など、市民生活を支えるための事業が多く含まれている。それらのことには賛成だ。しかし、給食施設再編事業に対して決まってしまう前の説明を求める声をないがしろにするわけにはいかない。遅れが生じたのは偶然ではあすが、市民の声を聴く機会を得たと思って、いったん立ち止まることが必要ではないか。議員のみなさまにおかれましては賢明な判断をお願いする。

 

245号、246号についての討論

議案第245号「公立大学法人下関市立大学に係る第3期中期目標の変更について」、ならびに、議案第246号「公立大学法人下関市立大学が徴収する料金の上限の認可について」に反対の立場から答弁をおこなう。

この議案は245号において、下関市立大学の第三期中期目標(2019~2024年度)に特別支援教育特別専攻科を加えること、また総合大学化のための学部新設に向けた文言改定、地域共創センターを廃止することがあり、246号においては、令和3年4月開設の特別支援教育特別専攻科の授業料、入学金、入学検定料を定めるものだ。 

そもそも中期目標とは、大学が6年間で達成すべき業務運営について市長が定めた目標であり、それになかった専攻科の設置が突如出てきたのが昨年5月以降のできごとだが、すでに強引に決めてきたものを後になって付け加えている感が否めない。

専攻科の設置をめぐっては、昨年5月30日に前田市長が山村理事長に担当研究者を紹介したことに始まっており、中期計画にもなかった専攻科設置の計画が市長の意向として動き始めた。特定の人物の採用ありきの専攻科設置に学内での反発が広がり、9割の教員が反対する事態まで起きたが、教育現場からの意見を聞かぬまま採用を内定したのは周知のとおりだ。こうしたなかで昨年の9月議会では、大学運営の根幹にかかわる教員採用や学部・学科の設置などの重要事項を、教育現場の意見を聞くことなしに、市長の任命する理事長の任命する理事で構成される理事会で決めていくことができるようになる定款変更議案が出され、それを市議会が可決した。その後、市長の意向で採用された研究者が市大理事と副学長に内定し、新定款のもとで教授として採用された。さらにその後に決まった新しい教員採用規程のもとで、教授会の資格審査などを経ることなく複数名が採用されるなど、他の国公立では考えられないような事も起こってる。

この一年、「大学間競争にうち勝つための大学改革」だとの言葉を何度も何度も耳にしてきた。先日の一般質問に対し市長も「多少強引な時期もあった」といわれていたが、専攻科設置と教員採用をめぐる動きについてはあまりにも民主主義的手続きを逸脱しており、その異様さこそが問題視されているのではないか。
 
インクルーシブ教育そのものについてはなにも否定するものではないし、その手法についても専門家や教育現場の英知を集めて決めていけばいいものだと思っている。必要な学部・学科やそれにかかわる人材は、学内の合意形成のもとで手続きを踏んで進めていけばいいだけの話で、それが叶わないなら定款変更をしてしまえ、学内規定そのものを変えてしまえ、中期計画も変えてしまえというような強引なやり方については看過できない。学内の合意形成が大切なのは、それが下関市立大学という一つの大学にとって、共通理解や目標、理念の共有という点で欠かせないからであり、それこそ大学の針路を決定付けるものだと思う。学長のリーダーシップといいながら、市長の意向で教員採用や専攻科の設置が決まっていくことは、「大学改革」とはいえない。

「多少強引な時期もあった」とのことだが、初めから特定の人物の採用ありきだったことがこの一年半の専攻科設置をめぐる騒動の根源であり、「強引」であるが故に「強引」に定款変更をしてしまい、そのルール変更によって「強引でない」と正当化して今日に至っているに過ぎない。私はこうしたやり方について賛成することはできない。以上で反対討論を終わる。