3月27日に3月議会が閉会しました。遅くなりましたが、今回おこなった個人質問について、執行部の答弁要旨とともに文章にて掲載します。少し長いですが、見ていただけると幸いです。また、これから市内全体の学校の給食室や調理場の再編整備がおこなわれていきます。学校ごとに説明がおこなわれていくと思いますが、これを機に市民みんなで給食について考える機会になればと思っています。ご意見等お待ちしています。

(１) 給食費について

本池　はじめに給食費について質問する。学校給食にかかわる予算として、学校給食管理業務5億5300万円、学校給食共同調理場費７億2900万円となっている。令和4年度当初予算では、学校給食管理業務が9200万円、学校給食共同調理場費が6億9000万円であり、どちらも大きく増額計上となっているが、この内容は？

徳王丸教育部長　学校給食管理業務の予算額の増については、学校給食費支援事業により、給食費の半額以上を市が負担するために、単独調理校おいて、賄い材料費や燃料費、光熱費にかかる費用を予算に計上したことが主な原因。学校給食共同調理場費における増額については、給食費の見直しにより増額となった、賄い材料費、燃料費、光熱費を予算に計上したことが主な理由。

本池　増額の主な理由は、来年度予算の重点施策の一つでもある学校給食費支援事業が大きく、給食費の保護者負担の軽減分が、それぞれ計上されているということだ。その、保護者から徴収する給食費だが、下関市では平成26年から一食当たり小学生が260円、中学生が300円で運営されており、これを保護者から徴収し、給食が運営されてきた。しかしながら、昨今の物価高騰等を受け、昨年、検討会がおこなわれ、小学生が35円値上がりし295円に、中学生が40円値上がりし340円となる。

今はあゆるものが値上がりをしており、そうしたなかで従来の金額を維持して子どもたちの食べる給食の量や栄養価がじわじわと減っていくということは避けなければならないと思うし、現状のもとでは単価については上げざるをえないことは理解する。

ただ、下関市の場合は、単価がそのまま保護者負担額となっているため保護者負担額の値上げとなっており、その半額を市が補助するというということだが、実質的な値上げとの指摘になっているのだと思う。県内の自治体に聞くと、単価は上げたものの、保護者から徴収する給食費の金額は据え置き、その差額については市が補助している自治体もある。補助の仕方についてはさまざまだが、今のところ下関市の補助内容は手厚いものであり、これが継続されれば保護者は助かるのではないか。そこでこのたび値上がりをした給食費の単価について質問するが、小学生295円、中学生340円の内訳は？

徳王丸教育部長　ガス代及び消耗品にかかる費用を小学校・中学校ともに25円と見込んでいる。それ以外の内訳は食材費として小学校は270円、中学校は315円を見込んでいる。

本池　小学校、中学校ともに保護者負担額のうち、25円は光熱費と洗剤などの消耗費ということだ。ちなみに値上げ前は260円のうち、光熱費と消耗費は18円だった。

数年前、こういう話を聞いた。「下関市の給食費の額は他の自治体と変わりはないが、光熱費を含んでいるから、食材費が減ってしまい、どうしても給食がよそよりも寂しくなってしまう」「自分の市では光熱費は市が負担している。保護者から徴収する自治体はあまりないのではないか」。こうした声を耳にし、参考までに下関市を除く県内12市の状況を調べてみた。その内容だが、まず岩国市は無償化している。萩市は現在中学生は無償化で、小学生のみ保護者負担だが、来年度からは小学生の無償化が予定されており、今審議中だ。その他、すべて柳井市から長門市まで聞いてみたが、下関市以外の市では、保護者負担は食材費だけで、光熱費や消耗費については市が負担しているということだった。保護者から光熱費や消耗費まで徴収しているのは下関市だけだ。

そして私が保護者のみなさんと話してみて問題だと感じたのは、光熱費や消耗費まで保護者負担になっていることを保護者自身が知らないことだ。小中学生の子どもさんをもつ保護者の方に聞いてみても、「明細も入っていないし、食材費だけだと思っていた」と驚かれた。

先ほどから述べているように、学校給食費支援事業（5億3100万円）については必要なことであると思っているし、賛成の立場だ。「物価高騰の影響を浮けている家庭の支援」については今もっとも必要であると思っている。ただ同時に、県内で下関市だけが光熱費や消耗費まで保護者負担としてきた事実については考えなければならないのではないか。市内のある学校の今年度の給食回数は189回だが、１食当たり25円で計算すると、年間の光熱費・消耗費の負担額は4725円。9年間にわたって払えば単純計算で4万2525円になる。2人以上子どもがいればどうか考えてみてほしい。

物価高騰下での半額支援も大事だが、より長い目で見たときに平常時の保護者負担のあり方についても見直すべきではないか。下関市で何十年にもわたって当然のように続けられてきたことではあるが、今回の予算では「子育て施策」が打ち出されていることに鑑み、県下でも下関市だけ光熱費や消耗費を保護者負担にしているという状況は変えていくべきだ。見解を問いたい。

徳王丸教育部長　ガス代、消耗品等に関する保護者の負担についてのお話だが、今までこういう議会の場で協議をされたこともなく、全体のなかでいけば食材等のほうが割合も大きいし重要なものであるので、給食費を協議するさいにはどうしても全体のなかで隠れてしまいがちな経費だ。ご指摘について他市の事例等もお調べいただいたので、こちらも調べさせていただき、これについての考え方を検討していきたい。

(２)　再編整備事業について

本池　次に、学校給食施設再編整備事業について質問する。この事業は大きく二つあるが、二つ目の新調理場の受配校以外の自校式調理室を持つ学校19校と共同調理場5場の劣化調査をおこない、給食施設の再編整備計画を策定するとある。まず、その進め方はどのようにしていく予定なのか。

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2月13日より2期目の議員活動が始まりました。

市民のみなさまとお会いすると１期目以上に、「タクシーチケット問題はどうなったのか」「引き続き追及してほしい」「あんなデタラメな使い方をしておいて、質問してはいけないというルールをつくるなどありえない」という声をいただきます。

市議会の歴代議長・副議長たちが、私的な会合の帰りに公用タクシーチケットを使って夜遅くに帰宅していたことが発覚したのが令和２（2020）年。そのことを一般質問しようとしたさい、下関市議会先例87（当時は85-１）「一般質問等の質問における議会に対する発言通告は、これを受理しないものとする」という先例が議会運営委員会で突如つくられ、本会議の場で議会の公用タクシーチケット問題を含めた議会費に関する質問はできなくなりました。

衆議院先例427を「参考」にしてつくられたこの先例は、議員の執行機関に対する質問を封じるものであるうえ、「参考」に用いたはずの衆議院先例の内容とも全く異なり、地方自治法上大きな問題をはらんでいます。この問題について、20日午前9時30分より、香川昌則議長に面会し、先例87について廃止するよう求める意見書を手渡してきました。意見書の内容は以下の通りです。

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下関市議会議長　香川昌則　様

下関市議会先例87「一般質問等の質問における議会に対する発言通告は、これを受理しないものとする」について

下関市議会正副議長による公用タクシー券使用問題に関する市議会事務局への一般質問をさせないために急遽つくられた先例87（当時先例85-１）は、市政に対する議員の質問権を不当に侵害するものです。また、市民の市政について知る権利も不当に侵害するものです。

個人間においても、またどの組織、団体においても、他人から集め、預かったお金を使ったのに本来の所有者には説明しない、そのうえそのお金を使った人たちに対して質問してはいけない。そのようなことはあり得ないことですし、決して許されることではありません。それが許されているのは下関市政、下関市議会だけではないでしょうか。

市民から預かったお金を使ったのに、市民の納得を得られるような説明ができない。そして、このことについて聞いてはいけないという議会ルールを作った。これが公用タクシー券の使用であり、市議会先例87制定の真実ではないでしょうか。

先例87は法的にも問題があること、また、実務面においても、議会費は市民の目の届かないところで自由に使えることになり、権力者による不正を助長しかねないこと。このようなことから、下関市政、下関市議会の将来に禍根を残す先例です。「市民の立場から、適正な市政運営がおこなわれているかを監視し、評価すること」（下関市議会基本条例第２条）から見ても、先例87は早急に見直し、廃止すべきであると考えます。

見直しをするのか否か。もし見直しをしないのであれば、その理由と根拠について、　月　日までに文書による回答をお願い致します。

　　　　令和5年3月20日
　　　　下関市議会議員　本池涼子

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提出のさいには議会事務局議事課長が同席されました。

香川議長には、令和2年6月に市議会の公用タクシーチケットの使用について一般質問をしようとしたさいに先例がつくられ質問ができなくなったこと、当時の先例がつくられた議運では、議会事務局は衆院先例427の「議長に対する質問書はこれを受理しない」の部分だけしか見せず、類似の申し合わせをしたかのような流れであったことを当時の資料もお見せしながら説明しました。

そして、昨年市民の方からご指摘をいただき、衆院先例の内容について改めて確認することで、下関市議会先例と衆議院先例ではまったく内容が異なっていることを知ることができ、当時の亀田前議長にも申し入れをしてきたことをお伝えしました。

香川議長には亀田前議長に対して提出した意見書（写し）も渡っており、全体として話は通じやすかったように感じています。

香川議長からは、令和4年8月8日に意見書を提出した後、前議長からの回答の内容についていくつか確認をされました。ですので、当時の亀田議長は、回答の期限になっても連絡はなく、こちらから出向いたところ、「来週末」とご自分で期限を指定されたこと、にもかかわらずその日になっても連絡はなく、こちらから出向くと先例を使って「回答しない」という回答であったことをお話しました。

そして約２カ月後の10月に確認に行ったさい、当時の議長・副議長、議運の委員長、副委員長の4人で、「変える必要はない」ということを決定したと聞いたと話しました。

その理由として私が聞いているのは、「現在（令和4年時点）の議会のメンバーが、先例を決めた当時（令和2年）のメンバーと変わらないから」ということです。それを伝えると香川議長は、改選後であることから、「メンバーも同じだからという理由にはならないよね」といわれていました。

先にのべたとおり、私も市民のみなさんからこの問題については絶対に追及していくようにいわれています。市民の代表である議長や副議長が夜10時～12時に豊前田や唐戸から帰るのに、税金を使って（公用タクシーチケットで）帰るなど、許されませんし、市民が怒って当然です。こうした問題一つ正せない議会が「チェック機能」を果たしているといっても信用されるわけがありません。

香川議長には、「市民からあの（公用タクシーチケット）問題を最後まで追及してくれといわれている。当時のタクシーチケットの使い方についても理解されるようなものではない。そこからこの先例の問題も始まっているから、一つ一つ正していかないといけないと思っている」とお伝えしました。

また香川議長は、「ご主旨は理解しました」といわれたうえで、「少なくとも、議運で決めている話だから、見直しをするにしろしないにしろ、もう一回よく相談しなければならない。私の一存でできることではない」とおっしゃいましたので、私は、少なくとも衆議院先例の内容がなにを指しているのかきちんと確認してほしいとお伝えしました。

今回、回答の期日については香川議長に決めていただくようにしました。理由は、前述のとおり、亀田前議長のときには期限を決めても回答がなく、その後ご自身がいわれた期限すらも守られなかったからです。そうしたこともあり期限については香川議長に決めていただくこと、ただ、それがいつになるのかは早めに伝えてほしいとお伝えしました。香川議長は、「3月議会をしっかりやるというのが目の前のことだから、それをやり終えてからこちらにかかわる。そこは理解してほしい」といわれました。

市議会の公用タクシーチケット問題に関してはもう3年になります。これまでも問題を明らかにするために質問に挑んだり、議長に申し入れに行ったり、市民のみなさまに力をお借りしながらさまざまな動きをしてきました。しかし、問題を明らかにしないようにする力が働き、非常に歯がゆい思いもしてきました。議会のメンバーも変わり、新しい議長の体制のもとで、これまでとどう変わっていくのか、または変わらないのか、しっかりと見てみなさまに報告していこうと思っています。

まずは、いつまでに回答をするのかについて近日中に連絡があると思いますので、それを待ちたいと思います。

3月2日、かねてより議論になってきた「地域医療構想」の第２次中間報告が発表されました。13日から4月20日までパブリックコメント（意見の募集）がおこなわれています。

「地域医療構想」の第二次中間報告の内容は、市民病院、済生会病院、関門医療センター、下関医療センター(旧厚生病院)の４病院で、今後下関市の医療をどう担っていくのかをというものです。

2017年には「段階的に再編を進めること」という中間報告が出ていましたが、新型コロナの流行もあり、具体的な議論は止まっていました。

中間報告の内容ですが、

・まずは、急性期医療体制を現在の４病院体制から3病院への再編・統合を進めていくこと。（関係者の合意のもと）

・急性期医療を３病院体制で確実に担うことができるよう必要な機能再編をおこなうこと（重複する診療科等の再編）

・新病院の建設をおこなうさいには、市民の利便性を考慮し、他の急性期病院に不要な悪影響が及ぶことがないよう、他の２病院を上回らない程度の規模にすること。

・各地域の住民が十分な急性期医療を享受できるよう、また、各病院が過度な競合を回避する等のため、継続的に協議をおこないながら連携していくこと。

などとなっています。

また、こうしたとりくみをおこなうにあたり、在籍されている職員の方への配慮や、市民への丁寧な説明の必要性が記されています。

地域医療構想そのものについては、国の病床削減の側面もあります。しかし、下関の実態でみたとき、医師や看護師の不足が顕著であり、これからの医療をみんなで考えなければならないときにきています。ぜひ皆さまの意見を市にとどけていただければと思います。

中間報告は、下関市のホームページ、市役所一階ロビー（エントランス）、各総合支所、支所、保健部地域医療課で閲覧することができます。ご不明な方はお近くの支所で聞いてみてください。

パブリックコメントは4月20日までです。よろしくお願いいたします。