下関市議会6月定例会が閉会しました。私は今回、全国的問題となっている中学校部活動の地域移行について質問しました。今とくに中学校教師の長時間労働の原因のように扱われている部活動ですが、教師と生徒の信頼関係や、生徒の心身の成長にとって非常に大切なものです。少子化が進む学校現場では、部活動の地域（民間）移行が行政主導で進められていますが、現場や父母からは「このままでいいのか？」「子どもの成長にとってどうあるべきなのか」という意見や疑問の声が上がっています。執行部との質疑の文字起こしをご覧いただき、忌憚のないご意見をお願いいたします。
1．部活動の地域移行について
本池 一言で「部活の地域移行」といってもここにいたるまでこの数年間、勝利至上主義の指導、体罰問題、教員の超過勤務と働き方改革、少子化などが問題となり、たびたびとりあげられてきた。それらの結論として部活の地域移行ということが出てきているが、今の流れを見ていると、少なくとも子どもたちのためというよりも産業化、市場化の側面が大きいように感じている。国の方向性に振りまわされるのではなく、「下関の子どもたちをどうするのか」を据えた議論をしなければ本当の方向性は見えてこないのではないかと思っているし、その視点から質問する。
まず、下関市のこれまでのとりくみを簡単にのべてほしい。
田中観光スポーツ文化部長 令和4年1月から地域移行に関する意見交換を複数回実施。中学校校長会と課題共有・情報交換を重ね、地域移行に向けた実証事業を令和5年度から実施している。
磯部教育長 令和5年3月にはとりくみ状況や方針について学校及び保護者にリーフレットを配布し周知をおこなうとともに、令和5年度には下関市部活動地域移行推進委員会を3回開催し、市の方針やとりくみについて有識者、関係団体等からの意見聴取をおこなうなど、移行に向けた準備を進めてきた。
本池 このうち実証事業のＤスポーツについて聞く。どのような経緯でＤスポーツをすることになったのか。関係者の意見をどのように反映されているのか。
田中部長 国の運動部活動の地域移行に関する検討会議においてスポーツ団体等の整備充実などの地域移行における検討課題が令和4年6月に示された。関係団体と議論を重ねてきたが、今後の方向性を見出すことができなかったので、本市から実証事業の検証を提案した。
本池 それで令和5年度はとりくまれたが、活動の効果と課題は？
田中部長 令和5年度の実証事業は多様なスポーツをコンセプトとして、4つの団体へ業務を委託してきた。多くの参加者を得ることができなかったが、アンケートや生徒及び保護者から貴重なデータやご意見をいただくことができた。
本池 「多くの参加者を得ることができなかった」といわれたが、その参加者数から見えてくることとして、ニーズにあっていたのか。
田中部長 あっていないこともあったということだと思う。昨年度の反省を踏まえてやるので、参加人数も増えていくと思う。
本池 学校関係者やスポーツクラブの関係者のみなさんが、「下関市はなぜＤスポーツなんかしたのか」といわれる。決める過程で関係者に了解を得たというが、決定事項を伝えただけで相談するものではなかったとの指摘もあり、その結果として参加者数なり厳しい評価に繋がっているのだと思う。それでも日頃スポーツをしておらず身体を動かしたいという子どもたちにとってのニーズはあったのだといわれるとそうなのかもしれないが、今は細かい部分ではなく大局の話をしている。学校関係者、生徒たち、保護者が今なにを望んでいるのかの把握が必要ではないかと思うが、そのとりくみはどうなっているか。
磯部教育長 今後のとりくみの参考とするため、市立小学校5・6年、中学生、及び保護者と教職員を対象にアンケート調査を実施している。保護者には部活動の地域移行への理解や地域クラブへの期待等について、教職員には地域移行後の地域クラブへの参加希望等について尋ねている。7月を目途に集計・分析し、当事者の声に寄り添ったとりくみを進めていきたい。
本池 保護者に対しては「地域移行への理解や地域クラブへの期待」について聞いたといわれるので聞くが、保護者アンケートの問９を示してほしい。
磯部教育長 「中学校にお子様が希望する部活動がない状況で、その競技や種目・分野の地域クラブ活動ができることになった場合、地域クラブ活動に参加させることを検討しますか？」という問だ。「検討する」「検討しない」の回答を求めている。
本池 これでは「検討する」が多くなるのは容易に想像がつくが、この設問は誰が考えたのか。
磯部教育長 教育委員会と観光スポーツ文化部での協議を踏まえて作成している。
本池 内容が実証事業に関するアンケートにしか見えず、教育委員会がやるのであればもっとみなさんがどんなことを思っているのかを拾うアンケートにする必要がある。これでは実証事業にとって都合のいい数字をとろうとしているといわれても仕方ない。教職員用のアンケートに関しても、地域クラブに参加するかしないかのようなもので、もっと先生方の思いを集約するもの、子どもたちへの影響・効果について深めるものでなければ意味がないと指摘されている。設問に関し検証と改善を求める。この事業の実施に関してスポーツ振興課は「部活がいつまで継続できるかわからないなかでのとりあえず受け皿を」という思いでおこなわれたと確認している。そうした思いや、実証団体として必死に受け皿づくりをしてくださっている方々にはありがたく思っている。ただ、「ゆる部活」のようなかたちでは子どもたちはついていけないし、保護者や学校関係者からも酷評される事態になっている。方針決定には現場の意見の反映が必須であることを申し上げておく。
中学校の部活の現状
本池 そうした不安定な事業がどのような影響を与えてきたのか。具体例として紹介させていただくのは男子バスケットボールだ【図１】。黒い囲みが現在男子バスケットボール部がある学校で、学校が終わり、部活の子は部活に、クラブチームに所属している子どもたちはクラブチームの練習に行く。そして部活だが、平日の練習時間は2時間になっているし、平日、土日に1日ずつ休みをいれなければならなくなっている。部活が終わり帰る時間は夏場で6時、冬場は暗くなるので5時ごろだ。学校が終わるのが4時ごろなので、冬場は練習時間が1時間もない。部活が終われば基本的には帰宅だが、さらに練習したいという子どもたちがクラブチームで練習をしている。
クラブチームのなかには、もともとあるクラブチームのほか、地域移行の流れのなかで新たにできたものがある。それらのなかでも市内全域から子どもたちを受け入れるところもあり、基本的に特定の地域の子どもだけを受け入れ、部活動をそのまま引き継ぐかたちで練習をしているところもある。会場は学校のまま運営と指導者が変わるというスタイルだ。
共通しているのは、もっと練習したい、強くなりたいという子どもたちの要求があり、鍛えてあげたい、伸ばしてあげたいという指導者の思いがあった。逆にいうと、今の学校の部活動がそうした要求に非常に応えにくくなっているし、市の方向性がこうしたニーズと乖離しているということがうかがえる。そしてクラブチームに行くには、会費、保護者の送迎が必要で、プロ傘下のチームともなればトライアウトもあって実力がなければ入れない。こうしたなかで練習機会に格差が生じている。状況を見かねた保護者が休みの日に体育館を借りて部員を引き連れて練習をさせているといったお話もある。またクラブチームに入部予定者が流れ、部活の人数が少なくなり、継続が困難になっているところもあるそうだ。部活の地域移行がすべてではないが、ここ数年で生じてきた混乱状況について教育委員会としてはどのように考えているか。
磯部教育長 自分にあった活動を求め、地域のクラブ等を選択している生徒も多く存在してきている。生徒数が減少する学校部活動が維持困難になるなかでは、自分の目的にあった活動の選択ができることは望ましいことだと考えている。
本池 練習したくてもできない、参加したくてもできないという格差が生まれてきている状況についてどう思われるか。
磯部教育長 部活動改革のメリット、デメリットについては、今回、アンケートも実施しているので、それらを参考にしていきたい。
本池 実態の把握をお願いする。今回はバスケをとりあげたが、こうした状況がサッカーや野球、テニスなどでもあらわれている。関係者のみなさんがなんとか子どもたちの練習の場をつくろうと慌ててチームを立ち上げたり、今あるチームの一部に受け皿をつくったりされている。種目にもよるが、実証事業とはまったく別の流れとして次々にクラブチームができている。今の状況は、地域移行ではなく部活動の民間移行になってきていると思う。専門家の言葉を借りていえば「部活動の放逐」だ。
心も身体も成長させる
本池 教育長に聞くが部活動の位置づけは今後も「学校教育の一環」なのか、「社会教育の一環」へとかわっていくのか。
磯部教育長 地域クラブ活動は学校教育活動の一環としておこなわれていた現在の部活動にかわるものだ。これは社会教育の一環としておこなわれるもので、部活動が有している教育的意義を継承して子どもたちの心身の健全育成を目的とするものだ。
本池 部活動の目的はなにか。
磯部教育長 部活動は生徒の自発的・自主的な参加によりおこなわれるもので、スポーツや文化芸術等に親しませ、学習意欲の向上や、責任感、連帯感の涵養に資するもの。教科の学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場であると考えている。
本池 市民の方に対し中学時代に部活をしていて良かったことを聞きとらせてもらったものをほんの一部だが紹介する【図２】。多感な中学時期にいかに部活の存在が大きかったかがわかると思う。年代や種目によっての差もあるが、授業だけでは得られないものがあったし、だからこそこれほどの大人たちがこれから厳しい社会にもまれていく子どもたちのことを心配しておられる。「時代が違う」では片づけられない。部活を通じて培ってきたこうした力を、部活が今後かたちを変えていくなかで、実質的にどのように育成していくつもりなのか。
磯部教育長 部活で身につけてきた力を、授業をはじめとする教育活動全体を通して育成し身につけることができるよう、また発揮できるようとりくんでいきたい。授業においては現在、対話的で深い学びをはじめとする授業づくり等にとりくんでいる。学校行事においても生徒の自主的・自発的な考えでおこなうような行事を開発している。
本池 日本は1970年代に部活の地域移行を進めた経験があるそうだ。教師の負担過重が問題視されたことが発端になっている。さまざまな流れがあって熊本から地域への移行が始まり全国にも広まったが、社会体育としての部活動が過熱化し、そのもとで子どもが疲弊し精神面が荒れ、教師は生徒の負担の根本に触れられぬまま対応に追われたそうだ。その結果として1978年に部活動は再び学校管轄に戻ったそうで、そうした事実からも「地域移行すれば学校、教員の負担が軽減するという理論は単純だ」とされている。そもそも、今の子どもたちにとって必要な力はなにか、その力をどうつけていくか、こういった一番重要な議論がされているのか。
磯部教育長 下関市部活動地域移行推進委員会等で十分今の子どもたちの現状を考えたとりくみについて考えている。
本池 されているということだが、現場の先生方をまきこんでどんどん議論しなければならない。学校現場では今、授業時間確保や教員の働き方改革も加わって、体育、音楽、図工などの授業や、休み時間、運動会、学習発表会などの行事など、子どもたちが楽しみにしていたり、仲間と協力したり、一緒になにかを作り上げたりする機会は本当に減ってきている。社会が厳しい方向に向かっているなかで、子どもたちになにを経験させ、どんな力をつけなければならないのか。「地域移行」という結論ありきではなく、教師という専門職ならではの視点からの議論を求める。
体力面でいうと、令和四年の体力テストにおいて山口県の子どもが全国最下位となったことがあった。子どもたちの体力低下は本当に心配されている。そしてとくに中学生の運動機会の大半を占めているのが部活動だ。
なぜ、運動が大事なのか。人類学の分野においても、人間の身体は健康な生存の基礎として一定の運動を必須とするようになったとされている。何十万年という年月を経て、面白さが工夫・加味された「スポーツ」となったが、その本質は変わっておらず、なぜ人間が運動を必要としているのか、しかもそれが公的でなければならないのかは重要だ。スポーツをする社会人の多くで、そのきっかけが部活動となっていることを考えても、国として誰もがスポーツをできる体制を保証・推進していくことが大切だ。
今後の進め方を巡って
本池 今後だが令和8年度末までに土日を地域に移行、平日は地域と連携しつつ部活を残すという方向がすでに明らかにされている。土日の移行にかかわって聞くが、ガイドラインには大会について「できるだけ教員が引率をしない」とも書かれている。土日は地域、平日は部活と分けることによって生じる問題について示してほしい。
磯部教育長 新たに示した方針に沿って生じてくる課題については、観光スポーツ文化部や関係団体等と連携をはかりながら課題解決についてとりくんでいきたい。
本池 土日と平日を分ける（指導者が別々）、大会開催日は土日、できるだけ教員は引率しないとなると、実質的に指導の主が「地域」の人材になり、そのことにより実質的に平日も地域移行し部活はなくなってしまうのではないかと指摘されている。教育委員会が示している「部活を地域と連携して残す」ということも揺らいでくると思うがどうか。
磯部教育長 休日については令和8年度末までにすべての学校部活動を地域に移行していくことを目指すということだ。これから目指していくうえで出てくる課題については対応していきたい。
本池 これまで学校部活動は、すべての子どもたちに分け隔てなく与えられた機会だった。また先ほどから確認しているように、人間形成面での大きな役割を果たしてきている。今のままでは部活が「習い事=サービス」とかわりないものになる可能性も否定できず、「部活困難者」が出てくることも指摘されている。実証事業は国費が出ているが、実証事業が終わってからの財源措置についてはどうなっているか。
田中部長 現在のところ明確な方策は示されていない。
本池 財源措置については令和4年6月の全国市長会も強く要望されていた。市長には、下関市の子どもたちの平等なスポーツ機会の確保のために引き続き国に対し要望していただきたい。確認したいことは、下関市はこれまでどおりスポーツの機会であり、子どもたちの成長の場である「部活」をきちんと保障していくつもりがあるか。
田中部長 子どもの数が減っていくなかでも、スポーツができる環境を整えるための実証事業なので、それを保障するために今後もやっていきたい。国のガイドラインでも「なるべく低廉な費用」ということが出ているので、そこは実現させたい。
本池 基本的に今後は「受益者負担」の考え方が導入されていく。この「受益者負担」はスポーツをすることが最終目的になっているからそのようにいわれるのだと思う。
子どもたちが健全に、社会に役立つ大人に育つこと、それによる受益者はむしろ国であり、地方自治体だ。受益者負担については部活を産業化、市場化していくための一つの言葉であるし、地域移行ではなく民間移行の流れの一つであると思う。教育とは、公共とはなんなのかを改めて問い直すべきではないかと感じている。
下関市の部活動をどうしていくかについては、市内一律ではなく、校区別、地域別、種目別に分けて具体的に考えてとりくんでいく必要がある。すでに受け皿確保に動いてくださっている方、現場で熱い思いをもって子どもたちを育てている先生方としっかりと意見を交わし、下関の実情にあった方向を定めていくことを求める。
最後に、教育長の現時点での思いを聞かせてほしい。
磯部教育長 生きる力、生き抜く力をつけるためには授業は絶対不可欠な教育場面だ。これが教育課程内の位置づけだ。一方で部活動は自分が「したいからする」もので、必ずしも必要ではない位置づけになると考えている。これは教育課程外になる。しかし、楽しむ力を身につけることなどを考えたときに、自主的・自発的参加でおこなう部活動は授業に劣らない効果を発揮すると考える。だが、学校部活動は教師の献身的な勤務のなかで今まで成立してきた背景が大きいと考えており、生徒のほうにも目を向けると、生徒数の減少から来るいろんな問題も生じてきている。今後はこの活動を学校と地域が連携し、「楽しむ力」などをキーワードにすることで、子どもを真ん中に置いて、また子どものことを考えて見る視点、子どもから見える景色、子どもがなにを考えているか、子ども目線を大事にすることで、生徒も保護者も先生も、地域も学校も楽しむことができる活動が生まれると期待しているし、そのように努力していきたい。
本池 「楽しむ力」といわれるが、楽しむ力以外にも部活には役割があると思う。教育長は一番ご存じだと思うので、それをどうしていくのかを、現場の先生方と協議していただきたい。
2、学校体育施設開放業務について
本池 学校体育施設開放業務について質問する。昨年度末、市は小中学校の体育施設の開放に関して申請や調整を民間事業者に委託する方針を決め、入札の結果、株式会社地域整備機構が予定価格約130万円に対して落札率74・6％の96万8000円で落札した。この業者が請け負った対象施設は62校で141施設になるが、対応する担当者が1人であることも委員会で確認された。そのことによって混乱が生じている。事業者決定時点で業務を請け負えるのかどうかのチェックはされなかったのか、また、決定後も仕様書に記載の業務内容が遂行されているかどうかのチェックはされているか。
田中部長 地域整備機構については入札の参加資格を満たしており、仕様書に基づいた業務が可能であると判断し入札に参加したものと認識している。そのため、契約時において履行能力チェックなどはおこなっていない。このたびマンパワー不足により連絡の遅延が生じるなど、利用団体や開放校からの指摘があったので、その都度事実確認をおこなうとともに必要に応じて改善を指示している。
本池 体制は改善はなされたのか。
田中部長 現在は調整が終わっており、業務は落ち着いているので体制は整っている。
本池 学校体育施設の調整業務はもともと施設を管理する学校に委託されているものだった。それが学校ではなく民間企業にするという判断に至った経緯として、業務を担ってきた教頭先生の負担が相当なものになっていたという。これに関して負担軽減の要望があったとのことだが、どのような要望だったのか。
田中部長 コロナ禍の煩雑な事務をきっかけにして、調整業務の切り離しを求められていた。
本池 忙しい部分を少しでも軽減しようという善意であったことは理解しているが、そのことによって関係団体が混乱してしまった。なにが業務を逼迫させているかの分析をしないまま、一部分だけを切りとってもそれはあまりいい動きにはならない。私も聞いてみたが、調整業務というよりも、従前、市からの委託料を受けるための実績報告の業務が煩雑で忙しかったという。委託先を変えたことで結果としてこの業務がなくなり助かったとのことだが、運営委員会の廃止などは利用団体同士の横のつながり、学校との顔の見える関係を失わせてしまっているので、再検討の余地がありそうだ。なにもかも画一的にすればいいというものではなく背景の把握が必要だ。教頭先生の忙しさの理由はなにか。
磯部教育長 教頭先生は学校運営の要としてさまざまな業務を担当するとともに、週10時間程度の授業も担当している。具体的には教職員の服務管理、若手教員の人材育成、学校施設の管理、各種会議の企画・運営、各種調査等への対応など。地域連携を進めるため地域関係団体やＰＴＡとの連絡調整、ときには保護者や地域住民の相談になるなど業務は多岐に渡っている。
本池 そういう忙しさがあって、時間外や休日出勤をしなければならなくなったりして、それが「ブラック」といわれる。他人事のように「先生は大変だ」といわれるが、これは80年代から始まった財政改革、規制緩和による非正規の増大、職員定数改善計画の中断、少子化を見越した採用絞り、免許更新制度に代表される安倍内閣の教育改革、これら数々の改革の結末だ。20年以上前から現場では教員不足がいわれていた。「人とカネ」つまり教師を増やしてほしい、（教育に）お金をかけてほしいということに対し、応えることしか解決の糸口はみえなくなっている。たかが学校体育施設の開放と思われるかもしれないが、考え方として、そうした全貌に向きあっていただきたいと申し上げ質問を終わる。