2月13日より2期目の議員活動が始まりました。

市民のみなさまとお会いすると１期目以上に、「タクシーチケット問題はどうなったのか」「引き続き追及してほしい」「あんなデタラメな使い方をしておいて、質問してはいけないというルールをつくるなどありえない」という声をいただきます。

市議会の歴代議長・副議長たちが、私的な会合の帰りに公用タクシーチケットを使って夜遅くに帰宅していたことが発覚したのが令和２（2020）年。そのことを一般質問しようとしたさい、下関市議会先例87（当時は85-１）「一般質問等の質問における議会に対する発言通告は、これを受理しないものとする」という先例が議会運営委員会で突如つくられ、本会議の場で議会の公用タクシーチケット問題を含めた議会費に関する質問はできなくなりました。

衆議院先例427を「参考」にしてつくられたこの先例は、議員の執行機関に対する質問を封じるものであるうえ、「参考」に用いたはずの衆議院先例の内容とも全く異なり、地方自治法上大きな問題をはらんでいます。この問題について、20日午前9時30分より、香川昌則議長に面会し、先例87について廃止するよう求める意見書を手渡してきました。意見書の内容は以下の通りです。

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下関市議会議長　香川昌則　様

下関市議会先例87「一般質問等の質問における議会に対する発言通告は、これを受理しないものとする」について

下関市議会正副議長による公用タクシー券使用問題に関する市議会事務局への一般質問をさせないために急遽つくられた先例87（当時先例85-１）は、市政に対する議員の質問権を不当に侵害するものです。また、市民の市政について知る権利も不当に侵害するものです。

個人間においても、またどの組織、団体においても、他人から集め、預かったお金を使ったのに本来の所有者には説明しない、そのうえそのお金を使った人たちに対して質問してはいけない。そのようなことはあり得ないことですし、決して許されることではありません。それが許されているのは下関市政、下関市議会だけではないでしょうか。

市民から預かったお金を使ったのに、市民の納得を得られるような説明ができない。そして、このことについて聞いてはいけないという議会ルールを作った。これが公用タクシー券の使用であり、市議会先例87制定の真実ではないでしょうか。

先例87は法的にも問題があること、また、実務面においても、議会費は市民の目の届かないところで自由に使えることになり、権力者による不正を助長しかねないこと。このようなことから、下関市政、下関市議会の将来に禍根を残す先例です。「市民の立場から、適正な市政運営がおこなわれているかを監視し、評価すること」（下関市議会基本条例第２条）から見ても、先例87は早急に見直し、廃止すべきであると考えます。

見直しをするのか否か。もし見直しをしないのであれば、その理由と根拠について、　月　日までに文書による回答をお願い致します。

　　　　令和5年3月20日
　　　　下関市議会議員　本池涼子

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提出のさいには議会事務局議事課長が同席されました。

香川議長には、令和2年6月に市議会の公用タクシーチケットの使用について一般質問をしようとしたさいに先例がつくられ質問ができなくなったこと、当時の先例がつくられた議運では、議会事務局は衆院先例427の「議長に対する質問書はこれを受理しない」の部分だけしか見せず、類似の申し合わせをしたかのような流れであったことを当時の資料もお見せしながら説明しました。

そして、昨年市民の方からご指摘をいただき、衆院先例の内容について改めて確認することで、下関市議会先例と衆議院先例ではまったく内容が異なっていることを知ることができ、当時の亀田前議長にも申し入れをしてきたことをお伝えしました。

香川議長には亀田前議長に対して提出した意見書（写し）も渡っており、全体として話は通じやすかったように感じています。

香川議長からは、令和4年8月8日に意見書を提出した後、前議長からの回答の内容についていくつか確認をされました。ですので、当時の亀田議長は、回答の期限になっても連絡はなく、こちらから出向いたところ、「来週末」とご自分で期限を指定されたこと、にもかかわらずその日になっても連絡はなく、こちらから出向くと先例を使って「回答しない」という回答であったことをお話しました。

そして約２カ月後の10月に確認に行ったさい、当時の議長・副議長、議運の委員長、副委員長の4人で、「変える必要はない」ということを決定したと聞いたと話しました。

その理由として私が聞いているのは、「現在（令和4年時点）の議会のメンバーが、先例を決めた当時（令和2年）のメンバーと変わらないから」ということです。それを伝えると香川議長は、改選後であることから、「メンバーも同じだからという理由にはならないよね」といわれていました。

先にのべたとおり、私も市民のみなさんからこの問題については絶対に追及していくようにいわれています。市民の代表である議長や副議長が夜10時～12時に豊前田や唐戸から帰るのに、税金を使って（公用タクシーチケットで）帰るなど、許されませんし、市民が怒って当然です。こうした問題一つ正せない議会が「チェック機能」を果たしているといっても信用されるわけがありません。

香川議長には、「市民からあの（公用タクシーチケット）問題を最後まで追及してくれといわれている。当時のタクシーチケットの使い方についても理解されるようなものではない。そこからこの先例の問題も始まっているから、一つ一つ正していかないといけないと思っている」とお伝えしました。

また香川議長は、「ご主旨は理解しました」といわれたうえで、「少なくとも、議運で決めている話だから、見直しをするにしろしないにしろ、もう一回よく相談しなければならない。私の一存でできることではない」とおっしゃいましたので、私は、少なくとも衆議院先例の内容がなにを指しているのかきちんと確認してほしいとお伝えしました。

今回、回答の期日については香川議長に決めていただくようにしました。理由は、前述のとおり、亀田前議長のときには期限を決めても回答がなく、その後ご自身がいわれた期限すらも守られなかったからです。そうしたこともあり期限については香川議長に決めていただくこと、ただ、それがいつになるのかは早めに伝えてほしいとお伝えしました。香川議長は、「3月議会をしっかりやるというのが目の前のことだから、それをやり終えてからこちらにかかわる。そこは理解してほしい」といわれました。

市議会の公用タクシーチケット問題に関してはもう3年になります。これまでも問題を明らかにするために質問に挑んだり、議長に申し入れに行ったり、市民のみなさまに力をお借りしながらさまざまな動きをしてきました。しかし、問題を明らかにしないようにする力が働き、非常に歯がゆい思いもしてきました。議会のメンバーも変わり、新しい議長の体制のもとで、これまでとどう変わっていくのか、または変わらないのか、しっかりと見てみなさまに報告していこうと思っています。

まずは、いつまでに回答をするのかについて近日中に連絡があると思いますので、それを待ちたいと思います。

　先日、長周新聞紙面にも掲載された「公用タクシー券の不正使用を許さない市民の会」の提言を受け、亀田議長及び市議会事務局長に再度見解を伺ってきました。もうじき任期も終わろうかというなかで、この問題について追及してきた一人の市議会議員として、事の是非を曖昧にしたまま1期目の幕を下ろすわけにはいかない、過程で生じた不当な議会ルールをそのままにして終われないという思いで動いています。下関市内を回っていると、市民のみなさんから、「議会の（公用）タクシーチケット問題はどうなったのか？」「誰が考えてもおかしい。うやむやにしないでほしい」と声をかけられることが増えました。したがって、この間公用タクシーチケット問題から始まった一連の出来事について、支持者のみならず、広く市民の皆様にご報告することにしました。

歴代の市議会正副議長が公用車の代用として使っている公用タクシーチケットについて、公務だけでなく飲み会の帰りなどにも使用していた実態が明るみになり、そのことについて一般質問で質問をしようとしたのが令和2（2020）年6月のことでした。そのさい、議会（議会運営委員会。無所属は委員に入れず）で突如「ルール」がつくられました。「一般質問等の質問における議会に対する発言通告は、これを受理しない」（先例85-1）という一文です。

この先例85-1により、タクシーチケットの運用実態や運用規程について、私は「議会」に対して質問することができなくなりました。それだけでなく、この一文をつくったことで、議員が議会費（予算執行）に関して本会議の場で質問をおこなうことができなくなるというおかしな事態になってしまったのでした。

まぎれもなくタクシーチケットに関する一般質問を封じるために、質問通告（議員は事前にどのようなテーマで一般質問するのか通告し、その後執行部の関係部局から質問点について聞き取りがおこなわれる）を受けてにわかにつくられた先例なのですが、大きな問題をはらんでいます。下関市議会で決められた先例85-1を決めるときに「参考」として用いられた衆議院先例427には、「議長に対する質問書はこれを受理しない」となっています。議員の質問先は内閣（執行機関）であるから、議長に対しては質問できないというものです。当然の内容です。しかし下関市議会の先例は、議員が執行機関に質問する権利をも剥奪するもので、これは地方自治法上大きな問題です。

このことを指摘し、早急に廃止を求める意見書を亀田議長に提出したのが今年の8月8日でした。そのさい8月19日までに返事をして頂けるよう求めた（遅れる場合はいつになるかを教えて頂ければいいともお伝えしました）のですが、19日になっても返事がありませんでした。仕方がないので議長室まで出向き、「来週末には返事をする」との回答を頂きました。しかし「来週末」にあたる8月26日になっても音沙汰がなく、再度議長室まで行き、その日の夕方に面会しました。

亀田議長に意見書の件はどうなったのかを聞くと、驚くことに「答えられない」というのでした。先に述べている先例があるからという理由です。先例の内容については指摘させて頂いている通りですが、先例にある「一般質問等」の解釈を拡大し、議会外での議員個人の申し入れに対しても適用するというものでした。その意味を理解するのにしばらく時間がかかりました。「一般質問等」とは一般質問、個人質問、代表質問のことを指しており（当時そのように説明を受けています）、拡大解釈が過ぎるのではないかと指摘しても「同じようなものだ」といって答えを頂けませんでした。しかしその後「みんなと相談する」といわれましたので、再検討をお願いしその日は帰りました。

亀田議長と岡本事務局長の対応

8月26日の議長との対談を経て、10月25日火曜日午前10時より議長室で亀田議長と対面し、先例85-1の廃止を求めた意見書がその後どうなったのかを確認に行きました。議長のお答えは「特段のことはしていない」ということです。議会運営員会にはかることもしていないといわれていましたが、その後、正副議長、議運正副委員長と9月定例会の前に打ち合わせをした結果、現状維持ということになったということが説明されました。そのさい、「先例は今季の議員が決めた先例であり、メンバーも変わっていないし、あえて今変える必要はないのではないか」という意見があったということです。違法性について指摘しているが、そのことは議論になったかどうかを問うと「なっていない」とのことでした。

その後、岡本善隆議会事務局長に先例について確認に行きました。岡本事務局長に関していえば、令和2年当時、提案者として先例追加について議会運営委員会で説明をされており、私も当時、先例についての説明を岡本事務局長から受けています。この間の私の意見書についても亀田議長が事務局に渡しているといわれていましたので、事務局長にきちんと確認をしておきたいと思い、亀田議長と対面ののちに事務局長に質問の申し入れをしました。

まず、事務局長は私のボイスレコーダーをとりあげ、「記者として来るなら対応しません」といわれますので、議員として来ているというと、「議員として来ているなら切ってください」といい、ボイスレコーダーをご自身の手元に置き、「触らんか見させてください」といわれました。私が、この件については裁判で争うつもりであることと、そのために一言一句正確に記録しておきたい旨を伝えたのですが、頑なに拒否されるため、メモで対応することにしました。

思い返しますと、8月26日に亀田議長と対談したさい、事務局長も同席されたのですが、ボイスレコーダーにご自身の声が入らないようにするためか、一言も言葉を発せられず、うなずくだけでした。ご自身の声が入るのがよほど嫌なのでしょうか。言質をとられまいとする対応のように感じました。みずからの発言に関してやましいことがないのであれば、正確に記録することは身を守ることにもなるのですが、どうしてそのように身構えられるのか不思議でなりません。

事務局長に対しておこなった質問と回答ですが、以下のとおりです。 続きを読む →