6月議会の一般質問「新学校給食センターについて」のご報告【文字起こし】

下関市教育委員会は2024年4月から、下関アグリフードサービス株式会社(広島アグリフードサービス会社が設立)が建設・運営する民設民営の新学校給食共同調理場で給食の提供を開始する日程で準備を進めています。しかし、開始まで1年を切った現在、自校式からセンターへ転換する学校の受け入れ体制や、アレルギーのある子どもの把握や管理をだれがするのか、新センターの担当として栄養教諭3人が配置されるのかどうかなど、具体的な体制の多くが未確定のままです。

開業を急ぐ一方、学校現場を後回しにする「業者ファースト」の姿勢が混乱を招いており、学校現場に「このままスタートして大丈夫なのか?」と懸念と憤りの声が広がっているため、この問題を6月議会の一般質問でとりあげました。執行部との質疑の内容(要旨)を以下、お伝えします。みなさんのご意見をお待ちしています。

建設中の新給食センター(新下関市場内)

本池 南部学校給食共同調理場の老朽化にともなう移転・再編計画が持ち上がり現在に至るが、来年4月に供用開始を迎える。これ【写真㊤】は現在建設中の建物だ。順調であるということなので建物については完成していくのだろうと思うが、肝心な中身について、「本当に大丈夫なのか」という心配の声が各方面から寄せられている。そうした声に対し、教育委員会としてはどのように考えているのか、きちんと向き合った対応がなされているのかを聞く。

まず安全な提供を左右する最大の関心事として、栄養教諭の配置がある。

【図①】を見てほしい。受配校22校に栄養教諭は現在9名おられる。うち2人は南部学校給食調理場に所属しており、自校式の学校ではアミ掛けをしている7校に栄養教諭がいる。新学校給食センターには、現在の南部調理場、中部調理場のように、栄養教諭の配置ができないと聞いている。その理由はなにか。

藤田教育部長 新給食センターは民設民営方式のため、算定基準に当てはまらないので配置されない。

本池 国や県に受配校に配置するよう要望をおこなってきたと理解している。要望内容とこれまでにどんな返事が来ているのか示してほしい。

教育部長 共同調理場として算定した人数を配置してほしいと、文部科学省や山口県に対し要望し、協議しているところだ。当初、国等に要望していたのは法律の改正、その後法律の解釈ということで要望を続けてきた。新センターの事業主体は市であるので、同等であるということで理解いただきたいということ、食育の推進のため栄養教諭が必要であるという内容を中心に要望している。

本池 回答はまだということか。

教育部長 ひき続き協議しているところだ。

本池 見通しは。

教育部長 栄養教諭は山口県が配置するので、協議を重ねて決定するものと考えている。

本池 令和3年12月議会で全国学校栄養士協議会下関市支部の元栄養教諭の方々より陳情書が出された。内容は、食習慣の形成に欠かせない「食育」の実施のため、5名の栄養教諭を受配校に配置すること。もう一点は、給食センターと受配校の連絡調整、アレルギー対応、食育対応のための栄養教諭を教育委員会に配置してほしいというものだった。なお、県費負担での配置がかなわない場合には、実現まで市費負担での配置を求めるものだった。

当時の委員会では、この陳情に賛成で一致したように記憶している。先ほどからの答弁では栄養教諭配置がなされるかどうかもいまいちはっきりしないが、もし県費で配置がなされない場合、市費で配置する予定か。

教育部長 今後、協議を踏まえるなかでしっかり考えながら、安全安心な給食が提供できる体制づくりを検討していく。

本池 「はっきりしたことが決まっていない」といってよいのは、少なくとも昨年段階の話だ。来年4月に稼働するという時点でいうことではないと思う。いつ決まり、関係者や議会に明らかにされるのか。

教育部長 栄養教諭の配置は県の人事異動なので、いつはっきりするかは申し上げられない。

本池 県の人事が肝になるということであれば、市費負担での配置はなされないと捉えられるが、確認する。

教育部長 教員の人事権は市が持っていないので、栄養教諭を市で任用することは難しい。ただし、給食を適切におこなうための体制づくりは市としてはしっかり検討していきたい。

本池 栄養教諭ではなく、栄養士なり栄養教諭に準ずる方を市費で雇用することはあり得るということか。

教育部長 しっかり対応するよう体制づくりは検討している。

本池 先ほどからの答弁では、栄養教諭の配置について、安易に考えていると指摘せざるを得ない。栄養教諭は給食に関する業務を一手に担っておられる。給食業務のなかでも、食数報告とアレルギー対応は非常に重要で、これに連なって「安心」を担保する細やかな業務があり、これまでいた栄養教諭がいなくなることで現場は大混乱に陥るのが必至だ。

新センターへの移行にともない、これまで栄養教諭の方々がされていた業務をだれがするのかということは、学校現場で非常に心配されていることでもある。そこでお聞きするが、これまで栄養教諭が中心になってされてきたことを今後だれがおこなっていくのか。

教育部長 自校式の7校については各学校への栄養教諭の配置がなくなるが、調理業務にかかる管理業務がなくなる。また、現在も栄養教諭の配置がない自校式の調理校もある。学校においては、文部科学省の「食に関する指導の手引き」にもとづき、食に関する指導の全体計画を作成し、学校全体で組織を編成し、食育の推進をはかることとなっている。新センターの受配校となる学校も、現在の南部・中部共同調理場の受配校における栄養教諭の未配置校と同様に、巡回指導による対応と学校内での組織体制にもとづいて食育の推進をはかる。

アレルギー対応巡って

本池 もっとも危機感が高いアレルギー対応について具体的に聞く。

【図②】は、アレルギー対応に関する栄養教諭の動きだ。私の聞きとりで作成したものなので足らない部分もあるかもしれないが、アレルギーに関するものだけでも前年度から保護者とのやりとりを重ね、管理職や学級担任と連携して、当日の提供後まで二重・三重のチェックで動いていることがわかる。ちなみにこれは自校式のなかでもレベル3の除去食対応をおこなっているところの例だが、自校式のなかには他にもレベル1~2の「詳細な献立対応」や「弁当対応」をおこなっているところもあり、栄養教諭の配置状況や給食室の設備によって、どのレベルでおこなうかの判断がなされている。

新センターになると、すべての受配校に特定原材料の7品目を除去した「除去食」が届くようになる。しかしすでに除去食対応をおこなっている学校でも、おこなっていない学校でも、7品目だけでなく28品目やそれ以外の食材にも対応している。

つまり、今後どのような問題が生じるかというと、7品目に該当する子はセンターのアレルギー食を食べられるようになるが、7品目以外のアレルギーに対しては、これまでどおり自己除去、弁当対応をしなければならないということだ。

ただ、これは食べるか食べないかの話であり、先ほどの表にあるように保護者と連携を密にとって一人一人の子どもの状況を把握することは、これまでと同じようにしなければならない。南部・中部共同調理場も現在は除去食対応をしていないので、今まで以上に管理は厳重にしなければならない。

除去食対応が始まることで、みんなと一緒に給食が食べられるようになることは前進である反面、これまで以上の体制で注意を払わなければ、間違った給食が別の子のところに配膳されたり、ついおかわりをしてしまったりという、これまではなかったリスクが生じる恐れもある。つまり体制をきちんととるかどうかで前進にも後退にもなるわけだ。

だからとくに子どもたちの命にかかわるアレルギー対応に関し、栄養教諭の配置が必要だとの声がこれほどあるのだと理解している。教育委員会でそこまでの検討はされているのか。先ほどはアレルギー対応について「学校全体で」「中部・南部でやっているように」との答えだったが、これまでのべてきたような具体的なアレルギー対応はだれがするのか。

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学校統廃合に関する説明会が始まっています。

今月4日から、下関市立学校適正規模・適正配置基本計画策定に向けた、計画案の説明会が始まっています。長い名前ですが、学校統廃合に関する説明会です。

これまで、「関西小・桜山小」「文洋中・向洋中」「吉田小・王喜小・木屋川中」「西山小・本村小・玄洋中」の統合モデルの説明がおこなわれており、本日は吉母公民館で「吉母小・吉見小・吉見中」の統合の説明会が、週末には「小串小・宇賀小・川棚小」の統合案の説明会が小串・宇賀でおこなわれます。

各会場では保護者や地域のみなさんから切実な要望が出され、子どもの減少により統合は致し方ないという思いはあるものの、統合する、しないだけでなく、どのような教育環境をつくっていくのかといった意見がたくさん出ています。また、小中一貫校になるといっても、施設面、登下校をどうするのか、といった問題もあります。保護者や地域のみなさんから出るご意見は非常に具体的で、いかに子どもたちの教育のために心を砕いてきておられるのかが伝わってきます。今はまだ「計画案」ではありますが、このまま計画として進んでいくもので、今後の子どもたちの教育環境、子どもたちが育っていく地域にとって大きな問題だと感じています。

市民誰でも参加できますので、ご参加できる保護者の方、地域の方は、ぜひ統廃合説明会に足を運ばれてみてください。

今後のスケジュールは以下の通りです。

10月15日(木)19時~ 吉母公民館 講堂(吉見小・吉母小・吉見中のモデル)

10月17日(土)10時~ 小串公民館 講堂(小串小・宇賀小・川棚小のモデル)

10月17日(土)14時~ 宇賀ふれあいセンター 屋内運動場(同上)

10月22日(木)19時~ 内日小学校体育館(内日小・内日中のモデル)

10月24日(土)10時~ 菊川ふれあい会館 小・中ホール(楢崎小・岡枝小のモデル)

10月24日(土)14時~ 西市公民館 研修室(豊田中小・豊田下小・西市小・豊田中のモデル)

10月27日(火)19時~ 豊北中学校体育館(豊北小・豊北中のモデル)

10月31日(土)10時~ 室津公民館 講堂・研修室(室津小・誠意小・豊洋中のモデル)

10月31日(土)14時~ 黒井公民館 第一研修室(同上)

文教厚生委員会視察の報告 市立小中学校のトイレは全面的改修が必要です。

8月4日、文教厚生委員会の視察として市立学校のトイレの視察をおこないました。

新型コロナの予防の観点から委員会は江浦小学校・彦島中学校の二つに分かれ、私は江浦小学校に伺いました。

昨年6月の一般質問で取り上げるために個人的に多くの小中学校でトイレを見せていただいており、江浦小学校もその一つなのですが、1年前と変わっていたのは「使用禁止」のトイレが減っていたことです。

その理由は、腐朽しておしっこや洗浄水が漏れていた小便器下のパイプが改修されていたり、壊れて使えないトイレが撤去されていたからです。「改修」とはいいがたいですが、改善されていっていることがわかりました。ただ、学校施設そのものの老朽化が著しく、計画的な全面的改修が必要であることは変わりません。トイレだけではありません。水道もいつの時代かと思うほど使いにくい状態ですし、照明も暗く、バケツなどの備品も古いです。

一か所のトイレ(男女)改修で1500万円の費用がかかるとのことですが、ここは思い切って改修することを求めたいと思います。

他の委員の方からもさまざまな意見や質問が出ました。コロナの関係で延期になったトイレの視察でしたが、現場を直接見てその現状を自分ごととしてとらえ、市民を代表する立場から意見をいっていくことは非常に重要だと思いました。

以下、トイレの写真を紹介します。