北浦さかなまつり in 特牛

本日15日、特牛の地方卸売市場特牛市場にておこなわれた「さかなまつり」に行ってきました!

鮮度抜群の北浦産の鮮魚や海産物を求めて市内外からたくさんの方々が来られ、会場はたいへんにぎわっていました。

売台にはサワラ、シーラ、コシナガなどの鮮魚やサザエなどの貝類、ちりめんや田作りなどのイワシの加工品などもありました。また場内ではイカ焼き、シーフードカレー、女性部のサザエ飯など、ニューフィッシャーを含む漁師さんたちが手作りのおいしい料理を振舞われました。

毎年おこなわれているさかなまつりですが、近年流通の変化や異常気象などで漁師さんたちをとりまく環境は厳しくなっており、今年はとくにイカが不漁だといわれています。特牛港はイカの水揚げ港でもありますが、この近海では揚がっていないため、特牛港には揚がっていないとのお話でした。

そういったなかで、北浦沿岸では若い漁師の方も入ってこられており、ベテランの漁師さんの指導のもとで頑張っておられます。漁師さんや仲買さん、加工業者さんなどかかわるみなさんが総出でこの祭りを盛り上げておられました。

祭りは今日だけですが、豊浦町、豊北町の沿岸部は昔から漁業で成り立っており、漁師さんたちが苦労してとってこられる魚はとても美味しいです。

下関屈指の漁業地域である北浦にぜひ足を運ばれてみてください。

 

下関市のネーミングライツについて

近年、下関でも知らないうちに公共施設の名称が変わっていることが増えてきました。市民球場が「オーヴィジョンスタジアム」、向山小学校前の歩道橋が「典礼会館向山歩道橋」、海峡ゆめ広場が「オーヴィジョン海峡ゆめ広場」、駅前人工地盤が「日本セレモニーウォーク」など、はじめて名称を聞く市民にとっては「どこのことだろうか?」と思う方も少なくないと思います。「なぜ案内板がついたのかと思った」「どうして突然名前が変わったのか」「民間に売ったのか」という疑問の声をよくお聞きします。

ネーミングライツ(命名権)とは、自治体が財源確保を目的として公共施設の命名権を民間企業に与え、市の提示した希望金額(対象施設の維持・管理費などから算出)に応じた企業が期間限定で自社の名前やブランド商品名をつけるものです。海峡ゆめ広場は、2年9ヵ月で年間200万円。市道竹崎・細江線の命名権も、同じエストラストが購入して「オーヴィジョン海峡通り」となりましたが、料金は年間100万円です。

自治体にとっては財源が乏しい中で手っ取り早く収入が得られる手段ではありますが、同時に、公共施設の名称が次次にかわることによって市民生活に混乱をきたし、公共性が失われていくという問題があります。

全国で有名な例としては、東京オリンピックの会場として昭和39年に開設された「渋谷公会堂」があります。これは2006年から5年間の契約で広告大手の電通が命名権を取得しましたが、電通が飲料大手のサントリーに権利を転売し、その商品名をとって渋谷公会堂は「cc.Lemonホール」となりました。これには非難の声も多く、契約期間満了をもって再び渋谷公会堂に戻りましたが、今年から「LINE」が命名権を取得し新たに「LINE CUBE SHIBUYA」という名称に決まりました。

ほかにも東京スタジアムが「味の素スタジアム」になったり、神戸総合運動公園野球場が「ほっともっとフィールド神戸」になるなど、みなが慣れ親しみ大切にしてきた市民の施設がまるで企業の施設のようになることや、契約期間満了によって次次に名前が変わっていくことは考えものです。

公共施設は県民・市民の財産です。そもそも税金で整備された施設であり、それぞれに経緯や歴史があります。市民の利便性やその施設の存在意味とかけ離れたところで、特定の企業の名前がつくことは違和感が否めません。やはり公共施設は、特定の企業の宣伝に利用するものではなく、市民みんなのものとして誰もが公平に気持ちよく使える施設であるべきではないでしょうか? 

そもそも下関市でネーミングライツ料として年間数百万円を出せる企業がどれほどいるだろうかと思います。公共財を切り売りするようなことではなく、中小企業が元気になる経済政策こそ必要だと思います。

安岡沖洋上風力発電計画の説明会

23日に、安岡公民館でおこなわれた前田建設工業による「住民説明会」に行ってきました。前田建設工業が安岡本町にある前田建設の寮の敷地で図った測定値をもって、「低周波音による影響はない」ということを住民に説明するために開いたものです。

この数年間のあいだに、安岡地区の住民の方々を中心に、風力発電がひき起こす健康被害が明らかになり、反対運動が根強く広がってきました。生活の糧である海を風力発電建設によって奪われてしまう漁師さんたちも同じです。しかし、前田建設工業は住民の声に真摯に向き合うどころか、住民を相手取った訴訟をおこしたり、住民の抗議を無視して事業を強行してきました。説明会には安岡、綾羅木地区の住民のみなさんが約400人詰めかけ、廊下、階段、建物の外まであふれ、これまでの前田建設の進め方に対する怒りと不信感が終始噴き出すものとなりました。

「このような説明会を1000回やっても10000回やってもまったく交わることはない。実際に前田建設は地域住民4人を訴えて1000万円を超える損害賠償請求をおこしたりしている。主要メンバーを崩して住民の運動の力を削いで風力を立てるというやり方だ。なぜ地域住民がここまで反対しているのか、東京ではわからないのだろうが、住民の反対運動がぶれることは絶対にない」

「私たちがなぜこんなに反対するのか。自分たちはあと20年も生きないし我慢もできるが、これからを生きる子どもたちや孫たちのため、20年も被害にあわせないために雨の日も風の日も雪の日も反対を続けている」

「被害はないというが、だったらなぜ風力発電で具合が悪くなる人がいるのか。自分の実家は風力発電の近くにあるが800メートル以上あることでなにも対策はなされていない。年をとっているし、家は古い。具合が悪くなったのも、風力発電がすべてではないかもしれないが、原因のひとつであることは明らかだ。豊北町を軽くみないでほしい」

「5年前の説明会のとき、健康被害が出て集団訴訟にでもなったら、訴訟先は前田建設でいいのかといったら、うちではでもするときに責任を取るのかといったらとらないといった。建てたあとは住民がどうなってもいいということだ。そういう企業の性根が今回の裁判沙汰ではないのか」

「さまざまに説明されたがこれで本当に大丈夫なのか私たちには理解できない。超低周波音の説明もなかった。しかも先週、号外を見て裁判結果のことを知り愕然とした。このような裁判をやるということは住民とあなた方は永遠に握手をするということがないということだ。そういう結果になった原因はなにか、あなた方はわかるはずだ。もう一度最初から住民が本当に納得のいく説明をしてほしい。うわべだけの、専門用語でごまかすような説明ではこのような説明会を何千回、何万回やっても理解はできないし、裁判がある以上手を握ることはない」

「健康被害が1%であれ、0.1%であれ、26万人に1人であれ、それが自分の子どもだったらと思うと耐えられない。もしそうなった場合誰が補償してくれるのか。下関のため、地域のために目をつぶるのならまだしも、なぜあなたたち一私企業のために私たちが目をつぶらないといけないのか」

自治会関係者、医療関係者、子どもをもつ保護者の方、女性、反対運動を担ってこられたたくさんの方方が、住民の切実な思いを次次に発言されました。

下関市議会は2014年3月に風力反対の請願を全会一致で可決していますが、ここまで来て、市民の代表として、このような切実な問題にもう一度向き合わなくてはいけないと思います。