9月20日におこないました、一般質問「難聴児の教育環境について」について、質問と答弁（要旨）の文字起こしを掲載します。

下関市での療育について

本池　聞こえにくい、聞こえない状態の難聴児にとって、専門的な知見にもとづいた支援がいかに大事であるかはいうまでもなく、とくに先天性難聴の子どもたちには出生直後から多くの専門家がかかわって本人や保護者の支援にあたっている。国も、近年、難聴児の早期発見・早期療育推進に力を入れており、令和4年に作成された難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針にはその目的として、「早期に発見し、適切な支援を受けることにより、自立した生活を送るために必要な言語・コミュニケーション手段の獲得につなげることが望ましい」と必要性を強調している。難聴児やその家族への支援について下関市はどのような考えを持ってかかわっているのか。

冨本福祉部長　本市は下関市障害者計画において、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念のもと、障害のあるなしにかかわらず、誰もが地域から必要な支援を受けながら、地域とのかかわりのなかで自分らしく暮らすことのできる街を基本理念としている。難聴のお子さんやその家族についてもこの基本理念のもとに支援をおこなっていく。

本池　難聴といっても程度はそれぞれで、その子一人一人にあった支援や教育が重要だ。そのため難聴確定後も検査をくり返し、その子の難聴の度合いや性格にあった指導・支援がおこなわれ、成長段階にあわせて言語の取得、今後社会で生きていくために必要な力をつけていく教育がおこなわれる。その難聴児の家族や支援者からの相談に応じたりアドバイスをする役割を中心的に担っているのが、下関南総合支援学校に山口県が設置している「聴覚障害教育センター」だ。ここが０歳～成人までの相談を受け付けており、とくに未就学児に関しては定期的な療育を担っている。

しかし昨年度末、療育を担っていた先生が定年退職となり、その後任がいないとの理由で療育が途絶える事態になった。こんなことは通常ありえないことで、３月末の保護者への説明会では不安の声が相当に出たという。なぜこんな事態になったのかセンターを設置している県の特別支援教育推進室に尋ねたところ、推進室も3月15日に学校から「教育相談を担当する教員がいない」との連絡を受けて事実を把握したというが、「学校のことなので」「個人に頼りすぎていたのでしょう」という対応で、来年度の体制についても「学校のほうで検討中」という答えだった。質問だが、下関市のさまざまな部局がこちらのセンターとかかわりがあると思うが、療育の「縮小」の件について連絡はあったのか。

磯部教育長　令和5年3月22日付で「聞こえに関する教育相談の運営について」の文書を教育委員会で受けとっている。令和5年度の乳幼児等の相談及び支援の実施について、運営体制が整っていない状態であり、今後の運営については関係機関と業務の見直しを含め協議している旨の通知だ。

冨本福祉部長　福祉部においても同じ内容の通知を受けとっている。

本池　この連絡を受け、なぜこのような事態になったのかを確認はされたのか。
磯部教育長　通知文書を受けとる前に山口県立下関南総合支援学校から3月末で言語聴覚士の資格がある方が退職するため相談体制の維持が難しいと情報提供を受けていたことから改めての問い合わせはしていない。

冨本福祉部長　福祉部も同じような説明を受けている。そのため確認はしていない。

本池　今の「なぜ」の部分なのだが、「退職したから」ではなく、なぜ後任がいないのかという確認をしていただきたかったのだがそれはしていないということか。

冨本福祉部長　その後の体制を協議中と聞いていたのでこちらからは聞いていない。

磯部教育長　通知のなかで聞こえに関する教育相談については中断し、実施方法等が決定次第改めて知らせるとあるため確認はしていない。

本池　このときにもっと確認をしていればその後の対応も変わっていたのではないか。人事については山口県の問題だ。しかし今、実際に困っているのは下関の子どもたちとその保護者だ。これまで療育を受けていた未就学の子どもたちに関しては、一時的に療育が受けられなくなっていたが、定年退職された先生が非常勤で来てくださったことで5月から再開した。ただ勤務時間が週2日の10時間となったことで、これまで月2回だった療育は月1回になり療育の機会は半減した。また新規の受付ができていないため、令和4年度の後半～令和5年度の最初にかけて生まれ、難聴と診断された子どもはセンターで療育を受けられていない。乳幼児健診を担当している保健部ではこうした事態の把握はされているのか。

八角保健部長　把握していない。

本池　この度の件に関しては、下関市として山口県に対して抗議してもいい内容だ。しかし、この間センターとかかわりがある部局に聞きに行ったところ、「その件についてはうちではわからない」という言葉を何度も聞いた。この問題を通じて、市のなかに難聴児やその家族が相談をしたり、案内を受けるところがないのだと感じている。そしてこれまで難聴に関する情報提供や幅広い相談に乗っていたのがセンターであり、そこにいた先生だったということだ。保護者からすればまさか自分の子どもが難聴など思いもせず、まず受け止めることから大きな山を越えなければならない。たくさん涙も流されたと思う。そんななかで相談に乗ってくれていた先生がいなくなり、療育も満足に受けることができない。「早期療育ができないのなら、なんのための早期発見なのか」と涙ながらにいわれるお母さんにも会った。

今、考えなければならないことは主に3つある。１つは、半減している未就学児の療育の機会の確保を県と市で一緒に考えること。2つ目は、来年度から後任の先生が来ない場合、教育は学校で、補聴器のメンテナンス等の医療については宇部医大でおこなう可能性が高まっているが、これまで療育は一カ所で済んでいたのに別々に行かなければならなくなり、その分保護者が仕事を休んだりする必要が出る。この負担の軽減を考えていただきたい。当然1カ所での療育が必要なのだが、それまでの対応としてこの2点について考えていただけるだろうか。

冨本福祉部長　この事業については山口県の責任をもとにおこなわれるべきと考えているが、状況によっては本市の既存の事業などでカバーできるものも含めて対応を検討したい。

本池　そして3つ目が専門的な教員の確保と育成だ。これを山口県に対して問題提起をしていただきたい。なぜこのような事態が起きたのかを関係機関に聞いて回ったが、一番大事な部分についてが曖昧で、原因に目を向けることを避けているようにも見えた。県の推進室は「退職された先生のようなスキルを持った先生が他にいない」と定年退職された先生がいかに優れていたのかということを強調されていたが、スキルを持った先生がなぜいなくなったのか。調べていくと、平成20年に聾学校・盲学校・養護学校を統合し、5障害に対応した「総合支援学校」に移行したことにより、障害種別に精通した教員が育たなくなっている問題が見えてきた。例えば、聴覚障害専門の先生が知的障害児を担当することもあるし、異動もある。障害を持つ子どもたちにとってもプロがかかわることで獲得できるものがもっとあるかもしれないのに、その機会を摘んでしまうことにならないだろうか。専門性を持った教員の育成ができなくなっている実情に目を向けなければ根本的な解決にはならず、保護者が必要としている1カ所での療育も実現はできない。現場を抱える自治体の責任として県に実情をあげるなど能動的に動いていただきたい。

冨本福祉部長　まずは下関南総合支援学校に現状を確認したい。そのうえで山口県に対しても確認をおこない、難聴のお子さんや家族の支援に関して必要な場合には総合支援学校と山口県に対し何らかの働きかけを考えていきたい。

新生児聴覚スクリーニング検査について

本池　次に早期発見に欠かせない新生児聴覚スクリーニング検査について質問する。この新生児検査だが、出産後3日ごろにおこなわれるもので、産院によって違いはあるものの3000～1万円ほどの範囲で全額自己負担となっている。負担感は大きいが、生まれたばかりの赤ちゃんの健康の状態はみんな不安であり、ほとんどの方が検査を受けている。一方で負担の大きさから検査を受けられない方もいる。 続きを読む →

下関市教育委員会は2024年4月から、下関アグリフードサービス株式会社（広島アグリフードサービス会社が設立）が建設・運営する民設民営の新学校給食共同調理場で給食の提供を開始する日程で準備を進めています。しかし、開始まで１年を切った現在、自校式からセンターへ転換する学校の受け入れ体制や、アレルギーのある子どもの把握や管理をだれがするのか、新センターの担当として栄養教諭３人が配置されるのかどうかなど、具体的な体制の多くが未確定のままです。

開業を急ぐ一方、学校現場を後回しにする「業者ファースト」の姿勢が混乱を招いており、学校現場に「このままスタートして大丈夫なのか？」と懸念と憤りの声が広がっているため、この問題を６月議会の一般質問でとりあげました。執行部との質疑の内容（要旨）を以下、お伝えします。みなさんのご意見をお待ちしています。

建設中の新給食センター（新下関市場内）

本池　南部学校給食共同調理場の老朽化にともなう移転・再編計画が持ち上がり現在に至るが、来年４月に供用開始を迎える。これ【写真㊤】は現在建設中の建物だ。順調であるということなので建物については完成していくのだろうと思うが、肝心な中身について、「本当に大丈夫なのか」という心配の声が各方面から寄せられている。そうした声に対し、教育委員会としてはどのように考えているのか、きちんと向き合った対応がなされているのかを聞く。

まず安全な提供を左右する最大の関心事として、栄養教諭の配置がある。

【図①】を見てほしい。受配校22校に栄養教諭は現在９名おられる。うち2人は南部学校給食調理場に所属しており、自校式の学校ではアミ掛けをしている７校に栄養教諭がいる。新学校給食センターには、現在の南部調理場、中部調理場のように、栄養教諭の配置ができないと聞いている。その理由はなにか。

藤田教育部長　新給食センターは民設民営方式のため、算定基準に当てはまらないので配置されない。

本池　国や県に受配校に配置するよう要望をおこなってきたと理解している。要望内容とこれまでにどんな返事が来ているのか示してほしい。

教育部長　共同調理場として算定した人数を配置してほしいと、文部科学省や山口県に対し要望し、協議しているところだ。当初、国等に要望していたのは法律の改正、その後法律の解釈ということで要望を続けてきた。新センターの事業主体は市であるので、同等であるということで理解いただきたいということ、食育の推進のため栄養教諭が必要であるという内容を中心に要望している。

本池　回答はまだということか。

教育部長　ひき続き協議しているところだ。

本池　見通しは。

教育部長　栄養教諭は山口県が配置するので、協議を重ねて決定するものと考えている。

本池　令和３年12月議会で全国学校栄養士協議会下関市支部の元栄養教諭の方々より陳情書が出された。内容は、食習慣の形成に欠かせない「食育」の実施のため、５名の栄養教諭を受配校に配置すること。もう一点は、給食センターと受配校の連絡調整、アレルギー対応、食育対応のための栄養教諭を教育委員会に配置してほしいというものだった。なお、県費負担での配置がかなわない場合には、実現まで市費負担での配置を求めるものだった。

当時の委員会では、この陳情に賛成で一致したように記憶している。先ほどからの答弁では栄養教諭配置がなされるかどうかもいまいちはっきりしないが、もし県費で配置がなされない場合、市費で配置する予定か。

教育部長　今後、協議を踏まえるなかでしっかり考えながら、安全安心な給食が提供できる体制づくりを検討していく。

本池　「はっきりしたことが決まっていない」といってよいのは、少なくとも昨年段階の話だ。来年４月に稼働するという時点でいうことではないと思う。いつ決まり、関係者や議会に明らかにされるのか。

教育部長　栄養教諭の配置は県の人事異動なので、いつはっきりするかは申し上げられない。

本池　県の人事が肝になるということであれば、市費負担での配置はなされないと捉えられるが、確認する。

教育部長　教員の人事権は市が持っていないので、栄養教諭を市で任用することは難しい。ただし、給食を適切におこなうための体制づくりは市としてはしっかり検討していきたい。

本池　栄養教諭ではなく、栄養士なり栄養教諭に準ずる方を市費で雇用することはあり得るということか。

教育部長　しっかり対応するよう体制づくりは検討している。

本池　先ほどからの答弁では、栄養教諭の配置について、安易に考えていると指摘せざるを得ない。栄養教諭は給食に関する業務を一手に担っておられる。給食業務のなかでも、食数報告とアレルギー対応は非常に重要で、これに連なって「安心」を担保する細やかな業務があり、これまでいた栄養教諭がいなくなることで現場は大混乱に陥るのが必至だ。

新センターへの移行にともない、これまで栄養教諭の方々がされていた業務をだれがするのかということは、学校現場で非常に心配されていることでもある。そこでお聞きするが、これまで栄養教諭が中心になってされてきたことを今後だれがおこなっていくのか。

教育部長　自校式の７校については各学校への栄養教諭の配置がなくなるが、調理業務にかかる管理業務がなくなる。また、現在も栄養教諭の配置がない自校式の調理校もある。学校においては、文部科学省の「食に関する指導の手引き」にもとづき、食に関する指導の全体計画を作成し、学校全体で組織を編成し、食育の推進をはかることとなっている。新センターの受配校となる学校も、現在の南部・中部共同調理場の受配校における栄養教諭の未配置校と同様に、巡回指導による対応と学校内での組織体制にもとづいて食育の推進をはかる。

アレルギー対応巡って

本池　もっとも危機感が高いアレルギー対応について具体的に聞く。

【図②】は、アレルギー対応に関する栄養教諭の動きだ。私の聞きとりで作成したものなので足らない部分もあるかもしれないが、アレルギーに関するものだけでも前年度から保護者とのやりとりを重ね、管理職や学級担任と連携して、当日の提供後まで二重・三重のチェックで動いていることがわかる。ちなみにこれは自校式のなかでもレベル３の除去食対応をおこなっているところの例だが、自校式のなかには他にもレベル１～２の「詳細な献立対応」や「弁当対応」をおこなっているところもあり、栄養教諭の配置状況や給食室の設備によって、どのレベルでおこなうかの判断がなされている。

新センターになると、すべての受配校に特定原材料の7品目を除去した「除去食」が届くようになる。しかしすでに除去食対応をおこなっている学校でも、おこなっていない学校でも、7品目だけでなく28品目やそれ以外の食材にも対応している。

つまり、今後どのような問題が生じるかというと、7品目に該当する子はセンターのアレルギー食を食べられるようになるが、7品目以外のアレルギーに対しては、これまでどおり自己除去、弁当対応をしなければならないということだ。

ただ、これは食べるか食べないかの話であり、先ほどの表にあるように保護者と連携を密にとって一人一人の子どもの状況を把握することは、これまでと同じようにしなければならない。南部・中部共同調理場も現在は除去食対応をしていないので、今まで以上に管理は厳重にしなければならない。

除去食対応が始まることで、みんなと一緒に給食が食べられるようになることは前進である反面、これまで以上の体制で注意を払わなければ、間違った給食が別の子のところに配膳されたり、ついおかわりをしてしまったりという、これまではなかったリスクが生じる恐れもある。つまり体制をきちんととるかどうかで前進にも後退にもなるわけだ。

だからとくに子どもたちの命にかかわるアレルギー対応に関し、栄養教諭の配置が必要だとの声がこれほどあるのだと理解している。教育委員会でそこまでの検討はされているのか。先ほどはアレルギー対応について「学校全体で」「中部・南部でやっているように」との答えだったが、これまでのべてきたような具体的なアレルギー対応はだれがするのか。

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3月27日に3月議会が閉会しました。遅くなりましたが、今回おこなった個人質問について、執行部の答弁要旨とともに文章にて掲載します。少し長いですが、見ていただけると幸いです。また、これから市内全体の学校の給食室や調理場の再編整備がおこなわれていきます。学校ごとに説明がおこなわれていくと思いますが、これを機に市民みんなで給食について考える機会になればと思っています。ご意見等お待ちしています。

(１) 給食費について

本池　はじめに給食費について質問する。学校給食にかかわる予算として、学校給食管理業務5億5300万円、学校給食共同調理場費７億2900万円となっている。令和4年度当初予算では、学校給食管理業務が9200万円、学校給食共同調理場費が6億9000万円であり、どちらも大きく増額計上となっているが、この内容は？

徳王丸教育部長　学校給食管理業務の予算額の増については、学校給食費支援事業により、給食費の半額以上を市が負担するために、単独調理校おいて、賄い材料費や燃料費、光熱費にかかる費用を予算に計上したことが主な原因。学校給食共同調理場費における増額については、給食費の見直しにより増額となった、賄い材料費、燃料費、光熱費を予算に計上したことが主な理由。

本池　増額の主な理由は、来年度予算の重点施策の一つでもある学校給食費支援事業が大きく、給食費の保護者負担の軽減分が、それぞれ計上されているということだ。その、保護者から徴収する給食費だが、下関市では平成26年から一食当たり小学生が260円、中学生が300円で運営されており、これを保護者から徴収し、給食が運営されてきた。しかしながら、昨今の物価高騰等を受け、昨年、検討会がおこなわれ、小学生が35円値上がりし295円に、中学生が40円値上がりし340円となる。

今はあゆるものが値上がりをしており、そうしたなかで従来の金額を維持して子どもたちの食べる給食の量や栄養価がじわじわと減っていくということは避けなければならないと思うし、現状のもとでは単価については上げざるをえないことは理解する。

ただ、下関市の場合は、単価がそのまま保護者負担額となっているため保護者負担額の値上げとなっており、その半額を市が補助するというということだが、実質的な値上げとの指摘になっているのだと思う。県内の自治体に聞くと、単価は上げたものの、保護者から徴収する給食費の金額は据え置き、その差額については市が補助している自治体もある。補助の仕方についてはさまざまだが、今のところ下関市の補助内容は手厚いものであり、これが継続されれば保護者は助かるのではないか。そこでこのたび値上がりをした給食費の単価について質問するが、小学生295円、中学生340円の内訳は？

徳王丸教育部長　ガス代及び消耗品にかかる費用を小学校・中学校ともに25円と見込んでいる。それ以外の内訳は食材費として小学校は270円、中学校は315円を見込んでいる。

本池　小学校、中学校ともに保護者負担額のうち、25円は光熱費と洗剤などの消耗費ということだ。ちなみに値上げ前は260円のうち、光熱費と消耗費は18円だった。

数年前、こういう話を聞いた。「下関市の給食費の額は他の自治体と変わりはないが、光熱費を含んでいるから、食材費が減ってしまい、どうしても給食がよそよりも寂しくなってしまう」「自分の市では光熱費は市が負担している。保護者から徴収する自治体はあまりないのではないか」。こうした声を耳にし、参考までに下関市を除く県内12市の状況を調べてみた。その内容だが、まず岩国市は無償化している。萩市は現在中学生は無償化で、小学生のみ保護者負担だが、来年度からは小学生の無償化が予定されており、今審議中だ。その他、すべて柳井市から長門市まで聞いてみたが、下関市以外の市では、保護者負担は食材費だけで、光熱費や消耗費については市が負担しているということだった。保護者から光熱費や消耗費まで徴収しているのは下関市だけだ。

そして私が保護者のみなさんと話してみて問題だと感じたのは、光熱費や消耗費まで保護者負担になっていることを保護者自身が知らないことだ。小中学生の子どもさんをもつ保護者の方に聞いてみても、「明細も入っていないし、食材費だけだと思っていた」と驚かれた。

先ほどから述べているように、学校給食費支援事業（5億3100万円）については必要なことであると思っているし、賛成の立場だ。「物価高騰の影響を浮けている家庭の支援」については今もっとも必要であると思っている。ただ同時に、県内で下関市だけが光熱費や消耗費まで保護者負担としてきた事実については考えなければならないのではないか。市内のある学校の今年度の給食回数は189回だが、１食当たり25円で計算すると、年間の光熱費・消耗費の負担額は4725円。9年間にわたって払えば単純計算で4万2525円になる。2人以上子どもがいればどうか考えてみてほしい。

物価高騰下での半額支援も大事だが、より長い目で見たときに平常時の保護者負担のあり方についても見直すべきではないか。下関市で何十年にもわたって当然のように続けられてきたことではあるが、今回の予算では「子育て施策」が打ち出されていることに鑑み、県下でも下関市だけ光熱費や消耗費を保護者負担にしているという状況は変えていくべきだ。見解を問いたい。

徳王丸教育部長　ガス代、消耗品等に関する保護者の負担についてのお話だが、今までこういう議会の場で協議をされたこともなく、全体のなかでいけば食材等のほうが割合も大きいし重要なものであるので、給食費を協議するさいにはどうしても全体のなかで隠れてしまいがちな経費だ。ご指摘について他市の事例等もお調べいただいたので、こちらも調べさせていただき、これについての考え方を検討していきたい。

(２)　再編整備事業について

本池　次に、学校給食施設再編整備事業について質問する。この事業は大きく二つあるが、二つ目の新調理場の受配校以外の自校式調理室を持つ学校19校と共同調理場5場の劣化調査をおこない、給食施設の再編整備計画を策定するとある。まず、その進め方はどのようにしていく予定なのか。

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